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更新日:2017年11月30日

障がい者施設への実地調査について(その5)

ご意見(2017年10月23日受付:Eメール)

昨年11月、訴訟等の経緯を把握し事業者指導に役立てるなど、利用者事故を過去のものとして片付けることなく、再発防止の徹底と適切なサービス提供につなげるよう取り組むとされた。
本年10月、「事故等報告書」及び「指導改善内容」の保存期間を本年4月の見直しにより、現時点で保管している文書を含め10年間破棄しないとされた。
時間が掛かりましたが、やっとお聞き入れいただきました。

ところが同10月、判決の「どの部分」を参考とするかは「個々のケース」により事故等の内容が異なることから個別に検討されるとされた。
ではお聞きいたしますが、この一年間「訴訟中の事例」の把握や「下された判決」を取り寄せられましたか。
県が実地調査で「確認できなかった」とせざるを得なかった場面がはっきりするかも知れないではありませんか、まずは行動を起こしていただけませんか?

訴訟に発展した事例の把握など義務も必要も無いと言い切ってきた態度は改め、しっかりと体制作りを進めるべきです。

認可権者ではありませんか、しかも調査権限を持っておられる。判決のどの部分を参考にするかは個々のケースで考えるなどというまでも無く、実地調査で「確認できなかった」とせざるを得なかった場面について判決を参考に再調査し、あらためて指導をしていただきたいと願っているだけです。

回答(2017年10月30日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「障がい者施設への実地調査について(その5)」に関するご質問について回答します。

訴訟に発展した事例の把握につきましては、これまでお答えしましたとおり、障がい者支援課では、事故等発生時から事故等の対応が終結する時点まで継続して報告することを事業者に義務付けていることから、訴訟等に発展した事例についても把握しております。

県としては、こうした事例も踏まえ、今後も引き続き再発防止の徹底につながるよう努めてまいります。

以上、ご質問に対するご回答とさせていただきますが、ご不明な点等がございましたら、障がい者支援課長:守屋正造、担当:施設支援係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部/障がい者支援課/施設支援係/電話026-235-7149/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2017年10月)2017000677

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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