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更新日:2017年12月28日

県営住宅等に関する条例について

ご意見(2017年11月7日受付:Eメール)

長野県知事阿部守一に要求する。

県営住宅等に関する条例(昭和35年10月13日条例第33号)第9条第1項第1号は、以下に示すように、連帯保証人と連署した誓約書を知事に提出することを、入居を許可された者に義務付けている。

では、県内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居を許可された者と同程度以上の収入を有する知事が適当と認める連帯保証人を見つけられない入居を許可された者は、入居許可を取り消されるということなのか?

当方は、県営団地入居に当たり連帯保証人を見つけられないまま、保護の実施機関たる福祉事務所を連帯保証人として、この問題を解決したが、この場合には、旧住宅部長通知で、例外規定を設けた結果、連帯保証人が免除された。

旧住宅部長通知の当該箇所を紹介すると同時に、なぜ、公営住宅法第1条の趣旨に反するこのような条項を温存しているのか説明願いたい。

公営住宅管理標準条例(案)について(建設省住総発第153号平成8年10月14日各都道府県知事あて住宅局長通達)第10条第3項「知事(市長)は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる、を無視し、しかし、旧住宅部長通知で運用したと言うことなのか、ハッキリして貰いたい。

(説明)第3項では、保証人を免除する場合について規定した。保証人になってくれる人がいない場合でも、本人に家賃の支払いその他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときは、保証人は必ずしも要しないからである。また、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることにかんがみると、入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきである。
敷金の減免又は徴収の猶予については、法第18条第2項に規定されたことに伴い、第一八条第二項に規定した。したがって、本条では入居手続の一つとして敷金の納付をあげたのであるが、第18条第2項で敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる旨を規定している。これは、家賃の減免等と同様、入居者の居住の安定の観点から認めたものである。

県営住宅等に関する条例(昭和35年10月13日条例第33号)
第9条
前条の規定による通知を受けた者は、知事が指定する日までに、次の各号に掲げる手続をして入居しなければならない。
ただし、第2号に掲げる手続は、第14条第2項の規定により、敷金を減免され、又は敷金の徴収を猶予された者については、この限りでない。
(1)
県内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居を許可された者と同程度以上の収入を有する知事が適当と認める連帯保証人と連署した誓約書を知事に提出すること。

回答(2017年11月14日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました、県営住宅入居に際しての連帯保証人についてお答えいたします。

まず、連帯保証人は、入居者が無断退去した場合や入居者自身で退去手続きを行うことが困難となった場合の退去手続き、あるいは入居者が滞納している家賃の納付などについて、入居者と連帯して履行していただくこととなっています。そのため、入居者は、連帯保証人と連署した県営住宅入居誓約書を提出していただきます。
なお、連帯保証人が死亡等により保証能力を有しなくなった場合は、入居者は改めて連帯保証人を立て、県営住宅入居誓約書等を提出していただきます。

次に、国が定めた公営住宅管理標準条例(案)では、入居に関する手続の第10条第1項において、知事が適当と認める保証人の連署する請書の提出を義務付けています。ただし、同条第3項において例外として、特別の事情があると認める者に対しては、請書の提出を必要としないことができるとしています。

(住宅入居の手続)
第10条県(市)営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。
一入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、知事(市長)が適当と認める保証人の連署する請書を提出
すること。
二(略)
2(略)
3知事(市長)は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第一号の規定による請書に保証人の連署を
必要としないこととすることができる。

県では、連帯保証人は、独立生計を営み、入居者と同等以上の収入を有する者としていますが、連帯保証人として受諾する者がいないことが明らかであり、やむを得ないと認める入居者については、連帯保証人の保証範囲を限定した上で、3親等以内の親族がいない者は身元引受人、生活保護受給者は福祉事務所長の確認をもって、入居を認めることができることとしています。また、この場合、県営住宅入居誓約書に連帯保証人の記載は要しないこととしています。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建築住宅課公営住宅室長:村上健一、担当:管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建築住宅課/公営住宅室/管理係/電話026-235-7337/メールjutaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

分野別:(住宅・景観)(月別:2017年11月)2017000718

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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