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更新日:2017年12月28日

県営住宅等に関する条例第13条3項挿入要求について

ご意見(2017年11月15日受付:Eメール)

※同一差出人から同様の意見が複数あるため、一括して記載

【1件目】

長野県建設部建築住宅課公営住宅室は、平成28年12月14日(水曜日)~平成29年1月13日(金曜日)の約1ヶ月、県営住宅等に関する条例の一部改正(案)に対する意見募集を実施し、同期間内に1件の意見が寄せられた旨報告し、県営住宅等に関する条例第4条第1項第1号を削除する一部改正を行う事とし、施行期日を平成29年4月1日とした。

しかし、公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)を無視せず、県営住宅等に関する条例第9条に第4項を挿入しておけば、県営住宅等に関する条例第4条第1項第1号を削除する一部改正は、必要なかったんじゃあないのか?

県営住宅等に関する条例第4条第1項第1号を削除する一部改正によって、意見具申者の「願い」は叶えられ、入居出来たのか?

そして、意見は、県内在住の連帯保証人を立てる事が出来ないから、何とかしてくれ、と、言っている訳だから、なおさら、今からでも、公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)に基づき県営住宅等に関する条例の「全部改正」に踏み切るべきじゃあないのか?

松本市及び塩尻市は、住宅局長通達が発出された平成8年10月14日から、市営住宅条例を全部改正し、連帯保証人を免除出来るようにしたぞ!

公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)(住宅入居の手続)
第10条第3項「知事(市長)は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。」

こうやって、支離滅裂な条例改正をやっておきながら、当方が、命懸けで要求している、県営住宅等に関する条例第13条3項挿入要求を「無視」する理由は一体どこにあるというんだ?

答えろ!

【2件目】

長野県建設部長油井均は意図的に当方の質問に対して返答を誤魔化している。

1.長野県建設部長油井均は以下のように回答したが、その法的根拠は、旧住宅部長通知にあるはずだから、旧住宅部長通知を示せ、と、命じている。

県では、連帯保証人は、独立生計を営み、入居者と同等以上の収入を有する者としていますが、連帯保証人として受諾する者がいないことが明らかであり、やむを得ないと認める入居者については、連帯保証人の保証範囲を限定した上で、3親等以内の親族がいない者は身元引受人、生活保護受給者は福祉事務所長の確認をもって、入居を認めることができることとしています。また、この場合、県営住宅入居誓約書に連帯保証人の記載は要しないこととしています。

2.次に、県営住宅等に関する条例を、公営住宅管理標準条例(案)についてに基づき、全部改正しなかった理由を述べろ、とも、質問している。

別途、県民ホットラインから、長野県建設部長油井均に対して、質問と要求を投げかけるが、公営住宅管理標準条例(案)についてを無視する怠慢を行っている事自体がケシカラン。

それから、質問要求に対しては、簡潔に答えろ!前回の家賃徴収猶予問題についての回答も結局全く理解不能だったので、担当者に言い聞かせてやり直すよう指示したら、分かりました、という返事だった。
当方は、大学博士(経済学)の学位記を取得した科学者だ。科学者が分かるような返答を書け!私が分からなければ誰にも分からない。

県民ホットラインの回答について
長野県建設部長の油井均と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました、県営住宅入居に際しての連帯保証人についてお答えいたします。
まず、連帯保証人は、入居者が無断退去した場合や入居者自身で退去手続きを行うことが困難となった場合の退去手続き、あるいは入居者が滞納している家賃の納付などについて、入居者と連帯して履行していただくこととなっています。そのため、入居者は、連帯保証人と連署した県営住宅入居誓約書を提出していただきます。
なお、連帯保証人が死亡等により保証能力を有しなくなった場合は、入居者は改めて連帯保証人を立て、県営住宅入居誓約書等を提出していただきます。
次に、国が定めた公営住宅管理標準条例(案)では、入居に関する手続の第10条第1項において、知事が適当と認める保証人の連署する請書の提出を義務付けています。ただし、同条第3項において例外として、特別の事情があると認める者に対しては、請書の提出を必要としないことができるとしています。
(住宅入居の手続)
第10条
県(市)営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。
1入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、知事(市長)が適当と認める保証人の連署する請書を提出すること。
3知事(市長)は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。
県では、連帯保証人は、独立生計を営み、入居者と同等以上の収入を有する者としていますが、連帯保証人として受諾する者がいないことが明らかであり、やむを得ないと認める入居者については、連帯保証人の保証範囲を限定した上で、3親等以内の親族がいない者は身元引受人、生活保護受給者は福祉事務所長の確認をもって、入居を認めることができることとしています。また、この場合、県営住宅入居誓約書に連帯保証人の記載は要しないこととしています。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課公営住宅室長村上健一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【3件目】

当方の目的は、県営住宅等に関する条例第13条に3項を挿入させる事にある事実は既に述べた。

それに対して「お前」は、傲慢にも、簡易裁判所裁判所書記官をして「支払督促」を血税を浪費して発出特別送達させた。

お前たち税金で養って貰っている人間が、法を機械的に「悪用」し「人殺し」をしても「異動」して知らんぷりする「冷血漢」である事実は、これまでも何度も見聞きしている。

その上、大北森林組合に不正受給をさせた県職全体の責任を、退職者にのみ負わせ退職金を返納させ、守一も少しだけ給与を削減し、他の県職に対しては、一切負担を強いず、反対に、県民に国民から、13億円もの巨額の血税を奪い国庫返納するなど、許されるはずはない。何度も要求しているように、お前を含む県職全員で、13億円を返納すべく給与天引きするのが筋だ。やれ!

長野県知事阿部守一は、他県の「悪行」を「見習う」つもりで、当方に対して、簡易裁判所裁判所書記官をして「支払督促」を血税で発出特別送達させたのか?

当方を県営団地から放り出しホームレスにして殺す目的だったんだな?

県営住宅等に関する条例は、2017年4月1日付けで一部改正されたが、当方は、この一部改正を、当方が起案して提起したのに、阿部守一、お前は、一顧だにせず、無視した。県営住宅等に関する条例は簡単に一部改正出来る。短時間に出来る。

やれ!全ての年金受給権者の利益になる。

答えろ!

公営住宅法は、生活困窮者のための法律であり、公営住宅は生活困窮者のためにのみ貸与される。低年金受給権者が、国民年金法・厚生年金法の「不備」により、県営住宅等に関する条例に定められた毎月末家賃納入が困難な事態を考慮せず、公営住宅法にない毎月末家賃納入を強制し、滞納しているから、仮執行の宣言をするなどと脅迫する事は許されない悪行である。

支払督促は取り下げると担当者は明言した。
引き続き当方と話し合いを継続する事で合意した。
しかし、問題の解決は、簡単だ。
県営住宅等に関する条例第13条に第3項を挿入する一部改正案を本会議に上程するだけで済む。

サッサとやれ!

【4件目】

県営住宅等に関する条例第13条3項挿入要求

以下の文面は、昨夜、苦労して作成し、長野県知事阿部守一が、必ず目を通す「建て前」になっている「県民ホットライン」宛に送信したものである。

簡単に説明すると、年金受給権者は、現行法上、隔月にしか年金を支払われないのに、県営住宅等に関する条例は、毎月末日までに当月分家賃の納入を強制し、低年金受給権者の「遣り繰り」を「困難」にしているから、県営住宅等に関する条例を一部改正して、低年金受給権者が、家賃を2カ月分纏めて、年金支払日に納入出来るようにしてくれ、と、長野県知事阿部守一に要求しているのである。

ところが、長野県知事阿部守一は、私の当然の要求を一顧だにせず、機械的に県営住宅等等関する条例を適用して、家賃を滞納しているから、支払え、と、簡易裁判所書記官から「支払督促」を発出させ、私を、脅迫する事を選択したのである。

公営住宅は、村・町・市・県営の区別なく、公営住宅法に則って建設された国有財産であり、借り主は、全員が、低所得者層であり、高所得者層は借り主とはなり得ず、高所得者になった段階で追い出される。

国民の高齢化はますます進み年金受給権者も加速度的に増加する。

この中で、国民年金法・厚生年金法が、隔月支払いを続ければ、公営住宅に入居したものの、家賃の支払いに困るのは、当然の事である。

長野県知事阿部守一に質問・要求する。

長野県建設部建築住宅課公営住宅室は、平成28年12月14日(水曜日)~平成29年1月13日(金曜日)の約1ヶ月、県営住宅等に関する条例の一部改正(案)に対する意見募集を実施し、同期間内に1件の意見が寄せられた旨報告し、県営住宅等に関する条例第4条第1項第1号を削除する一部改正を行う事とし、施行期日を平成29年4月1日とした。

しかし、公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)を無視せず、県営住宅等に関する条例第9条に第4項を挿入しておけば、県営住宅等に関する条例第4条第1項第1号を削除する一部改正は、必要なかったんじゃあないのか?

県営住宅等に関する条例第4条第1項第1号を削除する一部改正によって、意見具申者の「願い」は叶えられ、入居出来たのか?

そして、意見は、県内在住の連帯保証人を立てる事が出来ないから、何とかしてくれ、と、言っている訳だから、なおさら、今からでも、公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)に基づき県営住宅等に関する条例の「全部改正」に踏み切るべきじゃあないのか?

松本市及び塩尻市は、住宅局長通達が発出された平成8年10月14日から、市営住宅条例を全部改正し、連帯保証人を免除出来るようにしたぞ!

公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)(住宅入居の手続)第10条第3項「知事(市長)は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。」

こうやって、支離滅裂な条例改正をやっておきながら、当方が、命懸けで要求している、県営住宅等に関する条例第13条3項挿入要求を「無視」する理由は一体どこにあるというんだ?

答えろ!

回答(2017年11月22日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました、県営住宅等に関する条例(昭和35年10月13日条例第33号)(以下「条例」という。)の改正等に関する4件のご意見についてお答えいたします。

まず、改めてご要望をいただきました旧住宅部長通知につきまして、平成16年(2004年)6月9日付け16住第76号住宅部長通知(以下「通知」という。)の写しを送付いたしますのでご確認をお願いいたします。

次に、連帯保証人に関しまして、改めてご説明いたします。
国が定めた公営住宅管理標準条例(案)(以下「標準条例案」という。)では、入居に関する手続の第10条第1項において、知事が適当と認める保証人の連署する請書の提出を義務付けています。ただし、同条第3項において例外として、特別の事情があると認める者に対しては、請書の提出を必要としないことができるとしています。

(住宅入居の手続)
第10条県(市)営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。
一入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、知事(市長)が適当と認める保証人の連署する請書を提出すること。
二(略)
2(略)
3知事(市長)は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第一号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

県は、連帯保証人に、入居者が無断退去した場合や入居者自身で退去手続きを行うことが困難となった場合の退去手続き、あるいは入居者が滞納している家賃の納付などについて、入居者と連帯した履行をお願いしており、そのため入居者は、連帯保証人と連署した県営住宅入居誓約書を提出していただくことを条例で定めています。
なお、連帯保証人として受諾する者がいないことが明らかであり、やむを得ないと認める入居者については、例外として、通知において連帯保証人の保証範囲を限定した上で、3親等以内の親族がいない者は身元引受人、生活保護受給者は福祉事務所長の確認をもって、入居を認めることができることとし、標準条例案に沿った運用を行っています。条例や通知により、連帯保証人の要否については、入居(予定)者の状況を十分にお聞きしつつ判断し、きめ細やかな対応に努めているところです。
また、平成29年4月1日施行の条例の一部改正にあたり寄せられましたご意見については、「連帯保証人は、2人とも長野県以外に居住している者でも可能とすることを希望する」旨でありました。通知の記の1連帯保証人の取扱いにより、ご意見に沿った対応が可能でございます。

次に、国民年金法が改正されるまでの暫定措置として、条例を改正し県営住宅の家賃の納付方法を変更する旨のご意見につきましては、これまでも家賃の納付方法を再三ご説明し、その繰り返しとなり大変恐縮ですが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

県営住宅には、給与による所得、自営による所得、年金受給による所得など様々な態様の方がお住まいになっております。条例は、公営住宅法など関係法令を踏まえ、お住まいのすべての皆様に家賃を毎月お支払いいただくこととしております。
また、条例第13条第2項において、「家賃は、毎月、その月の分をその末日までに納付するものとする。」と規定しており、貴殿には、入居に際し、「県営住宅入居誓約書」を提出いただき、その中で条例に規定する事項を守ることを誓約していただいておりますので、家賃については毎月お支払いいただく義務がございます。何とぞ、この点をご理解いただきますようお願い申し上げます。

なお、当該団地を所管する建設事務所職員が、これまでも家賃の納付について再三お話をしてまいりましたが、貴殿におかれましては、条例や県営住宅入居誓約書に反し、毎月の家賃を所定の期日までに納付いただけず滞納額が増えており、滞納されている家賃の解消に向けた対応をしていただけない状況にございます。このような中、支払督促手続きを執ったところでございます。
滞納されている家賃について、早期に納付いただきますよう改めてお願い申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課公営住宅室長:村上健一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建築住宅課:公営住宅室/管理係/電話026-235-7337/メールjutaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

(分野別:住宅・景観)(月別:2017年11月)2017000748

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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