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更新日:2017年11月30日

ある市町村のAリニア残土置き場に関する意見について

ご意見(2017年10月6日受付:Eメール)

9月12日に私が出しました県民ホットラインへの質問・意見に対しまして、9月21日にご回答を頂きありがとうございました。読ませて頂き、もう少し私の意見を申しますので再度ご回答をお願いしたいと思います。
ご回答の文面に「平成25年に長野県が市町村に対して発生土置場候補地の照会をした際には、地権者の同意を求めていないため、当該市町村が長野県の照会に対して、生産森林組合所有地を発生土置場候補地として報告したこと及び長野県が当該内容をJR東海に提供したことを取り消す必要はないと考えております。」とあります。私が今回言いたいことは、この中の主に「地権者の同意を求めていないため」に関わってです。
Aは生産森林組合が地権者です。生産森林組合は、Aを残土置き場候補地にする要望書を市町村に提出するにあたって、生産森林組合組合長の名前で印鑑を押して提出しております。明らかに当時の組合長が生産森林組合の組織を代表して提出しているものです。
以前に管轄地域振興局林務課から「要望書が決定されたのは総代会であり、それはAの定款に定められた議決機関ではないため、森林組合法上、認められないもの」とご回答も頂いているので、この要望書は完全に無効のものと思います。
長野県から要望書が否定されたということは、存在しないものになったことだと思います。無くなったものについて「地権者の同意を求めていないため」と言っても、要望が有ったものにはならないはずです。Aを残土置き場候補地にして欲しいという生産森林組合の要望はなくなったのです。従って、県が窓口になって、関係市町村にリニア工事に関わる残土の活用先を照会したとき、当該市町村から出されたAは候補地から消えたことになったわけです。
やはり、この事を長野県は当該市町村やJR東海にきちんと伝えるべきだと私は思います。私としては「当該市町村が長野県の照会に対して、生産森林組合所有地を発生土置場候補地として報告したこと及び長野県が当該内容をJR東海に提供したことを取り消す必要はない」というご回答でなく、「当該市町村が長野県の照会に対して、生産森林組合所有地を発生土置場候補地として報告したこと及び長野県が当該内容をJR東海に提供したことは、県の森林組合法上の判断から、地権者の要望提出の元の所からなくなりました」と伝えて頂きたいのです。そうしていただけないでしょうか?

回答(2017年10月13日回答)

長野県建設部リニア整備推進局長の水間武樹、長野県林務部長の山崎明と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、「当該市町村が長野県の照会に対して、生産森林組合所有地を発生土置場候補地として報告したこと及び長野県が当該内容をJR東海に提供したことは、県の森林組合法上の判断から、地権者の要望提出の元のところからなくなりましたと伝えていただきたい。」とのご要望についてお答えいたします。

組合が当該市町村に提出した要望書は、森林組合法に基づく意思決定手続きに瑕疵があったため、県は無効と判断しています。また、同様の理由で、組合は土地利用の同意を撤回しているところです。
一方、県から市町村への発生土置場候補地の照会は、地権者の同意を必要とせず、将来処分地として利用できそうな場所、あるいは活用の可能性がある場所について、候補地の提供を依頼したものです。
当該市町村が県の照会に対して生産森林組合所有地を発生土置場候補地として報告したのは、市町村として、これまでも多くの地域の皆様の一定の意思表示を確認していたからであり、組合が市町村に提出した要望書の有無にかかわらず、市町村は県に組合所有地を発生土置場候補地として報告ができるものと認識しています。

なお、発生土置場として決定するにあたっては、地権者の同意が必要なため、生産森林組合所有地を発生土置場とするかどうかは、組合が正常化された後に、地権者である組合自らが判断することとなります。
県としては、JR東海に対して、下流域を含めた地元住民に丁寧な説明を十分行うよう引き続き要請してまいります。

以上、ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、お手数ですが、リニアの工事に関しては、建設部リニア整備推進局次長:遠山明、担当者、生産森林組合に関しては、林務部信州の木活用課長:河合広、担当:担い手係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部リニア整備推進局/電話026-235-7016/メールlinear-kyoku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部信州の木活用課/担い手係/電話026-235-7274/メールringyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:交通)(月別:2017年10月)2017000640

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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