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更新日:2017年12月28日

質問及び意見について

ご意見(2017年11月27日受付:FAX)

<長野県環保研>
(E型肝炎ウィルス(シカ、イノシシ体内中))
Qあシカ、イノシシの体内にはE型肝炎ウィルスが存在するのを長野県医師会が出している肝炎ウィルスの小冊子に載っていたのでその参考文献を医師会より手に入れてその文献の文献をある大学の図書館で調査したが、各大学には存在しないことがわかり、環保研の安茂里庁舎の職員にFAXした。その厚生労働省の補助研究報告が4つあったので調べて欲しいと題名を書いてFAXしたが、自分で国立国会図書館に文献複写を依頼してとの事。県民の為を思うのであれば次の理由でオカシイ。
(1)ジビエ振興室(この部署は林務部がやっている)に関係あるので林務部の人に知ってどう対応してもらえるかを教えてもらう必要がある。
(2)環保研には感染症の専門の人と機械がそろっている。
(3)厚生労働省との連携がなされているのであればすぐ文献などとれるはず。
(4)本当にヤル気があるか疑問である。
(5)県立図書館の資料情報課の人に聞いたら、環保研の仕事だと言っていた。
Qいある新聞に伝染病防疫研修会(高病原性鳥インフルに対応)の記事が出たので、申し込んで聞きたいと言ったが、個人情報の問題があるので参加は見あわせて欲しいとの事。鳥インフルエンザはみんなで情報提供しないといけないのでは。私の考えるいけない理由を書きます。
A鶏(にわとり)は県庁の園芸畜産課、渡り鳥は県庁林務部、感染症は長野県健康福祉部、どこに知らせたらいいのかわからない。
B死んだ鳥は鳥インフルエンザによるものか、他の原因で死んだのかわからない。
C林務部ではバイオ関連の研究している人はいない。
D簡易検査を長野県家畜保健衛生所で行い、大学、国立の機関に送り最終検査を行うようだ。
E県民は本当に知って通報するか、何もしないで逃げるのがいいのか2つ考えられる。
F人間にうつったら、危機管理部も連携しないとどうしようもない。
G日頃から知識を得ておく必要がある。本はたくさん出ているし厚生労働省も情報提供しているので、県も広報活動も必要だ。
H日頃、フィールドでチェックしていると思われるが、情報(長野県)ください。
I県庁の代表に電話して鳥インフルエンザの問題を聞いたら、砂防課に伝わった。砂防課の人は土砂又はダムの件は得意としているが、危機管理部にはいろいろな専門家と連携して欲しい。
危機管理=消防、防災(火事、土砂くずれ)という考えがあるようだ。
Qう長野県の二酸化炭素の発生量はどのように計測して計算されるか教えてほしい。
Qえ長野県の各市町村の温度が20年前と比べて上昇しているというが本当に上昇しているのか。何度上昇しているのか。長野県の全体の温度上昇マップを見せて欲しい。又太陽からのエネルギーが長野県にどのくらい来ているか計測値のデーターとkw又はkジュールで示して欲しい。
Qお長野県の各水源にテロによって毒物が投入されたときの対応はどのようにするか教えて欲しい。1ケ月に1回の分析で対応出来ますか。

<林務部>
Qか長野県林務部森林づくり推進課保安林係の職員がH29年11月14日10時00分~16時00分まで塩尻の長野県林業総合センターで「森林病虫獣害防除研修会」で講演されたその6講演中2つしか松くい虫の対策の説明なかった事と、ドローンを用いて今年から森林中の松くい虫の被害状況を調べる内容が4件あったのにおどろいています。
松くい対策の2件は次の内容でした。
(1)松枯れ面積(長野県内)73000平方メートル/長野県51市町村
(2)マツノザイセンチュウに感染している松の比率70%で判別方法は
a松ヤニが出るかどうか
bベールマン方式で有無確認
cマツノザイセンチュウのDNA判定
Qか定量はやっていない、昭和47年度~平成28年度まで45年間長野県林業総合センターでは何を研究されていたのでしょうか?
Qきドローンの森林計測は民間企業、国土交通省や環境省でやっているのであるからお金を出してデーターを買った方がより精度が上がると思うのだが、ムダなお金は使わない方が良い。
Qく樹幹注入処理は松ヤニの出ている元気な樹木に予防として用いるもので感染した松に効果がないとの事。ではどんな方法でマツノザイセンチュウを殺すのか教えて欲しい。なぜ超音波、10)線、γ線、電気パルス、薬剤、マイクロウェーブ、誘電加熱、雷サージ電圧を与えるという方法の実験をしないか不思議だ。
Qけ松が枯れるのは本当に松くい虫だけなのでしょうか。浅間山のSO2や酸性雨のPHが関係していないのでしょうか。又下草刈りをしていないので、枯葉による影響は考えられないのでしょうか。枯れた赤松から松茸が出るとは考えられないのですが?
原因を松葉、幹、根、土壌分析によって判定することはできないものか。
※SO2のデーターは「長野県東部における浅間山の噴火による大気及び降水のデーター」2007年3、57~62ページ
長野県環境保全研究報告を見て参考にして欲しい。
Qこ獣害被害対策をどうされるかもお聞きしたい。

〈農政部〉
Qさ農業技術課職員にリンゴの味のデータを出してくれと聞いたら、次の出来ない質問を言っていた。
(1)学会の場合は発表前はダメ
(2)やってあるかないかわからない
(3)どんなリンゴの種類のデータが欲しいのか
(4)いつの年代のリンゴのデータが必要なのか
20分間人の電話で話ししているのはいかがなものか。ちゃんと調べて答えるという気がないのか。
北信地域振興局の北信農業改良普及センターの職員に農政との連携がすごく密なので、同じ質問を聞いたら、わかりません。との事。そんな情報がないかと思い自分で調べたらネットであった。
その他には、ある冊子に甘みと酸味のバランスが出ていた。そこで、いいアイディアが浮んだ。須坂の果樹試験場、農業試験場、野菜花き試験場のリンゴ、米、麦、果樹、野菜に原価がないのであるから、例えば、リンゴ100箱(コンテナで)米600kgを県庁2000人職員が居るのだから、アンケート用紙配ってデータをとるのはいかがですか。
長野県工業技術総合センターの食品部門には官能検査のソフトが入っているので、それを使ったデータを望みます。長野県の推奨米と麦は何でしたっけ。

Qし野菜花き試験場に関するホットラインの質問H29年9月29日日8についての解答のFax内容に偽りがあるのですが、まだ分析結果が送られて来ないのと、セロリの学会への発表は考えていないとの事。ホットラインでうそを言ってもいいものか。「8月14日のホットラインでの答えはセルリのけい光X線による分析は、2000のデータが出ていて、学会誌に載せないので、発表を控えさせてくれ」でしたよね。

〈北信農業改良普及センター〉
Qす北信農業改良普及センターは土壌分析器が入っているのに使って分析しないのはおかしい。原子吸光、分光光度計、その他前処理設備、ちゃんと農業試験場に教えてもらっているのでしょう。
やらない理由を聞くと、北信地域に重大な生理病害が発生した時に私達がサンプリングに行って調べると言っている。ではどういう時に分析すると言う文章は出せないのか。やらないやれないということは言葉では言うが、この条件の時はヤルと言う文章を出してください。この文章が出せないのであれば、土壌分析室は不要と言う考えにします。

<県庁健康福祉部薬事管理課>
Qせ長野県の菅平の薬草畑があるが、どのような事をやって、長野県の企業、農家に役に立つのでありますか。

〈企業局〉
Qそ昔20数年前に菅平に揚水発電所が県の企業局がやっていましたが、今どうなっているのでしょうか。
長野県も電気の発電を行って欲しい。
岐阜県は水力発電が多く設置されていて稼いでいる。長野県は火山の県でデメリットもあるが、温水を用いて発電をして電気量で稼げないものか。温水熱を利用してプロペラを回す方式が五色温泉で稼動していると聞いています。(十日町の松之山温泉でも)

〈わからない部局〉
Qた県庁の職員は会議がお好きなので、いつ電話しても会議だ。会議の議事録は県民が閲覧出来ますか。

Qち県庁の職員の人事と不祥事の発見はどうされるのか6000人を人事・コンプライアンス室20人で調査出来ないと思うのだが。
[例]
農政部の職員の問題をその上司はどう調査されるかを聞いたら、本人を呼んで聞いて報告すると言っていました。
[私の意見]
犯罪者には事実をつきつめることが必要と思われる。
※銀行のコンプライアンスを参考に

Qつ監査委員事務局職員に電話した時、もう10ヶ月以上前、ずっと県庁に居るだけで現場にいかないのはおかしい。本当に出先部門(特に農政、林務、環保研)を査察して監査しておられるのですか。
書類だけで監査はないのでは。

Qて
〈提案〉
(A)平成28年度長野県一般会計歳入歳出決算書を見ると一番多いのは教育費です。
教育費2027億/県全体歳出8395億
全体の24%(1月4日)なので、各部局の人は長野県教育センターで技術的内容は学ぶというのはどうでしょうか。
長野県工業技術総合センター、林務、環保研、農政、薬事、健康福祉部(一般的な基礎と実習)

(B)長野県の分析レベルは低いと言いましたが、連続流れ化学分析法に関する書籍を読まれたらいかがですか。
農政、薬事、環保研、林務

回答(2017年12月28日回答)

長野県危機管理部長の池田秀幸、企画振興部長の小岩正貴、総務部長の小林透、健康福祉部長の山本英紀、環境部長の関昇一郎、農政部長の北原富裕、林務部長の山崎明、教育委員会事務局教育次長の角田道夫、公営企業管理者の小林利弘、監査委員事務局長の林雅孝と申します。

11月25日に「県民ホットライン」へお寄せいただいたご質問及びご意見について、順次回答させていただきます。

「Qあ(1)」について
シカ、イノシシの体内中にはE型肝炎ウイルスが存在している場合があり、生食した場合にはE型肝炎を発症する可能性があります。平成15年の兵庫県のE型肝炎の発症事例は野生ジカの生食、同じく鳥取県における事例は野生イノシシを生食したことが原因であると報告されています。
E型肝炎発症に関する情報をはじめ、最新の患者発生情報については、健康福祉部保健・疾病対策課を通じて入手し、把握しております。
県では、E型肝炎は加熱調理で避けられるリスクと考えており、ジビエ振興を担当する林務部鳥獣対策・ジビエ振興室、食品衛生を担当する健康福祉部食品・生活衛生課、県の調理師会とも連携し、安全な獣肉の利用について関係者に普及・啓発及び指導を行っています。
また、食材として利活用する場合に必要な考え方をまとめた信州ジビエ衛生管理ガイドライン・信州ジビエ衛生マニュアルを平成19年9月に策定しております。

「Qあ(2)から(5)」について
お問い合わせのE型肝炎に関する研究報告書4編については、当研究所では所有しておらず、インターネットサイトでの公表もありませんでした。
厚生労働省に関係する研究報告書とのことでしたので、国立国会図書館の蔵書を検索したところ、存在することが分かりましたが、文献の取り寄せについては有料となります。
有料の資料等は、個々に取り寄せをお願いしているため、必要となる詳細情報をお知らせしたところですので、ご理解をお願い申し上げます。

「Qい」について、
平成29年11月29日に北信合同庁舎講堂等で開催した「北信地区特定家畜伝染病防疫研修会」は、実際の鶏飼養農場で発生した場合を想定し、発生時の防疫作業に従事する県職員や市町村職員、農協職員等を対象とした研修会であり、農場の個人情報が含まれるので、参加を御遠慮いただきました。
一方、県内の地域振興局や家畜保健衛生所等において、高病原性鳥インフルエンザ発生地の家畜保健衛生所職員や有識者を招いて開催する研修会があり、そちらには参加していただけます。必要に応じ、プレスリリースをしておりますので、その折にはお問い合わせいただければと思います。
鶏やあひる等の家きんにおける発生予防や防疫対応についてお答えします。
家畜保健衛生所や園芸畜産課は、鶏飼養農場に対し、「長野県畜産広報」を送付して高病原性鳥インフルエンザの発生状況や感染予防対策等について情報提供しています。参考に、今年度配布した広報の一例を郵送で送付させていただきます。
また、家畜保健衛生所で、100羽以上飼養農場を対象とし、11月までに全戸巡回し、防疫対策の徹底について指導しております。
さらに、定期モニタリング(県内15戸)及び強化モニタリング(家きん100羽以上飼養農場から約50戸を抽出)で血液検査やウイルス分離検査を実施し、本年度は平成29年11月末現在、1,370検体を検査し、全て陰性を確認するなど、状況把握に努めております。
鶏飼養農場では、鶏の死亡羽数が急激に増加した場合や、死亡原因が不明な場合は、家畜保健衛生所へ通報が入り、家畜保健衛生所職員が現地で、高病原性鳥インフルエンザについて簡易検査を行うこととなっています(24時間365日対応)。さらに必要に応じ、死亡原因究明等の対応をいたします。

なお、万が一、鶏飼養農場で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、県職員が中心となり、農場内の防疫作業(鶏の殺処分等)を行うこととなります。
その際、防疫作業者が高病原性鳥インフルエンザに感染しないよう、防護服を二重に着用し、インフルエンザウイルスが通過できないマスクやゴーグルを装着し、作業します。また、鶏飼養農場から外に出るときは、消毒薬を防護服の上から噴霧し、インフルエンザウイルスの防疫作業者への付着を防ぐ対策をします。

今後も発生防止に向けて検査・指導等を実施するとともに、防疫演習等を実施し、万が一発生した場合の迅速な対応を強化してまいります。

次に、野鳥における鳥インフルエンザウイルス保有状況調査についてお答えします。
野生の鳥は、餌が取れず衰弱する、環境の変化に耐えられない等、様々な原因で死亡します。
県は、死亡野鳥等のウイルス保有状況調査を、環境省作成の「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」(以下「環境省マニュアル」という。)に基づいて実施しており、死亡した野鳥の場合は、カモ類など死亡個体が検査対象に該当する場合に、迅速診断のために、県で簡易検査キットによるA型インフルエンザウイルスの有無の判定(簡易検査)を実施し、その後、確定のため、環境省の定める検査機関に送付し検査を実施しております。検査内容の詳細については、「環境省マニュアル」のとおりです。
また、「環境省マニュアル」において、野鳥に関する鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、野鳥観察など通常の接し方ではヒトに感染しないとされています。

「環境省マニュアル」や鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果等、高病原性鳥インフルエンザに関する情報については、環境省のホームページにて公表されておりますので参考にしてください。
環境省高病原性鳥インフルエンザに関する情報
(http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/index.html)
また、カモ等水鳥の仲間やタカ等の猛禽類が死亡していたり、同じ場所でたくさんの野鳥が死亡していた場合は、地域振興局林務課までご連絡ください。

次に、鳥インフルエンザが発生した場合の危機管理部の庁内の連携体制についてお答えします。
鳥インフルエンザについては、「長野県特定家畜伝染病対策本部設置要綱」に基づき、関係部局が連携して対応することとなっております。危機管理部は、対策本部の総務班として、農政部とともに、国、市町村、消防等の関係機関への情報提供等を行い、土日・夜間時においても、迅速な対策ができるよう対応していくこととしております。

「Qう」について
長野県の二酸化炭素の発生量に関する計測と計算方法についてのご質問にお答えします。
県では、大気の汚染に係る環境基準の達成状況等を監視する目的から、大気中の二酸化硫黄や窒素酸化物、光化学オキシダント等の濃度測定を行っておりますが、二酸化炭素については直接的な計測を行っておりません。
ただし、県内における温暖化対策の進捗を把握する観点から、エネルギーの使用量や温室効果ガスの排出量について、二酸化炭素の排出量に相当する値に換算して推計し、年度ごとに公表しています。

推計の方法は排出される部門ごとに異なり、産業、家庭、業務部門においては経済産業省が公表する「都道府県別エネルギー消費統計」の数値により、運輸部門においては県内の燃料販売量、陸運・鉄道・空港管理統計等の数値を用いて按分により推計を行っております。また、廃棄物部門からの二酸化炭素やメタン等の温室効果ガス発生量についても、産業廃棄物実態調査報告書や業務資料等にて公表される廃棄物の発生量や処分量を用いて算出を行っています。

年度ごとのエネルギー使用量等については、県のHPで(http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kensei/soshiki/soshiki/kencho/kankyoene/documents/houkoku27.pdf)公表しております。また、算出方法の詳細については、お手数ですが環境エネルギー課までお問合せください。

「Qえ」について
環境保全研究所では、県内の気象庁アメダスで測定された気温データ(30箇所)を収集して気温変化の解析を行っています。それらのデータのうち、1979年から2015年までデータがそろっている28地点の年平均気温の上昇率(100年当たりの上昇率に換算しています)を計算した結果を表にまとめたところ、ほとんどの地点で上昇傾向(統計的に有意な変化です)を示しています。また、それをマップとして図にまとめてありますので、表と図については郵送させていただきます。
また、太陽からのエネルギー量につきましては、気象庁の長野地方気象台(長野市城山にあります)にて、日射量の測定が行われています。ホームページの資料によりますと、2016年は1日当たりの平均値が14.8MJ/m2(MJはKJの1000倍)となっております。1時間ごとの値や日ごとの値などについては、気象庁ホームページの過去の気象データ検索のページ(http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php)において公開・更新されておりますのでご覧ください。

「Qお」について
水道事業者は、水源等へ部外者がみだりに立ち入らないように対策を講じるとともに、水質監視を実施しています。万が一毒物が投入された場合、水源からの取水を停止し、原因を特定し対応を検討するため、水道事業者自ら又は登録検査機関により水質検査を実施します。
環境保全研究所は、水道事業の監督等を行っている水大気環境課から行政検査の依頼があった場合は、緊急事案として随時原因究明のための調査を実施いたします。併せて、より迅速に実施できる分析方法について情報収集を行い、検査体制の充実に努めてまいります。

「Qか」について
長野県林業総合センターでは、松くい虫被害の実態把握と効果的な被害対策を進めるための支援を軸に研究を行っています。
線虫の定量については、現在行われている松くい虫被害対策に直結しないため、行っていません。
マツ材線虫病に関する林業総合センターの過去の研究報告等は平成29年8月31日回答の4のとおりです。

「Qき」について
画像データの取得について、ご指摘のとおり、低コストであれば、委託や購入による取得が必要だと考えられます。
また、局所的に最新の情報が必要な場合には、ドローンによる画像データの必要性もあると考えております。

「Qく」について
現状では樹体内で増殖するマツノザイセンチュウを殺虫することは難しいため、媒介者であるマツノマダラカミキリを駆除する方法(農薬散布、被害木を伐採し、破砕・薬剤燻蒸等)と、予防的に樹幹注入により線虫に感染させない方法の組み合わせにより防除効果が高まるよう努めております。
電気パルスによる樹体内の線虫殺虫については、九州大学大学院他による電撃に係る過去の研究から一定の効果は確認されておらず、現状では対応困難です。
「Qけ」について
マツが枯れる原因はマツ材線虫病だけではありません。被圧や他の病虫害、踏圧や強剪定などの人為的な樹勢劣化、根系障がいなどマツの枯損には多くの原因があり、これらが複合的に作用して衰弱・枯死することもあると考えます。
マツ材線虫病は、枯損が急速に拡大して甚大な被害を与えることが過去の研究から知られているため、集中的に対策をとっています。
病原を特定するマツ材線虫病の判定には、マツ材中のマツノザイセンチュウの有無により感染の判定が可能になることから、マツの葉や土壌分析は行っておりません。

「Qこ」について
県では、「長野県野生鳥獣被害対策基本方針」を定め、知事をトップとする被害対策本部を置き、県の現地機関の職員からなる被害対策チームが、効果的な被害防止対策の推進による、「野生鳥獣に負けない集落づくり」を推進しています。
具体的には、人と野生動物とを分ける緩衝帯整備などの「生息環境対策」、野生動物の耕作地等への侵入を防止するための侵入防止柵の設置などの「防除対策」、被害を出している野生鳥獣等を捕獲する「捕獲対策」からなる総合的な被害対策を実施し、野生鳥獣との緊張感ある住み分けの実現と農林業被害の軽減を図ること等を目的として林務部と農政部が連携して取り組んでいます。

「Qさ」について
お問い合わせの内容が、研究に関する極めて専門的な事項であったことから、応対した職員は適切に対応するためにお尋ね頂いた内容を詳細に確認させていただいたところです。
ご提案をいただきました、品種の育成段階での官能評価については、今後の試験研究の参考とさせていただきます。
また、本県の奨励している米・麦について、食用米では「コシヒカリ」「あきたこまち」「ひとめぼれ」「ゆめしなの」「風さやか」「きらりん」の6品種、麦では「シラネコムギ」「ファイバースノー」「東山皮糯109号(ホワイトファイバー)」の3品種となっています。

「Qし」について
エネルギー分散型蛍光X線分析装置を活用した分析結果については、平成29年9月11日の回答の際にお送りしたとおりですが、前処理条件に関しては郵送で送付させていただきます。

「Qす」について
農業改良普及センターにおける土壌診断については、普及活動上、土壌分析が必要な場合についてのみ、所属の判断で実施することとしております。
なお、所属の判断基準を文章化しておりませんが、案件や地域により異なる個々の事情も踏まえ、その時々で各所属が判断することとしています。

「Qせ」について
薬事管理課には、毎年、菅平薬草栽培試験地の見学や薬草に関する問合せが寄せられておりますが、薬草には良い効果がある一方で毒となる場合もあります。このため、当試験地では、薬草見本園、ハーブ園、自然園及び研修棟を整備することで、生薬に関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、県民が広く薬草・ハーブに親しむ場を提供しています。
また、試験地内で栽培している生薬について試験を実施し、本県の気候条件に適した優良種苗の保存及び継続栽培を行っています。

「Qそ」について
ご質問いただきました「菅平の揚水発電所」については、企業局では揚水発電所を運営したことはございませんが、おそらく現在発電を行っております「菅平発電所」と推察いたしましたので、お答え申し上げます。
菅平発電所は今から49年前の昭和43年に運転を開始し、現在も年間約5,200世帯分の電力を発電しています。
なお、企業局全体では、菅平を含む16の水力発電所で年間約10万1千世帯分の電力を発電しています。さらに、平成31年度から32年度にかけて県管理ダムを活用した新規発電所を建設する予定としており、地域のご理解とご協力のもと、自然エネルギーの普及・拡大に取り組んでまいります。

また、ご質問中の「五色温泉」の事例については、同じ高山村内の「七味温泉」の事例と推察してお答えいたします。
長野県内の温泉熱を含む地熱発電の現状をみると、水よりも沸点の低い媒体を活用して地熱と比べ低温の蒸気で発電するバイナリー方式による七味温泉の事例1件となっております。
温泉熱発電は、小規模ながら既存の温泉を活用して事業化できるなどのメリットがありますが、既存の温泉利用への影響、自然環境や景観への影響など懸念が多いことから、地域での丁寧な合意形成を経ながら事業を進めることが特に重要です。
加えて、地熱発電の経済性を向上させるため、発電だけでなく、農業や暖房などでの熱の有効利用も併せて計画することも必要です。
県では、こうした様々な課題の解決を支援しながら、地域での合意形成を経て、地域の活性化に繋がるような温泉熱発電の事業化を促していきたいと考えております。

「Qた」について
貴殿もご承知のとおり、各所属が会議の記録等として何らかの公文書を作成している場合は、長野県情報公開条例第5条の規定に基づく、公文書公開請求を行うことにより閲覧することが可能です。
なお、「会議」については、県職員の担当者同士で行うものや、外部の専門家を招聘し、県職員を交えて行うものなど様々な形態があると承知しております。
このため、これらの「会議」の議事録等については、会議を特定していだかないと、詳細をお答えできませんので、まずは、会議を特定していただき、その会議の出席者に議事録等の有無について各所属にご確認ください。

「Qち」について
県では、本庁及び現地機関の各所属並びに各部局主管課に人事及び服務に関わる担当者を配置しており、当該担当者を通じて、職員の不祥事を含む人事に関する情報を把握しております。

「Qつ」について
現地機関の監査については、監査委員による実地監査と事務局職員が行う事務調査があります。
事務調査は、基本的に1年おきに(地域振興局、保健福祉事務所、建設事務所については毎年)、当該機関に出向き、担当者からの聴き取りや関係書類の検査を行うほか、執務の状況や備品の管理状況の確認等も行っております。出張する職員の人数は、当該機関の規模により異なります。
また、監査委員による実地監査は、地域振興局のような大きな機関にあっては隔年、それ以外の機関にあっては数年おきに実施しており、監査委員が実際に当該機関に赴き、所属長から当該機関の概要の説明を受けた後、財務会計事務その他の執務の状況等を査察しているところです。

「Qて」について
塩尻市片丘にある長野県総合教育センターは、長野県の教育の充実を図ることを目的に設置している機関です。
当センターでは、上記の目的に沿って、教育関係の職員の研修や生徒の実習を行うとともに、教育に係る専門的な研究や調査、情報の収集・提供等を行っておりますので、県の試験研究機関職員の研修は実施しておりません。

また、ご提案をいただきました各所属に確認したところ、それぞれの研究分野において必要な職員の一般的な基礎と実習を含めた必要な研修は、総合教育センターで研修を行うより、それぞれの研究機関に関係する県の試験研究機関や国及び民間研究機関の行う研修等に参加する方が、併せて専門的な技術を身に着けることができるため、好ましいとの見解でした。
なお、薬事管理課は試験研究機関ではないため、技術的な実習等は必要ないとのことです。

次に、連続流れ化学分析法についても、各所属に確認した情報をお伝えします。
ご提案をいただい所属のうち、農政部以外の所属については、当該分析法は、新たに日本工業規格(JIS)で採用された手法であり、現在のところ、活用しておりません。
試験研究への活用等に当たっては、情報収集の上、効率化の向上や費用対効果等を十分勘案し、検討していくとの見解でした。
また、農政部の関係試験場では、オートアナライザーを利用し、土壌分析などを行っております。ご提案いただいた書籍については、今後の業務の参考とさせていただくとの見解でした。

最後に、回答が遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

「Qあ」(1)については、
林務部森林づくり推進課鳥獣対策・ジビエ振興室長:佐藤繁、担当:鳥獣保護対策係まで、
「Qあ」(2)から(5)については、
環境部環境政策課長:鈴木英昭、担当:総務係まで、
「Qい」のうち家きんに関することについては、
農政部園芸畜産課長:丸山秀樹、担当:家畜生産・衛生係まで、
「Qい」のうち野鳥に関することについては、
林務部森林づくり推進課鳥獣対策・ジビエ振興室長:佐藤繁、担当:鳥獣保護対策係まで、
「Qい」のうち危機管理部に関することについては、
危機管理部危機管理防災課長:高見沢靖、担当:危機管理係まで、
「Qう」については、
環境部環境エネルギー課長:古川浩、担当:温暖化対策係まで、
「Qえ」及び「Qお」のうち環境保全研究所に関することについては、
環境部環境政策課長:鈴木英昭、担当:総務係まで、
「Qお」のうち、水道事業に関することについては、
環境部水大気環境課長:中山哲徳、担当:水道水源係まで、
「Qか」から「Qけ」については、
林務部森林づくり推進課長:長谷川健一、担当:保安林係まで、
「Qこ」については、
林務部森林づくり推進課鳥獣対策・ジビエ振興室長:佐藤繁、担当:鳥獣保護対策係まで、
「Qさ」から「Qす」については、
農政部農業技術課長:伊藤洋人担当:研究普及係まで、
「Qせ」については、
健康福祉部薬事管理課長:太田靖、担当:麻薬毒劇物係まで、
「Qそ」のうち、菅平発電所に関することについては、
企業局電気事業課長:干臺俊、担当:経営計画係まで、
「Qそ」のうち、温泉熱発電に関することについては、
環境部環境エネルギー課長:古川浩、担当:新エネルギー推進係まで、
「Qた」については、
企画振興部広報県民課長:小野沢弘夫、担当:県民の声係まで、
「Qち」については、
総務部人事課長:吉沢正、担当:職員相談・服務担当及び総務部コンプライアンス・行政経営課長:宮下克彦、担当者まで、
「Qつ」については、
監査委員事務局長:林雅孝、担当:総務担当まで、
「Qて」のうち総合教育センターに関することについては、
教育委員会事務局教学指導課長:北澤嘉孝、担当:義務教育指導係まで、
「Qて」のうち総合教育センターに関する以外のことについては、
企画振興部広報県民課長:小野沢弘夫、担当:県民の声係まで

【問合せ先:林務部森林づくり推進課/鳥獣対策・ジビエ振興室/鳥獣保護対策係/電話026-235-7273/メールchoju(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:環境部環境政策課/総務係/電話026-235-7171/メールkankyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:農政部園芸畜産課/家畜生産・衛生係/電話026-235-7232/メールenchiku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:危機管理部危機管理防災課/危機管理係/電話026-235-7184/メールbosai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:環境部環境エネルギー課/温暖化対策係/電話026-235-7022/メールkankyoene(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:環境部水大気環境課/水道水源係/電話026-235-7168/メールmizutaiki(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部森林づくり推進課保安林係電話026-235-7275メールshinrin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:農政部農業技術課/研究普及係/電話026-235-7220/メールnogi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:健康福祉部薬事管理課/麻薬劇毒物係/電話026-235-7159/メールyakuji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:企業局電気事業課/経営計画係/電話026-235-7375/メールkigyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:環境部環境エネルギー課/新エネルギー推進係/電話026-235-7179/メールshin-ene(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:企画振興部広報県民課/県民の声係/電話026-235-7110/メールkoho(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部人事課/職員相談・服務担当/電話026-235-7031/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部コンプライアンス・行政経営課/電話026-235-7029/メールcomp-gyosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:監査委員事務局/総務担当/電話026-235-7461/メールkansa(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:教育委員会事務局教学指導課/義務教育指導係/電話026-235-7434メール/kyogaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

 

分野別:(その他)(月別:2017年11月)2017000786

 

 

 

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電話番号:026-235-7110

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