ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 県民ホットライン過去のデータ(月別) > 県営住宅家賃減免について

ここから本文です。

更新日:2017年12月28日

県営住宅家賃減免について

ご意見(2017年11月20日受付:Eメール)

※同一差出人から同様の意見が複数あるため、一括して記載

【1件目】

建設事務所担当者は、2017年11月16日(木曜日)付けで、先日私宅で行った面談の際に当方から求められた要求に対して、以下のような文面を送信してきた。

1.担当者は、「県営住宅家賃減免について(通知)」について追加説明したのであるが、このうち、県営住宅等に関する規則第6条第1項の別表第3に定める免除基準額「単身者世帯の場合A円」および1ヶ月あたり疾病により支出した費用が、収入月額と免除基準額の差(収入月額(B円)-免除基準額(A円)=C円)以上になれば、家賃の全額減免の基準に該当することになる法的根拠を示しておらず、大学博士(経済学)には、なお、理解が出来ない。再度説明願いたい。これで、3度目だ。いい加減にしろ!

2.支払督促に関する根拠となる規定(「県営住宅家賃徴収等事務取扱要領」)の本文は、条文を検索出来ない仕様であるので、使えない。使える原文があるはずだ。提出しろ!県民を馬鹿にするのもいい加減にしろ!

長野県法規集(平成29年7月18日)収載の、たとえば、県営住宅等に関する条例(昭和35年10月13日条例第33号)は、検索出来る仕様になっているぞ!

先日も言ったように、「県営住宅家賃徴収等事務取扱要領」を、長野県法規集(平成29年7月18日)に収載せず、県民国民から「隠蔽」している事自体が大問題だ。

長野県法規集(平成29年7月18日)に収載すると同時に、検索出来る仕様にして再度開示せよ!

Subject:「県営住宅家賃減免について(通知)」の補足説明ほか
建設事務所のEと申します。
先日伺った際に依頼のありました「県営住宅家賃減免について(通知)」について本メールにて追加説明いたします。
県営住宅等に関する規則第6条第1項の別表第3に定める免除基準額
単身者世帯の場合、A円
貴殿の平成28年分の給与等所得額F円…(1)
平成28年分の非課税所得額G円…(2)
貴殿の収入月額(((1)+(2))/12)B円
従って、
1ヶ月あたり疾病により支出した費用が、収入月額と免除基準額の差(収入月額(B円)-免除基準額(A円)=C円)以上になれば、家賃の全額減免の基準に該当することになります。
また、同じく依頼がありました支払督促に関する根拠となる規定(「県営住宅家賃徴収等事務取扱要領」)の本文について送付しますのでご査収願います。

【2件目】

松本市はまだ確認していないが、塩尻市は、以下に示す通り、公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)発出後の平成9年9月30日に全部改正し条例第35号として公布施行した。

長野県が、公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)を「無視」した結果、意見具申者が、連帯保証人免除を要求したのは当然の事であり、油井均は、連帯保証人免除を長野県住宅等に関する条例本則ではなく、住宅部長通知で行っているにもかかわらず、意見具申を基にして、県外在住者に門戸を開き、しかしながら、連帯保証人を免除するために本則を改正する事はしなかったのである。

だから、意見具申者は、長野県住宅等に関する条例本則だけを見て連帯保証人の免除を具申したのであって、条例一部改正により、県外在住者に門戸を開いたとしても、意見具申者は、県営住宅入居は、本則上は、出来なかったはずである。

意見具申者に、どのような回答を行ったのか、開示せよ!

公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)
第10条
第3項
「知事(市長)は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる

塩尻市営住宅管理条例(平成9年9月30日条例第35号)
第10条
市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。
(1)入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める保証人の連署する請書を提出すること。
(2)第17条の規定により敷金を納付すること。
3市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

【3件目】

以下に、述べるように、長野県の不作為の結果、県内市町村において、連帯保証人免除があったりなかったりしたその「罪」は、大きい。

県内他地区在住時に、当方は、公営団地に当選したが、連帯保証人が立てられず、取消処分を受けた。
お前たちの不作為が原因だ!

その上に、年金受給権者が、国民年金法・厚生年金法の「差別」規定により、隔月支払を余儀なくされているから、県営住宅家賃納入を、それに合わせて、隔月納入にすべく、具体的に条例改正案を提起しているのに、理由を示さず、「無視」するとは何事か!

お前たちの頭は当方から見れば、明白に、悪く鈍重だ。

ちょっとはマシな人材を採用して、大北森林組合不正受給事件を内部告発する出来る人材を確保し、阿部守一が、昨年末の仕事納めの時に、650名を本庁に呼び出し、このままでいいんだ、という発言に対しても、異議を申し述べるようにすべきであるが、阿部守一、お前は、どう考えるのか、答えろ!

松本市も、また、公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)発出後、条例冒頭で、明示的に「全部を改正する」と述べて、第10条第3項に保証人免除規定を挿入した。

塩尻市に対してと同様に当方が担当者に直接電話で確認もした。

松本市営住宅条例(平成9年6月30日条例第35号)
松本市営住宅条例(昭和36年条例第32号)の全部を改正する。
第10条
市営住宅の入居決定者は、市長の指定する期日までに次に掲げる手続をして入居しなければならない。
(1)市内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人の連署する誓約書を提出すること。
(2)第17条に規定する敷金を納付すること。
3市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

【4件目】

合併後の木曽町だって、公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)に則り以下のように連帯保証人を免除しているぞ!

木曽町公営住宅管理条例(平成17年11月1日条例第171号)
第11条
公営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。
(1)入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める保証人の連署する誓約書を提出すること。
(2)第19条に規定する敷金を納入すること。
3町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による誓約書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

【5件目】

お前が、県営住宅に関する条例(昭和35年条例第33号。)第9条に規定する連帯保証人の取扱いについて、公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)第10条第3項「知事(市長)は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる」を「無視」し条例改正を行わず、連帯保証人の取扱いについて(通知)(16住第76号平成16年(2004年)6月9日地方事務所長・長野県住宅供給公社理事長宛長野県住宅部長発出)は以下の通りだ。

間違いないな!
だから、意見具申者の意見に基づく条例一部改正は、「虚偽」だった、という事になる。

県営住宅等に関する条例(昭和35年条例第33号)を、公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)第10条第3項「知事(市長)は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる」に則り、改正しておけば、意見は発生しなかった。

お前は、意見を「出汁にして」一部改正し、県外在住者に門戸を開いた、という事になる。

意見具申者が、連帯保証人の取扱いについて(通知)(16住第76号平成16年(2004年)6月9日地方事務所長・長野県住宅供給公社理事長宛長野県住宅部長発出)を知っていたなら、意見具申をする必要はなかった。

しかも、この連帯保証人の取扱いについて(通知)(16住第76号平成16年(2004年)6月9日地方事務所長・長野県住宅供給公社理事長宛長野県住宅部長発出)は、例規集に収載されておらず、その上にだ、デジタル化さえされていない。

反省して、全ての関連法規をデジタル化して、例規集に収載しろ!
命令だ!

16住第76号
平成16年(2004年)6月9日
地方事務所長
長野県住宅供給公社理事長様
長野県住宅部長
連帯保証人の取扱いについて(通知)
県営住宅に関する条例(昭和35年条例第33号。)第9条に規定する連帯保証人の取扱いについては、平成13年9月3日付13住第156号住宅部長通知等により運用しているところですが、連帯保証人の取扱いを拡大し、下記のとおり改正します。

1連帯保証人の取扱い
連帯保証人は、独立生計を営み、入居者と同等以上の収入を有する者で、次のいずれかに該当する者とする。なお、連帯保証人とする外国人については、永住者、特別永住者又は今後在留できる期間が1年以上の者とする。
(1)県内に居住する3親等内の親族(未成年者等制限能力者は除く。以下同じ。)1名。なお、中国帰国者の身元引受人については、3親等内の親族とみなす。
(2)連帯保証人を、2名とし、このうち1名は、県内に居住する者。ただし、県外に居住する3親等内の親族については、県内に居住するものとみなす。
(3)2による保証範囲を限定した連帯保証人による場合は、1名
2連帯保証人の保証範囲を限定した入居の取扱い
(1)入居対象者の要件
上記1の(1)又は(2)による連帯保証人として受諾する者がいないことが明らかであり、所長がやむを得ないと認める次の者にっいては、連帯保証人の保証範囲を限定し、入居を認めることができる。
ア身元引受人による入居者
次の(ア)又は(イ)に該当する者とする。
(ア)入居者に3親等内の親族がいない者
(イ)その他特別な事情がある者
イ福祉事務所長の確認による入居者
生活保護受給者が、福祉事務所長へ別紙「県営住宅入居者の確認書(様式3)」の交付を申請し、その交付を受けた者とする。
(2)身元引受人及び福祉事務所長の保証範囲
身元引受入及び福祉事務所長は、次の確認事項について、責任を負うものとする。
ア身元引受人
県営住宅入居者の身元引受人確認書(様式2)記載事項
イ福祉事務所長
県営住宅入居者の確認書(様式3)記載事項
(3)県営住宅入居誓約書の取扱い
県営住宅等の管理に関する規則第3条に規定する県営住宅入居誓約書(規則様式第2号)の本文中「一切」を「別紙確認書の記載事項」に訂正するものとする。また、福祉事務所長の確認書による揚合は、連帯保証人欄の記載を要しないものとする
(4)提出書類等
ア県営住宅等の管理に関する取扱要領第18に規定する、連帯保証人に係る所得証明書及び連帯保証人確認書(様式第9号)については、提出を要しないものとする。
イ身元引受人の確認による揚合の提出書類
(ア)身元引受人を立て入居する申出書様式1
(イ)県営住宅入居者の身元引受人確認書様式2
ウ福祉事務所長の確認による場合の提出書類
県営住宅入居者の確認書様式3
3その他
(1)連帯保証人に関する次の通知は、廃止する。
ア平成13年9月3日付13住第156号住宅部長通知。
イ平成15年5月1日付15住第29号住宅部長通知。
ウ平成15年8月26日付15住第127号住宅部長通知。
(2)2(1)アにより、確認書による入居を認めた場合は、様式1の写しを住宅課長あて送付すること。
担当住宅課住宅管理係

【6件目】

昨日、家賃督促状を収受した。
既に、一回目の話し合いは終了し、継続して話し合いを行う事で合意している。

長野県建設部が、県営住宅等に関する条例を一部改正すれば、問題は解決する。

ボールは、長野県知事阿部守一および長野県建設部部長油井均にある。

長野県建設部が、2017年4月1日付けで一部改正したように、当方の要求を受けて、部内で検討し、県営住宅等に関する条例第13条第3項に当方が具体的に提案した条項を挿入しろ!

回答(2017年11月28日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました、県営住宅家賃の減免などに関する6件のご意見についてお答えいたします。

まず、家賃の全額減免の基準に関する法的根拠は、県営住宅等に関する規則(昭和44年5月26日規則第30号、以下「規則」という。)の別表第3となります。
貴殿から申請のありました疾病による家賃の全額減免については、規則別表第3の1の減免の基準中「条例第14条第1項第2号の場合」により、可否を判断することとなります。
規則別表第3
区分条例第14条第1項第2号の場合
1入居者の収入から直接疾病により支出した費用で知事が認める額を
控除した額が免除基準額以下となったとき
「免除基準額」は、生活保護法に基づく保護の基準を踏まえて算定しています。
貴殿がお住まいの市町村の平成29年度の保護の基準相当額は、夫婦子3人世帯で月額142,135円、年額に換算しますと1,705,620円となります。これを基に家賃の全額減免の判定は、給与所得控除相当額を考慮し、年額A円(月額B円)としています。単身世帯の場合は、公営住宅法施行令(昭和26年6月30日政令第240号)による扶養親族控除額(一人あたり年額38万円)を用いまして、二人分76万円を控除し、C円(A円-760,000円)となり、月額ではD円(C円÷12月)となります。これにより、貴殿の家賃の全額免除基準額は、月額D円となります。

次に、支払督促に関する根拠規定(「県営住宅家賃徴収等事務取扱要領」)について、条文を検索できるものをご要望いただきました。県ホームページからご利用いただけます。
「条例・規則等法令検索」は、条例、規則など主なものを登載することとし、取扱要領については、別添ファイルのとおり管理していますので、ご理解をお願い申し上げます。過日、管轄建設事務所から本文をお送りしたところですが、改めて様式を含めた全文をお送りします。

次に、平成29年4月1日施行の条例の一部改正にあたり寄せられましたご意見については、「連帯保証人は、2人とも長野県以外に居住している者でも可能とすることを希望する」旨でありました。ご意見及び回答を別添のとおりお送りします。これは、県ホームページでもご確認いただけます。
http://www.pref.nagano.lg.jp/jutaku/kurashi/sumai/kene/documents/iken-kekka.pdf
なお、先般、貴殿からお寄せいただきました県民ホットラインへの回答でお答えしましたとおり、現行の取扱いにより、ご意見に沿った対応が可能でありますことを申し添えます。

次に、家賃の未納に係る督促状については、これまでにもご説明しましたとおり、地方自治法等の規定により、行わなければなりませんので、ご理解をお願いいたします。
また、去る11月6日に管轄建設事務所職員(以下「職員」という。)が、滞納されている家賃及び今後、納付義務が発生します家賃の納付方法について、お話ししたところです。職員からは、滞納されている家賃について分納案を提示したところですが、貴殿は家賃の納付に係る条例改正に関するお考えを述べられ、分納案にご理解いただけず、誠に残念な思いであります。しかし、貴殿は、分納について再度の話し合いをご希望されておりますので、職員から提示しました分納案を踏まえ、具体的な納付方法についてご検討いただき、次回において滞納家賃等分納誓約書の取り交わしをお願い申し上げます。
なお、家賃の納付に関する条例改正については、これまでも複数回にわたりご説明申し上げたとおりでございます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課公営住宅室長:村上健一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建築住宅課公営住宅室/管理係/電話026-235-7337/メールjutaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:住宅・景観)(月別:2017年11月)2017000759

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

  • 長野県公式観光サイト ゴーナガノ あなたらしい旅に、トリップアイデアを
  • しあわせ信州(信州ブランド推進室)