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更新日:2017年11月30日

障がい者施設への実地調査について(その4)

ご意見(2017年10月19日受付:Eメール)

今回、県の実地調査で「サービス計画書には、片時も離れず見守るとまでは明記されていないのでサービス提供にあたり違反は確認されなかった」というものでした。

記載事項を根拠にされるのであれば計画書の立案者に照会ぐらいすべきではないですかと申し上げたところ、県には調査権限が無いと拒否された。
立案者への照会を権限が無いことを理由に行わず、計画書の文面のみだけで判断する。判例を念頭に置いたような一刀両断の判断を下す。あまりにも愚かとしか言いようが有りません。

計画立案を担当する部署と実際にサービスを提供する部署との連携はどうだっのか、両方の部署が同じ事業者の運営であれば尚更スムーズに連携できるはずだ、どうして?と素朴にお考えにならないのですか。
今後の指導改善に活かしていくとするお言葉は建前だけですか?

相談支援専門員に全てをお伝えした上で、ベストと思われる施設を一緒に探して歩きました。この施設が系列であったこともあり何の疑問も抱いておりませんでした。
これ以上何かすべきことが有ったのでしょうか、私共に落ち度が有ったのならば是非ご指摘ください。

回答(2017年10月26日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「障がい者施設への実地調査について(その4)」に関するご質問について回答します。


今回いただきましたサービス計画書に係る調査につきましては、これまでお答えいたしましたとおり、法令等に基づき、県の権限として可能な調査、指導を行ったものですので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。

10月23日にお寄せいただきました「障がい者施設への実地調査について(その5)」につきましては、後日あらためて回答させていただきます。

以上、ご質問に対するご回答とさせていただきますが、ご不明な点等がございましたら、障がい者支援課長:守屋正造、担当:施設支援係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部障がい者支援課/施設支援係/電話026-235-7149/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2017年10月)2017000671

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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