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更新日:2017年12月28日

室長の行為について

ご意見(2017年11月8日受付:Eメール)

総務部人事課コンプライアンス推進室長様

お世話になります。

現在、平成22年度地域で進める里山集約化事業に関し、信州の木振興課経営普及係と共同で調査しているところです。当事業は、事業主体が森林所有者から承諾を得て間伐施業のための集約化を行う作業を補助対象とした森林税事業です。補助条件は、集約化した翌年度に間伐が実施されることになっています。地域森林整備協議会が事業主体の2件について、間伐未実施の部分が確認されたことから調査しているところです。

今週、協議会の会長に聴き取り調査を行ったところ、書類はすべて林務課で作成していたようなので、地域は事業の詳細はわからない、との回答でありました。

そこで、交付申請書に添付された承諾書と協議会が保管している承諾書を突き合わせたところ、日付が異なっていたり、字体が違うことが判明しました。そして、印鑑の印影も異なることから、もしかして、と林務課に保管されていた大量の個人名の印鑑と照合すると一致しました。その件については、昨日、信州の木振興課に報告済みです。

ただ、これらの印鑑がいつから使用されているのかわからないので、平成22年度以前の書類を確認したところ、平成20年度地域で進める里山集約化事業の交付申請書に添付された承諾書の印影が一致しました。

昨年2月に、某課長経由で報告した報告書の中で、「某主任は、某地区森林整備協議会の印鑑を林務課で作成したから書類を届けに来なくてもいい、と言っていた。」と報告したとおり、地域森林整備協議会の印鑑も大量に保管されていました。

個人名の印鑑は、何に使ったのか、ずっとわからずにいましたが、今回、一部についてようやくわかりました。

今後、これらの印鑑がいつ購入され、いつから使用することになったのか、誰の指示でこのようなことが行われるようになったのか、解明する必要があります。また、承諾したことになっている森林所有者は、本当に承諾したのかどうかもわかりません。何も知らされずに、勝手に木を伐られている可能性もあります。なぜ承諾書を偽造してまで事業を実施したのか、理解に苦しみます。想定されるのは、森林税事業の初年度実績を上げること、ということです。

とても憂慮される事態です。このことは、犯罪です。すぐに警察に告発すべきと考えます。
某課長と某補佐には、報告済みです。コンプライアンス推進室長へ報告することも了解済みです。

以上です。

こうしたことを報告したにもかかわらず、県職員が隠蔽しました。それも法令順守すべきトップの職員がウソをついて隠蔽しました。
あなた達は、こうした事実を公表しなさい。

回答(2017年11月15日回答)

長野県総務部長の小林透と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきましたご意見についてお答えします。

ご意見にありました差出人からの報告については、室長(当時。以下同。)の個人アドレスへ送付されたものであったこと、また、同じ内容が林務部に報告されており、既に調査が始まっていたことから、室長個人に情報提供されたものと判断し、その内容について林務部と情報共有を図りました。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、コンプライアンス・行政経営課長:宮下克彦、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部コンプライアンス・行政経営課/電話026-235-7029/メールcomp-gyosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

分野別:(農業・林業)(月別:2017年11月)2017000721

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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