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更新日:2017年10月31日

断固反対!森林税継続について

ご意見(2017年9月6日受付:Eメール)

大北森林組合事件に端を発するゴタゴタが続いていますが、関係職員への被害補填請求ができるという答申がなされたことは県民の考えに近いことであると評価できます。森林税の存続に関してアンケートがなされたようですが、県民としては以下の条件が最低限明確にされないうちは断固として森林税の存続の検討に反対します。

  • 国への課徴金3.5億円を税金に依らず知事と県職員の幹部と関係者で完全に弁済すること。
  • 県内各地で事件の報告をきちんと県民に真摯に丁寧に説明すること。

この程度のけじめ無くして税金をいい加減に無駄に使った森林税の存続などありえません。

さて色んな意見や質問をお出しして参りましたが、回答はいつも曖昧で、論点がずらされており、コピペのような回答ばかりで腑に落ちるすっきりとした回答は一つも無かったことは誠に残念です。従って確実にお答えいただける定量的な質問を致しますのでお答えください。

大北事件によって被った県民の被害額を現時点でいくら、何%回収できましたか?

よろしくお願いします。

回答(2017年10月12日回答)

長野県林務部長の山﨑明と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、長野県森林づくり県民税(以下「森林税」といいます。)に関するご意見についてお答えします。

森林税導入の背景等は、前回の回答で触れたとおりですが、今後の方向性については、「みんなで支える森林づくり県民会議」及び「長野県地方税制研究会」をはじめ、様々な御意見をお聴きし、今後の森林税の方向性を示した「長野県森林づくり県民税に関する基本方針(案)(以下「基本方針(案)」といいます。)」を9月21日に公表いたしました。

検討の過程では、森林税を徴収しない場合等も含め、課税期間や税率などゼロベースで多角的に検討を行い、その結果として、今後も森林税が必要との考えに至り、個人県民税年額500円、課税期間5年間が適当との方針を示してございます。

この基本方針(案)は現時点での県の考え方をお示ししたものであり、森林税は、御負担をいただく県民の皆様の御理解をいただくことが何よりも重要と考えていますので、今後、県民説明会等を通じ、より多くの御意見をお聴きして、県としての最終判断をしたいと考えています。

なお、9月21日から10月25日まで、パブリックコメント(https://www.pref.nagano.lg.jp/rinsei/sangyo/ringyo/shisaku/kenminzei/pabukome.html)を行っておりますので、基本方針(案)の内容や森林税に対する御意見等は、こちらにお寄せいただければと思います。

次に、県民被害額について、お答えします。
大北森林組合等の補助金不適正受給事案につきましては、平成27年7月の外部有識者による検証委員会の検証結果を踏まえ、県としては、法的に最大限可能な補助金返還請求や大北森林組合及び同組合元専務理事の刑事告発、関係した職員に対する懲戒処分など、厳正な対応を行ってまいりました。
また、財政負担の最小化を図るため、大北森林組合等に対して法的に最大限可能な補助金返還請求を行うほか、二度とこうした事案を起こさないという強い決意で、「しごと改革」による経費の削減に取り組んでおります。

関係者に対する損害賠償請求については、法的に複雑かつ様々な課題を専門的かつ客観的な立場から検討いただくため「大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会」を設置し、同委員会において、職員に対するヒアリングなど必要な調査、検討を行った上で、損害賠償請求が可能な範囲等を整理した報告書をとりまとめていただきました。報告を受けて、9月12日に「大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る損害賠償請求についての対応方針」を定めました。

同方針に基づき、国と県との時効の対象範囲の相違により組合等へ補助金返還請求ができない国庫補助金返還相当額に関しては、利欲的な動機で事案の主導的役割を果たした元専務理事の責任は極めて重大であることから、その関与が明らかな森林作業道(未施工、適用単価不適合)に係る国庫補助金返還相当額については、元専務理事に請求します。また、その他の森林整備事業に係る国庫補助金返還相当額については、大北森林組合に請求することを基本に対応します。

また、国からの加算金相当額に関しては、法的課題検討委員会の報告書において、事業主体等については、「大北森林組合等が、補助金等交付規則及び森林造成事業補助金要綱等に反し、補助金交付を申請し、交付を受けなければ発生しなかったものであり、(中略)加算金についても大北森林組合及び元専務理事に対する法的請求は可能であると解される」とされたため、両者に対しても、請求することを基本に対応します。一方、県職員については、11名の職員について重大な過失又は責を問うべき過失があり、損害賠償を検討すべきとされたことから、9月12日に、これらの職員にその事実があるかどうか、賠償責任の有無及び職責に応じた賠償額の決定を求めるため、地方自治法第243条の2第3項の規定による監査及び同法第199条第6項の規定による監査について、監査委員に請求を行いました。

以上のとおり、国庫補助金返還に加え、「しごと改革」の実施を通じた経費の削減や、今回お示しした損害賠償請求についての対応方針により、損害賠償請求の検討を行っており、可能な限り財政負担の最小化に取り組んでいるところです。

なお、損害賠償請求についての対応方針については、ホームページで公表しております。
(https://www.pref.nagano.lg.jp/rinsei/happyou/documents/170912pressshiryo01.pdf)

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、森林政策課長:福田雄一、担当:企画係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部森林政策課/企画係/電話026-235-7261/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2017年9月)2017000512

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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