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更新日:2018年2月28日

知事の五輪出席について

ご意見(2018年1月22日受付:Eメール)

長野県は日本国の一部であり、独立国ではない。
国が総理の出席を見合わせる判断をしてる以上、県のトップが行く事は控えるべき。
「国は国、地方は地方」と言うのであれば、日本政府の「慰安婦合意の蒸し返しは許さない。北朝鮮に対し、今は圧力の時で中途半端な融和姿勢は問題解決にはつながらない」との立場とは違い、
長野県は「慰安婦問題の再協議や、南北の融和姿勢に賛同する。」という立場なのか。
「都市交流」などと記者会見で発言する知事の姿は、「南北交流」と自身の言葉に酔って、諸外国どころか自国民からも、どのように見られているか解らなくなっている韓国の大統領と重なり、長野県民として恥ずかしく思う。

回答(2018年1月29日回答)

長野県県民文化部長の青木弘と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、知事の平昌冬季五輪開会式出席に対するご意見についてお答えいたします。

まずは、知事の平昌冬季五輪開会式出席について、ご意見をいただきましたことに、感謝申し上げます。県民の皆様には様々なお考えがある旨を改めて認識いたしました。

長野県は、一昨年に、オリンピック開催地である江原道と友好交流協約書を締結し、交流をしてきました。その江原道から、昨年、平昌オリンピック開会式への招待状をいただき、国際的な儀礼を尽くし、今後の交流を発展させるため、開会式へ出席することといたしました。

東アジアでは、2018年平昌、2020年東京、2022年北京と3回続けてオリンピック・パラリンピックが開催されます。こうした一連の開催を好機として捉え、江原道とも連携を図りながら、情報発信、経済交流を行い、長野県の発展につなげてまいりたいと考えております。

ご指摘のとおり、政府間の関係は、外交的に非常に難しい課題もあると承知しておりますが、地方と地方、人と人とが交流を深め、国家間の政治的利害を超えて信頼関係を構築していくことが大切であると考えます。

オリンピックは平和の祭典であり、長野冬季オリンピック・パラリンピックでは、長野県もそうした思いで、世界から人々を迎え入れました。

今後とも、世界における長野県というグローバルな視点で、地方から発信する国際交流を一層推進してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら国際課長:西澤奈緒樹、担当:国際交流係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部/国際課/国際交流係/電話026-235-7188/メールkokusai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2018年1月)2017000977

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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