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更新日:2017年12月28日

障がい者施設への実地調査について(その6)

ご意見(2017年11月13日受付:Eメール)

施設への実地調査があまりにも不十分に思えましたので、裁判で詳細が判明したら参考にして再調査して貰えないか、判決までには時間が掛かるので関連書類の保存期限を現在の5年から10年に延ばしていただけないか、再三進言してまいりました。しかし担当職員は、書類の保管期限は文書規定で5年と定められており、実地調査は法律に基づき適正に行ったの一点張りで私共に、御理解とご協力をと繰り返すばかりでした。
県に対するクレームも多いのでしょうが、若手職員の対応で済ませて良いこととまずいことが有るのでは?昨年の秋にホットラインでお送りした途端お聞き入れになるくらいならなぜもっと早く建設的な議論をさせていただけなかったのか、いたずらに時間を浪費させられたことに怒りを覚えます。

昨年秋にお聞き入れ下さってから一年経ちましたので、現時点で訴訟中の事例や既に判決の出た事例の調査をされたのかお尋ねいたしました。
ところが10月21日付の「障がい者施設への実地調査(その5)、重ねて障がい者支援課へのメールへのご返答は「これまでにお答えしたとおり、障がい者支援課では事故発生時から事故等の終結する時点まで継続して報告することを事業者に義務付けていることから、訴訟等に発展した事例についても把握しております」???何をおっしゃっておられるのか意味が分かりません。
職員同士のやり取りならいざ知らず、県民にお答えになるのならもう少し分かりやすく単刀直入にお答えいただけませんか。
質問事項を再確認され今度はホットライン上でお答えになってください。

昨年の秋までは耳を傾けようともされず、そればかりか必要ないとまで言い放っておられたではありませんか。そればかりか支援課長は12月9日付の文書で事故を起こした事業者自らが事故原因の分析と再発防止の徹底を図り適切なサービスが提供されることを重要と考え指導をしていると述べられました。事業者に死亡事故の責任が疑われている時にあまりにも悠長に構えておられませんか。
現在ご利用中の皆様の為にも一刻も早く判決文と実地調査の擦り合わせをすべきと思いますが、如何ですか?

回答(2017年11月20日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「障がい者施設への実地調査について(その6)」に関するご質問について回答します。

訴訟等に発展した事例につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、障がい者施設に対し、事故等の対応が終結する時点までの経過等の報告を求めていることから、現在訴訟中の事例も把握しております。
現時点において、再調査等をしている事例はございませんが、判決内容に、県の実地調査と異なる事実があるなど必要な場合には、あらためて調査、指導を行うこととなります。

以上、ご質問に対するご回答とさせていただきますが、ご不明な点等がございましたら、障がい者支援課長:守屋正造、担当:施設支援係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部障がい者支援課/施設支援係/電話026-235-7149/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

分野別:(保健・医療・福祉)(月別:2017年11月)2017000739

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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