長野県の林業関係統計書の疑問について

ご意見（2018年1月5日受付：Eメール）

日頃は県政にご尽力いただいていますこと、この場をお借りして御礼申し上げます。
さて、長野県で策定している第13期中部山岳地域森林計画書を拝見しました。間伐面積3,270ha、搬出率60%(26千m3;)とあります。長野県の間伐はおおむね3割である事から、逆算をしますと、44m3;/haの森林でなければ、搬出率60%になりません。同計画書に記載されている樹種別材積表の平均は188m3/haとなっていますので、普段目にしている森林の2割程度しか立木がなく、間伐の必要性が無いようなスカスカの森林だけを間伐したことになります。または、樹種別材積表の平均の188m3/haの森林を間伐しているとすれば、765haしか間伐をしていないことになります。残り2,505haは一体どういう数字なのでしょうか。統計書なので、実際の森林とは異なる部分も多々あると思いますが、個人の感覚として188m3/haの森林ですら、かなり密度が低い印象を受けます。
この様な不明瞭な統計の積み上げが森林税継続の根拠になっていると考えると、継続についてしっかりとした審議がなされているのか、甚だ疑問です。上記について説明を求めます。

回答（2018年1月17日回答）

長野県林務部長の山﨑明と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました、「長野県の林業関係統計書の疑問」に関するご質問、ご意見についてお答えいたします。

初めに、第13期中部山岳地域森林計画書（以下「計画書」といいます）に記載されている間伐面積等についてお答えいたします。
まず、間伐面積算出の考え方ですが、当該面積は森林吸収源対策として、京都議定書の第2拘束期間の間伐の目標の状況を把握するため、森林の健全性を保つための一連の作業が行われた森林を対象に、除伐、間伐（切捨・搬出）及び被害木の伐倒駆除等を含め、全国統一の手法により統計値として集計をしたもので、施業実施面積ではなく、林分区画の最小単位を対象として集計をしたものです。
また、搬出材積は、間伐材を土場まで搬出をした材積量であり、これらの状況を踏まえ、取扱う必要があると考えており、1月15日に内容を説明させていただいたとおりです。
なお、このようなご指摘をいだいたことは、それぞれの数値の算出目的、手法等を十分にお示しできないことに起因するとも考えられるため、今後は、間伐実績等の公表に際し、数値の説明を付記するなど、分かりやすい資料の提供に努めてまいります。

また、森林づくり県民税（以下「森林税」といいます）の継続にあたっては、森林税を活用した間伐実績をはじめ、様々な統計数値を用いて現状分析をしているところであり、適正に審議が行われているものと認識しています。
今後の森林税の実績等の公表に際しても、数値の説明を付記するなど、分かりやすい資料の提供に努めてまいります。

最後になりますが、回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、間伐面積等については、森林づくり推進課長：長谷川健一、担当：造林緑化係、森林税については、森林政策課長：福田雄一、担当：企画係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：林務部/森林づくり推進課/造林緑化係/電話026-235-7270/メールshinrin（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：林務部/森林政策課/企画係/電話026-235-7261/メールrinsei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：農業・林業）（月別：2018年1月）2017000897

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