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更新日:2017年12月28日

抗インフルエンザウイルス薬について

ご意見(2017年11月29日受付:Eメール)

阿部守一に警告する!

お前が管理する県内の医療機関において、下記に紹介する通知を鵜のみにし、県民が、殺されたら、お前の責任だ!

国家が常に正しいとは限らない実例が此処にある。

お前が、健康福祉部長を指導し、抗インフルエンザウイルス薬の処方を禁止すれば、お前は、県民の命を守る結果になるが、禁止しなければ、県民を殺す結果になる。

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長は、2017年(平成29年)11月27日、各都道府県保健所設置市特別区衛生主管部(局)長宛に、薬生安発1127第8号平成29年11月27日厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長通知を発出した。

通知名は「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について」である。

プレスリリースの冒頭には、報道関係者各位・小児・未成年者がインフルエンザにかかった時は、異常行動にご注意ください、と、記載されている。

課長通知を全体で表現すると以下のようになる。

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について(各都道府県保健所設置市特別区衛生主管部(局)長宛薬生安発1127第8号平成29年11月27日厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長通知)

この通知は、8年間で8名もの国民を殺した、抗インフルエンザウイルス薬3種を免罪し、その上で、死なないよう、国民に注意喚起を促してくれ、という内容である。

ところが、厚生労働省が公表した「参考3「抗インフルエンザウイルス薬服用時」の異常行動の報告(平成21年(2009年)6月の報告書取りまとめ以降)」には、抗インフルエンザウイルス薬と異常行動の因果関係は不明とされている、と記載され、厚生労働省はこの報告を鵜呑みにしている。

医薬品製造販売業者が、自ら製造販売している医薬品の「殺人性」を暴露するはずはない。

回答(2017年12月4日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました抗インフルエンザウイルス薬に関するご意見についてお答えいたします。

貴殿には、抗インフルエンザウイルス薬の使用について、大変ご心配をおかけしておりますことを、まずはお詫び申し上げます。

抗インフルエンザウイルス薬につきましては、インフルエンザに罹った患者の治療に効果があるとして、国において承認された医薬品です。

医薬品による副作用報告としては、抗インフルエンザウイルス薬の服用による異常行動等が一部の者においてあったとする報告もされているところですが、これまでに、抗インフルエンザウイルス薬と異常行動の因果関係は不明とされています。

今回、国より、抗インフルエンザウイルス薬の投与の有無に関わらず、異常行動についての注意喚起の徹底が適当とし、インフルエンザ罹患により治療開始後少なくとも2日間の具体的な注意喚起の例を示す通知が平成29年11月27日付で出されたことから、県としてもすみやかに、関係医療機関等に対し、当該通知について周知をしたところです。

県といたしましては、医療機関等が、インフルエンザ患者への治療薬の適正使用と併せ、インフルエンザ罹患時の小児・未成年者への保護対策を講じる旨を丁寧に保護者等へ説明する等により治療効果を確保するよう、今後も、さまざまな機会を通じて、周知等を行ってまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、薬事管理課長:太田靖、担当:薬事温泉係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部薬事管理課/薬事温泉係/電話026-235-7157/メールyakuji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2017年11月)2017000795

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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