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更新日:2017年12月28日

森林税、ふざけるな!について

ご意見(2017年11月6日受付:Eメール)

長野県中の地方事務所で闇繰り越しが行われていたとの報道があります。しかも県が主導してやらせていた。内部告発がありながら、オープンにせず、県民にアンケートをとっていた、等。反省の欠片も無い知事の対応は話になりません。森林税は5年は続けたいって。ふざけるな!。責任をとって、即刻辞任、森林税も即刻廃止して、今まで収めた税金を全額返金せよ、と言いたい。

回答(2017年11月21日回答)

長野県林務部長の山崎明と申します。
この度の、大北森林組合による補助金の不適正受給の事案は、県民の皆様の信頼を著しく損ねる行為であり、県民の皆様からいただいた貴重な税金を活用した事業において、このような事態となりましたことに対し、改めてお詫び申し上げます。
なお、新聞報道にありました「違法な会計処理が各地の地方事務所で横行していた」との件につきましては、平成26年12月から平成27年10月まで実施した造林関係補助事業の緊急点検で、現実的に実行可能な最大限の調査を徹底して実施し、約2万2千件に渡る申請案件の点検等により、佐久地方事務所と松本地方事務所で不適正案件が判明しましたが、他の地方事務所においては不適正案件は確認されておりませんので、御理解願います。

次に森林税のご意見について、お答えします。

森林は、土砂災害や洪水を防止し、水や空気を育み、地球温暖化防止に貢献するなど多面的な機能を有する私たちの貴重な財産です。
しかしながら、適切な手入れが行われないなどの理由により森林が荒廃し、県民の安全・安心な生活環境への影響が懸念される状況であることから、平成20年度から県民の皆様に森林税のご負担をお願いし、手入れの遅れている里山での間伐を中心とした森林づくりなどの財源とさせていただいてまいりました。

今年度、森林税の第2期の課税期間が終了するにあたり、今後の森林税のあり方について、徴収しない場合等も含め、課税期間や税率などゼロベースで検討を行うとともに、パブリックコメントや県民説明会等を通じて県民の皆様のご意見をお聞きし、検討を深めてまいりました。

この結果、今後の森林づくりを進めていくためには、これまでと同様、個人県民税年額500円、課税期間5年間とし、引き続き森林税のご負担をお願いすることが必要と判断し、11月16日に「長野県森林づくり県民税に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)」を決定し、長野県議会11月定例会に必要な条例案を提出したいと考えています。

基本方針では、森林税の運用の透明性を高め、より効果的な活用を図るため、新たに副知事を座長とする庁内推進組織を設置し、事業成果の検証や必要な制度・事業の見直し等を行うとともに、森林税を活用した事業の評価・検証を行う県民会議等についても、検証機能の一層の強化を図ることとしています。

また、県民起点の意識改革や風通しのよい組織づくりなどのコンプライアンスの推進に取り組み、県民の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいりますので、ご理解をお願いします。

最後になりますが、回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、森林政策課長:福田雄一、担当:企画係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部森林政策課/企画係/電話026-235-7261/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

分野別:(農業・林業)(月別:2017年11月)2017000712

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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