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更新日:2017年10月31日

森林税について

ご意見(2017年9月4日受付:Eメール)

9月1日のニュースでみましたが、委員会では継続のようですが、やめるべきです、税も残っているようですねあえて500円あつめなくてもいいです。税を集めたら使い切ってください。あまったら基金にしないでください。

回答(2017年10月13日回答)

長野県林務部長の山崎明と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、長野県森林づくり県民税(以下「森林税」といいます。)に関するご意見についてお答えします。

この度は、森林税に対する貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

森林は、土砂災害や洪水を防止し、水や空気を育み、地球温暖化防止に貢献するなど多面的な機能を有する「緑の社会資本」である一方で、近年では適切な手入れが行われないことから森林が荒廃し、県民の安全・安心な生活環境への影響が懸念される状況であることから、平成20年度から県民の皆様に森林税のご負担をお願いし、手入れの遅れている里山での間伐を中心とした森林づくりなどの財源とさせていただいてまいりました。

まず、御指摘のありました森林税を「長野県森林づくり県民税基金(以下「基金」といいます。)」に積み立てる理由については、県民の皆様から御負担いただいた森林税を森林づくり以外に使用しないようにすることと、自然を相手にする森林整備という性格上、必ずしも計画どおりに事業の進捗を図ることが難しい面もあるため、森林税をいったん基金に積み立て、事業の進捗に応じて年度間の調整を行いながら、森林整備に取り組んでいく制度としているものです。

現在、約4.9億円の基金残高が生じている状況ですが、その要因としては、国の制度改正等に対応し機動的な事業の見直しを行わなかったことや、事業のより確実な執行を図るため実施予定箇所を精査し予算を抑制したこと等が挙げられ、県民の皆様から森林税として御負担いただきながら、活用されずに基金に残っていることは、大きな反省点として受け止めているところでございます。

この森林税については、本年度、第2期(5か年間)の最終年度を迎えていることから、今後の森林税の方向性を示した「長野県森林づくり県民税に関する基本方針(案)(以下「基本方針(案)」といいます。)」を9月21日に公表いたしました。

検討の過程では、森林税を徴収しない場合等も含め、課税期間や税率などゼロベースで多角的に検討を行い、その結果として、今後も森林税が必要との考えに至り、個人県民税年額500円、課税期間5年間が適当との方針を示してございます。

なお、この基本方針(案)は現時点での県の考え方をお示ししたものであり、森林税は、御負担をいただく県民の皆様の御理解をいただくことが何よりも重要と考えていますので、今後、県民説明会等を通じ、より多くの御意見をお聴きして、県としての最終判断をしたいと考えています。

また、9月21日から10月25日までパブリックコメント(https://www.pref.nagano.lg.jp/rinsei/sangyo/ringyo/shisaku/kenminzei/pabukome.html)を行っておりますので、基本方針(案)の内容や森林税に対するご意見等は、こちらにお寄せいただければと思います。

最後に回答が遅れましたことをお詫びいたします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、森林政策課長:福田雄一、担当:企画係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部森林政策課/企画係/電話026-235-7261/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2017年9月)2017000503

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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