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更新日:2018年2月28日

ある市町村のAリニア残土置き場に関する質問について

ご意見(2018年1月19日受付:Eメール)

私が10月6日に「県民ホットライン」に提出した「当該市町村が長野県の照会に対して、生産森林組合所有地を発生土置場候補地として報告したこと及び長野県が当該内容をJR東海に提供したことは、県の森林組合法上の判断から、地権者の要望提出の元のところからなくなりましたと伝えていただきたい。」との要望について、昨年10月13日に長野県建設部リニア整備推進局からご回答をいただきました。
その回答の一部に、
「一方、県から市町村への発生土置場候補地の照会は、地権者の同意を必要とせず、将来処分地として利用できそうな場所、あるいは活用の可能性がある場所について、候補地の提供を依頼したものです。
当該市町村が県の照会に対して生産森林組合所有地を発生土置場候補地として報告したのは、当該市町村として、これまでも多くの地域の皆様の一定の意思表示を確認していたからであり、組合が当該市町村に提出した要望書の有無にかかわらず、当該市町村は県に組合所有地を発生土置場候補地として報告ができるものと認識しています。」
とあります。
この中の「当該市町村として、これまでも多くの地域の皆様の一定の意思表示を確認していたからであり」のあたりの県の認識について以下の3点を質問します。

1この長野県の認識は、山の管理のような毎年同じように扱える生産森林組合が普通に行う事業と、残土置き場問題のような一つの生産森林組合にとっては特別な問題に対して、同じように考えて出されているのでしょうか。私ははっきり区別しないといけないことと思いますが、この認識や見解はこのままでよいのでしょうか。
2私としては、Aを残土置き場候補地とすればよいとはっきり考えている人が理事会や総代会でA残土置き場のことをどんどん進め、それ以外の人たちが反対意見を出す機会をいっさい設けずに急いで昨年Aを残土置き場の用地として使用することの同意を決めたと受け止めています。この点について県はどの程度実態をつかんでいるのでしょうか。また、こういった観点から上記の県の回答は十分といえるのでしょうか。
3長野県は、生産森林組合の理事会や総代会を構成した人たちや当該市町村の当局者たちだけの意見だけでなくて、大勢の組合員の考えや住民などの考えなども考慮した上でこの見解を出していただいているのでしょうか。

回答(2018年1月25日回答)

長野県建設部リニア整備推進局長の水間武樹、長野県林務部長の山崎明と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、リニア発生土置場に関するご質問についてお答えいたします。

はじめに、生産森林組合内における通常の事業と発生土置場候補地の決定などの特別な問題とは、はっきり区別しないといけないと思うが、県の認識や見解はこのままでよいのかとのご質問にお答えします。
県では、平成29年10月13日付けの県民ホットラインで回答させていただいたとおり、「当該市町村が県の照会に対して生産森林組合所有地を発生土置場候補地として報告したのは、当該市町村として、これまでも多くの地域の皆様の一定の意思表示を確認していたからであり、組合が当該市町村に提出した要望書の有無にかかわらず、当該市町村は県に組合所有地を発生土置場候補地として報告ができるもの」と考えており、この考えに変更はありません。

次に、Aを発生土置場として使用することへの生産森林組合の同意は、理事会や総代会で進められ、それ以外の人が反対意見を出す機会を設けず、急いで決定したと受け止めているが、県は実態をどう把握しており、県の回答は十分と言えるのかとのご質問についてお答えします。
組合では、組合としての意思決定ができない状況となっていたことから、現在、県では組合運営の健全化に向けて指導しているところであり、県の上記の考えに変更はありません。

最後に、長野県は生産森林組合の理事会や総代会を構成した者や当該市町村の当局者のみならず大勢の組合員や住民などの考えなども考慮した上での見解なのかとのご質問にお答えします。
当該市町村では、これまでも多くの地域の皆様の一定の意思表示を確認しており、発生土置場候補地は、それらを当該市町村が総合的に判断して情報提供いただいたものと認識しています。
実際の発生土置場とするには、地権者の同意が必要であり、組合が正常化された後に、改めて組合員の皆様によって、ご判断いただくことになります。
県としては、JR東海に対して、下流域を含めた地元住民に丁寧な説明を十分行うよう引き続き要請してまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、お手数ですが、リニアの工事に関しては、建設部リニア整備推進局次長:遠山明、担当者、生産森林組合に関しては、林務部信州の木活用課長:河合広、担当:担い手係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部/リニア整備推進局/電話026-235-7016/メールlinear-kyoku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部/信州の木活用課/担い手係/電話026-235-7274/メールringyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:交通)(月別:2018年1月)2017000953

 

 

 

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電話番号:026-235-7110

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