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更新日:2017年11月30日

文書規程の見直し等について(その2)

ご意見(2017年10月4日受付:Eメール)

「事故等報告書」及び「指導改善内容」の保存期間を本年4月から10年と見直したと回答いただきました。しかし、昨年の10月の時点で見直しますと既に回答されておられましたよね。なぜ本年4月から見直しするとされたのですか?
まさか本年3月以前の書類の保管期限は従来通り5年のままで、4月以降の書類のみ10年と見直されたわけではありませんよね?

民事訴訟に発展した事例について判決のどの部分を参考とするかは個別に判断すると回答されました。しかも施設側から報告を求めるとされています。
判断を出先の保健福祉事務所の職員にお任せになるのですか?施設側からどのような報告を求められるのですか?
せっかく見直しをされたのに、具体的に検討されるおつもりがない無いように感じられますが。

回答(2017年10月12日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「文書規程の見直しについて」及び「民事訴訟に発展した事例について」に関するご質問について回答します。

まず文書規程の見直しについてですが、県では、「長野県文書規程」に基づいて文書に関する事務を行っております。文書の保存期限の見直し、廃棄等については、その事案を主管する課において決定するとされており、障がい者支援課においては、毎年度当初に文書の保存期限の見直しを行っています。そのため、昨年10月の貴殿からのご意見を踏まえ「事故等報告書」及び「指導改善内容」の保存期限を10年とすることが必要と判断し、この4月に見直しを行ったものです。
また、今年の3月末時点で保存期限が5年となっていた文書については、その時点で保存期限を10年と変更しました。今後、保存期限の10年が経過した時点で、障がい者支援課において不用な文書とする決定を行い、廃棄することとなります。
次に民事訴訟に発展した事例についてですが、事業所には、サービス提供時に発生したケガや死亡事故について報告を求めているとともに、訴訟等に発展した場合は、その経過についても報告を求めることとしております。
報告は、保健福祉事務所を通して障がい者支援課にも全て報告され、施設側の過失が認められた場合は、施設に対し改善を求めていくこととなります。

以上、ご質問に対するご回答とさせていただきますが、ご不明な点等がございましたら、障がい者支援課長:守屋正造、担当:施設支援係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部障がい者支援課/施設支援係/電話026-235-7149/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2017年10月)2017000632

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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