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更新日:2018年2月28日

「心身障がい者扶養共済制度」の年金支給請求に関する改善(条例改正)のお願いについて

ご意見(2018年1月15日受付:Eメール)

障がい者福祉などをはじめ、長野県政に関してたいへんありがとうございます。
さて、私の子どもは重度の知的障がいがあり、現在上記制度に加入して、掛金をかけております。
上記制度に関しては、自分だけの力では生きていくことができない子どもを、どんな形にせよ、親亡き後、社会に委ねなければならない、親としては、たいへん感謝を感じている制度であります。
しかし、制度上一点非常に気になる部分があります。
それは、年金支給の要件を満たした時(加入者=親が死亡等した場合)、年金支給開始の請求を誰かがしなければ、制度に加入して、その支給の要件を満たしていても、障がい者本人に年金が支払われないということです。
もちろん、年金支給の請求は、障がい者本人はできませんので、より幅広く年金請求を行ってくれそうな人へは周知などを行い、年金管理者の指定も本人や家族の変わりゆく状況に合わせて幅広く指定等を行うことは考えております。が、万が一、たとえば、障がい者本人のみが生き残り、年金を請求できる人がまったくいなくなってしまう事態も全く考えられないわけではありません。そうした場合などを考えた場合、特に上記制度での年金の重要性は増すのに、年金支給の条件を満たしていても、年金開始の請求を誰もしないとの一点の理由で、この制度の恩恵を障がい者本人が受けられない事態が発生してしまう可能性があることが非常に気になります。
そこで、ぜひ上記制度の年金支給請求の制度を改善していただき、たとえば、
◎年金開始の条件(加入者が死亡)が発生したのち一定期間(三ヶ月など)誰からも請求がなかった場合は、行政が年金開始の手続きを代行できるようにし、それを障がい者をその時点で現に看ている障がい者施設などへの年金開始や管理を代行していただけるような制度改革をしていただければと思います。
この辺の請求に関しては、法律的な諸問題が関わってくることだとは思いますが、加入者=親の切実な思いは、どんな事態が発生しようとも、残される障がい者がよりよく生けていけるよう、親なき後、確実に年金が障がい者本人の生活のために支給されることを願っております。そこで、たとえば、法律的に必要であれば
◎一定期間請求者がいない場合は、行政にその請求権を委ねることを事前に登録などできる
◎あるいは、年金管理者として、行政を指定できる
などの、条例改正をしていただき、いかなる事態が発生しても上記制度が、残される障がい者に対して機能するような制度改革を行なっていただきたいと切望いたします。
この制度改革は、もちろん親亡き後、障がい者を社会に委ねなければならない私たち親=加入者に取って、より安心が持てる制度改革であるばかりではなく、残された現に生きている障がい者を行政の立場から関与していただかなければならなくなる福祉行政に取りましても、より良い方向での改革になるのではないかと感じております。行政にとりましても、管理行政の負担が増えるという側面よりも、現実的に残されてしまう障がい者に関与する上で、残される障がい者政策上の資源の有効活用との側面を持つように思えるのです。
お忙しいところ誠に恐縮ですが、時間がかかりましても、ぜひご検討していただき、改善していただければと切望いたします。

回答(2018年1月22日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「心身障がい者扶養共済」に関するご意見について、お答えいたします。

このたびは、心身障がい者扶養共済年金の給付に関し、貴重なご意見をいただき誠にありがとうございます。

心身障がい者扶養共済制度では、年金受給権者の生活に資するための経済的支援を行う目的から、本人に代わり年金管理者を置く場合は、年金受給権者の生活等を理解し、身近で見守り・支援している方が、本人に代わり年金を活用することが望ましいため、主に親族、成年後見人、施設入所の場合は施設管理者が指定されております。

県では、加入者の実態について、毎年一度市町村を通じ現況確認をしており、また、市町村等において加入者の死亡を把握した際には、親族、年金管理者又は入所施設等に連絡を差し上げ、年金請求漏れがないよう対応しております。
貴殿がご心配されている、万が一の事故等で年金受給権者の親族の方や年金管理者全員がお亡くなりになった場合につきましても、関係者の方々と相談・協議を行った上で県が職権により年金管理者を指定又は変更することが可能です。

年金管理者の選任については年金受給権者の支援全体の中で考えていくことが必要ですので、市町村担当課に年金管理者の設置も含めましてご相談いただくことも検討していただければと存じます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら障がい者支援課長:守屋正造、担当:在宅支援係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部/障がい者支援課/在宅支援係/電話026-235-7104/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2018年1月)2017000928

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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