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更新日:2017年12月28日

大北森林組合の不正と森林税について

ご意見(2017年11月6日受付:Eメール)

長野県職員のみなさま日々県民の税金を有効活用していただき御礼申し上げます。
さて、本日の新聞と夕方のニュースに驚きとともに県職員の行動に愕然としました。
まず大北森林組合の不正についてです。
横領については言わずもがなですが、優秀な職員を雇用しているにもかかわらず、不正な契約書を不正な手段で手に入れた?印鑑を使用したとのこと。
一体、職員は何を考えて、あるいは何も考えずの行政行使だったのでしょうか。
民間企業だったら、不正行為をした社員は即刻首でしょう。

次に森林税について
前述のある種の犯罪行為がある行政行為に従前どおり県民から森林税を徴収することが決定しています。
かつ、徴収した未使用の税金が高額に上っています。
今後も徴収したならば、使い残しの無いよう不必要な業務に回されることが考えられます。
厳しい言い方をすると、現在の長野県職員は現状を考えず配分された税金をどのように消化しようと考えるでしょう。
たかが500円されど500円です。
一般企業では普通の企業統治を県職員全員に再徹底してほしいものです。

回答(2017年11月21日回答)

長野県林務部長の山崎明と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、大北森林組合の不正と森林税に関するご意見について、お答えします。

この度の、大北森林組合による補助金の不適正受給の事案は、県民の皆様の信頼を著しく損ねる行為であり、改めてお詫び申し上げます。
平成22年度当時、大北地域では地域住民で組織する協議会を設立し森林整備を推進していましたが、協議会の立ち上げにあたり、一時的に北安曇地方事務所(現北アルプス地域振興局)林務課職員が事務処理を代行していました。
協議会では「地域で進める里山集約化事業(森林税活用事業)」を活用し、森林所有者から間伐等を実施するための同意を得ていました。しかしながら、事業の補助金交付申請書に添付する森林所有者の同意書について、事務を代行していた林務課職員が、「事業実施通知の日より後の日付の同意書でないと交付対象とならない」と言う誤った制度の理解をし、実施通知の日以前に取得した同意書に対し交付対象となるように同意書の日付けの修正や、事務処理の迅速化を図るため同意書の作成をしてしまったものです。
森林所有者から施業の同意は得られていたものの、同意書の作成や日付けを修正した職員の行為は適切では無く改めてお詫び申し上げます。
既に、平成23年度以降は協議会の事務代行は行っておらず、平成28年4月には担当係長会議において適正な事業執行を周知するとともに、事務改善や制度改正により事業の適正な執行に努めているところです。今後このようなことを起こさないよう引き続き取り組んでまいります。

次に、森林税についてお答えします。
森林は、土砂災害や洪水を防止し、水や空気を育み、地球温暖化防止に貢献するなど多面的な機能を有する私たちの貴重な財産です。
しかしながら、適切な手入れが行われないなどの理由により森林が荒廃し、県民の安全・安心な生活環境への影響が懸念される状況であることから、平成20年度から県民の皆様に森林税のご負担をお願いし、手入れの遅れている里山での間伐を中心とした森林づくりなどの財源とさせていただいてまいりました。
今年度、森林税の第2期の課税期間が終了するにあたり、今後の森林税のあり方について、徴収しない場合等も含め、課税期間や税率などゼロベースで検討を行うとともに、パブリックコメントや県民説明会等を通じて県民の皆様の御意見をお聞きし、検討を深めてまいりました。
この結果、今後の森林づくりを進めていくためには、これまでと同様、個人県民税年額500円、課税期間5年間とし、引き続き森林税の御負担をお願いすることが必要と判断し、11月16日に「長野県森林づくり県民税に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)」を決定し、長野県議会11月定例会に必要な条例案を提出したいと考えています。
基本方針では、御指摘のありました基金残の問題について、第2期の大きな反省点として捉えております。今後このような事態が生じないよう、森林税の運用の透明性を高め、より効果的な活用を図るため、新たに副知事を座長とする庁内推進組織を設置し、事業成果の検証や必要な制度・事業の見直し等を行うこととしています。
併せて、森林税を活用した事業の評価・検証を行う県民会議等についても、検証機能の一層の強化を図ることとしています。
また、県民の皆様から御負担をいただいた森林税の適正な活用を行うためにも、県民起点の意識改革や風通しのよい組織づくりなどのコンプライアンスの推進に取り組み、県民の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいりますので、御理解をお願いします。

最後になりますが、回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、大北森林組合関係については、信州の木活用課長:河合広、担当:林業経営支援係、森林税関係については森林政策課長:福田雄一、担当:企画係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部信州の木活用課/林業経営支援係/電話026-235-7267/メールringyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部森林政策課/企画係/電話026-235-7261/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

分野別:(農業・林業)(月別:2017年11月)2017000710

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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