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更新日:2017年12月28日

障がい者施設への実地調査について(その7)

ご意見(2017年11月27日受付:Eメール)

障がい者施設施設への実地調査について(その6)で「判決内容に県の実地調査と異なる事実があるなど必要な場合には調査、指導を行なうことになります」とお答えになった。よくよく読みますと判決後の再調査に実地調査と異なる事実が有る場合と前提条件をお付けになった。異なる事実が判明したのであれば、ご自分を恥じるなり悔やむなりお好きにすればいいじゃないですか。そんなことは私の知ったことでは有りません。
事故の核心に触れる部分にもかかわらず「確認できなかった」で済まして来たから裁判で明らかになった時点で再調査すべきだと申し上げて来た。
論点のすり替えはやめていただきたい、この期に及んでも自分らの責任回避のために逃げ道を確保しておくことしか考えられないのですか。
あなた方は判決文を把握することは認めたが、具体的な運用方法をいくらお尋ねしてもお答えになって来られなかった。当初は研修会の資料扱い、しかも周知文書程度の扱いしか思い浮かばなかった。訴訟中の事例の把握はされたのかと尋ねても「施設に報告を義務付けていることから、訴訟の把握もしています」???調査したのかしてないのか重ねてお聞きしてもこのような回答を繰り返すばかりです。
ついこの間まで「判決文と実地調査の擦り合わせ」の要求に対し抵抗するばかりで検討しても来なかった。お粗末な対応を繰り返して来たことに反省とお詫びを表明するお考えはございませんか。
死亡等の重大事故で訴訟にまで発展した事例の判決文を取り寄せたとしてもあなた方に一体何ができます。この一年間あなた方はご自分の立場を守ることのみに終始されて来た。提案や要望に真摯に答えようともして来なかった。あなた方から独立した機関に任せることも含めた制度設計を急がれるべきです。県民の為にもあなた方はこの件から一刻も早く手を引くべきです。

回答(2017年12月4日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「障がい者施設への実地調査について(その7)」に関するご意見について回答します。

これまでも申し上げてきましたとおり、訴訟の判決内容に県がこれまで行った実地調査と異なる事実がある場合には、あらためて調査を行い、事業者に対して必要な指導を行います。

以上、ご質問に対するご回答とさせていただきますが、ご不明な点等がございましたら、障がい者支援課長:守屋正造、担当:施設支援係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部障がい者支援課/施設支援係/電話026-235-7149/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2017年11月)2017000787

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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