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更新日:2017年12月28日

民泊について

ご意見(2017年11月21日受付:郵便)

住宅宿泊事業法が制定され、長野県はその規制をおり込んだ条例を来年2月の定例会に提出すると報じられています。
いわゆる民泊について日頃考えていることを申し述べたいと思います。
民泊の形態は、二つに分けられます。

1つは、個人が自分の住む住宅の一室などを海外からの旅行者に提供する「ホームステイ型民泊」。もう一つは、民泊代行業者や不動産業者が宿泊受入れを行う「ビジネス型民泊」です。
私は、「ホームステイ型民泊」は、ホテル等と同質の性格を持つ「ビジネス型民泊」と区別する必要があると思います。
「ホームステイ型民泊」は以下の理由で、今後の観光文化に新しい魅力を与える力を持つものとして、大いに推進すべきものと考えています。

1、民泊を利用する訪日観光客は、15%にのぼると報じられています。
このことは、ホテル数の数が足りないからではなく、「ホームステイ型民泊」そのものに旅行者が魅力を感じていることを示します。
受入れする住民の家族と旅行者が、同一の時間と空間を共有しながら、情報の交換をし、異文化を触れ合います。これらの交流を通して、友情を育み、親善を深めることができます。まさに草の根レベルの国際交流になります。

2、長野県は、2020年オリンピック・パラリンピックで中国のホストタウンになることを宣言しております。
「ホームステイ型」民泊は、この構想を地域住民が身をもって、サポートすることになります。

3、「ホームステイ型民泊」を行う住民は、民泊の中で異文化交流できる喜びと語学学習の励み等を見出し、それらは、彼らの生きがいにつながります。
又、ホームステイから好体験を得た旅行者は、帰国後さらなる旅行者を呼び込むきっかけになるでしょう。こうして地域は活性化していきます。

4、民泊の不安材料として上げられるのが、「騒音、ごみ出し、風俗の乱れ」等です。「ホームステイ型民泊」では、家主が旅行者と同居しており、注意を払うので、こうしたトラブルは起きません。

5「ホームステイ型民泊」は、自宅を開放するのですから、受け入れる旅行者も、1回につき1~2人程度です。
このような小規模な受入れ行為が、既存の宿泊業者の営業をおびやかすとは考えられません。

以上の理由から、条例を制定されるにあたり、長野県は、「民泊」という枠で一括規制するのではなく、「ホームステイ型民泊」の意義を十分に理解していただき、新たな観光立県をめざす立場から、その育成・発展に前向きに対応して欲しい。と思います。

回答(2017年11月29日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀、県民文化部長の青木弘、観光部長の熊谷晃と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、住宅宿泊事業に関するご意見についてお答えします。

このたびは、本県の観光立県に向けた貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
貴殿には、来年6月に解禁される民泊(住宅宿泊事業)について、本県における魅力ある観光地域づくりや国際交流の推進といった観点から、非常に重要な点をご指摘いただきました。

住宅宿泊事業は、来年6月15日から開始されますが、住宅宿泊事業法では、都道府県は、条例で定めるところにより、事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要な区域と期間を指定し、事業の実施を制限できることとされております。現在長野県では、この条例の制定の要否や規定内容について、市町村ほか関係団体や有識者の方の意見を伺いながら、慎重に検討を進めているところです。

貴殿ご指摘のとおり「家主居住型」の民泊は、日本の生活文化を体験したいなど、急増する外国人観光客の多様な宿泊ニーズに対応することができ、宿泊施設が少ない地域への誘客や滞在型観光の推進が期待できるとともに、住民と観光客との交流やおもてなしなどを通じ、地域の活性化につながるものと考えております。

また、「家主居住型」は、「家主不在型」と比較して管理も行き届き、家庭的な雰囲気の中で、人と人との交流を通して、文化の相互理解を深めることができる手段となり得ることから、家主不在型と区別するべき必要性について県庁内でも議論を重ねてきたところであり、この度、外部の有識者を入れた検討会で議論を開始したところです。
今後は、市町村や関係者の皆様と更に意見交換を行いながら条例の策定について検討を進めてまいる所存です。
なお、ご指摘のあった「ホストタウン」は、地方自治体が国の登録を受けて事業を実施するものですが、登録を受けた自治体においては、「家主居住型」は、滞在者の受け皿になり得るとともに、草の根の国際交流を進めることもできると考えます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、住宅宿泊事業に係る条例については、健康福祉部食品・生活衛生課課長:清澤哲朗、担当者、ホストタウンについては、県民文化部国際課長:西沢奈緒樹、担当:国際交流係、外国人観光客の誘客については、観光部国際観光推進室長:宮原渉、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部食品・生活衛生課/生活衛生係/電話026-235-7153/メールshokusei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:県民文化部国際課/国際交流係/電話026-235-7188/メールkokusai(あっとまーく)pref.nagno.lg.jp】

【問合せ先:観光部国際観光推進室/電話026-235-7252/メールgo-nagano(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

分野別:(商業・工業・観光)(月別:2017年11月)2017000769

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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