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更新日:2017年10月31日

県営住宅管理人選定などについて

ご意見(2017年9月6日受付:Eメール)

長野県知事阿部守一・建設部由井均部長に要求する。

公営住宅室は、内規を作成し、県営住宅管理人に、業務報告を義務付けた。

1内規全文を送信願いたい。

2業務報告を義務付けたからには、県営住宅管理人に対して、通信費を、管理人報酬とは別途、支給する義務が発生する。

通信費支給の必要性は担当職員に伝えておいたが、彼は、放置した。

厳しく処分する事を要求する。

3県営住宅管理人選定過程に瑕疵があるから、阿部守一および由井均が責任を持って調査し、報告願いたい。

選定過程で当方は、管理人に立候補すると同時に管理人報酬を辞退し無報酬で管理人業務を遂行すると、何度も、具申したが、職員によって、説明会の場でさえ、無視された。
職員および上司の厳正な処分を要求する。

回答(2017年9月13日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました、県営住宅管理人の業務等についてお答えいたします。

県営住宅管理人の業務報告(業務実績に係る記録の整備)につきましては、関連する通知(平成26年(2014年)11月21日付け26建住公第104号公営住宅室長通知)の写しを添付ファイルにより送付しますのでご確認をお願いいたします。
次に、業務報告(業務実績に係る記録)の作成につきましては、送付した通知の記3(1)のとおり「管理人業務記録簿の作成を負担と考える管理人があることも想定されるので、提出を無理に求めないこと。」としています。県営団地については、所管の建設事務所職員が県営住宅管理人から聞き取りの上、これを整備しています。なお、県営住宅管理人が自ら作成した場合は、職員が当該団地訪問時等に受け取るようにしており、通信費の支給はございません。
また、県営住宅管理人の選任につきましては、これまでも再三お答えしましたとおり、管轄建設事務所と連携しながら、県営住宅を管理する立場として適切に判断し、入居者の皆様の協力を得ながら管理人の選出に努めていますので、ご理解をお願い申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課公営住宅室長:村上健一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:建設部建築住宅課公営住宅室/管理係/電話026-235-7337/メールjutaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:住宅・景観)(月別:2017年9月)2017000516

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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