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更新日:2018年2月28日

質問及び意見について(その2)

ご意見(2018年1月4日受付:FAX)

私のテーマ発見法、世の中で困っている事の情報を捜して開発する方法
〇テーマ解決案を発見するには
・研究者・企画情報、各職員が素直な気持ちで問題意識を持つ事。
・新聞のデータベースで大正→平成までどんな問題、どんなトラブル、どんな事件があったか調べる。
・民間、国立国会図書館のデジタルデータベースで調べる。
・職員、一般人で意見を言い合って絞り込んで、みんなで実験してみる専門家も入って。
・上司・部下に関係なく実験し、実験結果を持ちよって意見を言い合う。
・また実験していい結果を出そう。1つ実験が出来れば次々にうまく実験出来る。
・全国に研究成果を発表しよう。人に意見を言ってもらう。
・ますますいい実験、いい品物が作れるようになる。
・長野県人はすごいものだ。みんな長野県に聞きに来る。
・世の中に長野県が貢献できる。
・日本の研究開発が活性化して日本もよくなる。
風が吹けば桶屋がもうかる式にしてみました。

今までの長野県の研究・試験場機関の考えと真実
・各県で研究機関が置かれ、国の方針に従ってやっていればよかった。(産業の発展していく時代)自分でテーマを考える必要性がなかった。
・平成後半には国も金がなくなって各県にお金を出せなくなった。民間企業は研究費を多く使って商品開発を積極的に行ったので、いろいろな技術・商品・測定器・試験機を買って商品化してしまった。
・各試験場は国の補助金を使ってメーカーの開発した装置試験機を買ってはいるが、技術の習得、勉強不足、やる気ない、時間経過すればお金もらえる。クビにならない。毎日ラクラク働いているので、いい研究、実績が何もない状況になった。
・長野県で一番やる気のない組織になって民間とはとても共同研究をやって行けない状況になった。
・農政・林務・環保研は県民や企業に教えてやるというスタンスでいつも話ししていたので、自分から教えてくださいとは言えなくなっている。勉強不足で農家から、森林組合、県民のからの質問に答えられなくなった。
・農家や森林組合、県民は農文協の本や専門書、データーベースを読んだり、JAの技術専門員や企業の技術屋に聞いて仕事している。問題点も相談している。
〇ここが結論

私の一考えの解決案フロー
〇私の考え
・世の中の基本的技術は30数年前にほとんど研究され論文になっている。国立国会図書館のデジタルデータコレクションを見ていただければわかる。
・研究≠深く専門的になり過ぎてはいるが、出来ることは出来る。出来ないことは出来ないかハッキリしている。
・今までの技術を他分野に生かす事と複合技術しか残されていない。
・又デバイス、半導体化学分析技術、高分子バイオテクノロジー素材、電気制御デバイス、化学技術はものすごく進んできている。
・県の研究機能は今ある技術を習得し・実験し・解決するしか方法がない。もっと具体的に言うと民間企業(メーカー、研究員)と一緒に考え研究し解決するしかない。

昨年の12月28日のホットラインの解答に対する意見及び質問
Q(あ)
私なりに調べたら「厚生労働科学研究費補助金データーベース」に載っていて、無償でプリントアウト出来ました。
お金がかかるから出来ないという理由では、話の他である。
給料をもらっているのであるから、自分の金使ってでも必要な重要な情報は収集するという考えでなければ県の行政サービスマンとしてはオカシイと思います。
自己啓発は自分の金でするものでは?
Q(い)
「環境省マニュアル」を見ます。
Q(う)
環保研の企画情報課よりH27年度、日射量、紫外線量、CO2の濃度のデーター入手しました。
Q(え)
長野地方気象台のホームページを参考にします。
Q(お)
万が一毒物が投入された場合どのように発見・対応するかをお聞きしています。
(誰が第一発見者になるかという質問です。)
私は浄水場で最終給水管の一部を取り出して殺菌剤(普通は次亜塩酸ナトリウム)を活性炭で分解しメダカを飼ってその動きをカメラでモニタリングする方法しかないと思うのですが。
Q(か)(く)
H29年8月31日の回答4のとおりです。この程度の研究でうまく対応出来るのであれば研究所はいらないと思います。確かに難しいテーマである事はよくわかりますが、これもダメあれもダメであるのが研究です。止めれば1からスタートしなければなりません。だから食い付いてやって行くしかないと思います。水産試験場の信州サーモン、信州大王イワナはなぜ開発されたのでしょうか。又、研究員(水産試験場)の人は素直で資料たくさん私の所に送って来てくれました。林務の研究員はもっと深く研究すると言う考えはないのでしょうか。他の機関とも連携してやっていく事が重要かと、又、人との出会いが問題を解決するのです。参考文献2つ紹介します。
(1)電撃によるマツノ材線虫病の防除に関する研究九州森林研No.572004.3
(2)高周波によるマツノマダラカミキリ、マツノザイセンチュウの殺菌
日本応用動物昆虫学会誌19巻・第4号・290~291(1975)
Q(き)
私の意見、ドローンの画像データーは取れるでしょうが、解析はとてもむずかしいと聞いています。
長野県工業技術総合センター環境・情報技術部門に相談されたら良いと思います。
Q(け)
私の意見、実験・研究するには化学分析器、電気、電子計測器、物理計測器、非破壊試験装置を用いなければ、その方法を知らなければ研究にならないと思うのですが。
Q(こ)
工技センターと連携すればもっといい方法があると思うのですが。
Q(さ)
私の意見、極めて専門的ということはありません。やる気の問題です。農政が聞く耳を持たないと考えます。調べて勉強して答えるということがなぜ出来ないのでしょうか。農政はダメ、出来ない、やる気ナイ。毎年(27年、28年、29年)農業関係試験場試験研究計画概要を出されていて、りっぱと感じますが、研究報告が農業高校と同じフォーマットとして出されていないのが疑問点です。(例えば、長野県須坂園芸高等学校・平成27年度課題研究)

追加質問
Q(し)
4蛍光X線分析で何の成分を定量されているのですか。
Q(す)
これでは答えになっていません。どういう考えでやっているのかフローチャートで示してください。
Q(せ)
何の為に菅平薬草栽培試験地があるかを聞いています。(今後のビジョン)
もっと広報活動をしてみんなが来る事を希望しています。
追加質問
麻薬毒劇物係にお聞きします。長野県内で大麻、違法ドラック、ヘロイン、コカイン、覚せい剤、MDMA、きのこの毒性成分はどこで定性定量分析されるのですか?薬草の栽培マニュアルを示して欲しい。農政でもよいです。
Q(そ)
もっと自然エネルギーを用いた発電を考え推進して欲しい。今だからいろいろな方法があると思うので、よろしくお願いします。
Q(た)
会議を県民が特定するというのはどのようにすれば情報が手に入るのでしょうか。県庁の入口の壁を毎日見に行くのでしょうか。まずリストを公表する方が先でしょう。
Q(ち)Q(つ)
どのように不祥事を不適切会計処理を発見するかのマニュアルは、県の規約に書いてあると思うのですが。なければフローチャートを示してください。
Q(て)
学校の教育の先生の方が具体的に実際に役立つ知識・情報を行っていると思います。
(例)長野工業高等学校の情報処理科は3年でプログラムを初めから学んで卒業までにプログラムを組めるまでにする教育はすごいものと思っています。

回答(2018年1月19日回答)

長野県企画振興部長の小岩正貴、総務部長の小林透、健康福祉部長の山本英紀、環境部長の関昇一郎、農政部長の北原富裕、林務部長の山崎明、会計管理者兼会計局長の清水深、教育委員会事務局教育次長の角田道夫、監査委員事務局長の林雅孝と申します。

1月3日に「県民ホットライン」へお寄せいただいたご質問及びご意見について、順次回答させていただきます。

「Q(あ)」について
お問い合わせのありましたE型肝炎ウイルスに関する4件の文献については、貴殿ご自身が利用される文献の調査を依頼されたと考え、以前回答したとおり、国立国会図書館からの取り寄せ方法についてご案内したところです。
また、環境保全研究所においても、この文献については参考とさせていただきました。
貴重な情報をご提供いただき誠にありがとうございました。

「Q(お)」について
水道事業者は、水道法の規定により、1日1回、供給水の色、濁り、残留塩素の水質検査が義務付けられており、その際異常の有無も確認しています。なお、一部の水道事業者においては、魚類や微生物を利用した生物指標検査装置を設置して水質の監視をしています。
さらに、テロに対応するため、国から平成15年12月15日付けで「国内でのテロ事件発生に係る対応について」が通達されており、水道事業者においては、水源の監視強化のほか、必要に応じて水道原水による魚類の飼育、自動監視機器の導入等により、劇毒物による汚染の早期発見に努めることとされており、各水道事業者に周知、指導しているところです。
万が一毒物の投入が推定された場合は、水源からの取水を停止し、水道事業者又は登録検査機関により臨時水質検査を実施の上原因を特定し、必要な対応を行うこととしております。

「Q(か)、(く)」について
ご指摘のとおり、研究を進める上で林業総合センター単独で対応が困難な課題については、関係する他の機関と連携して行う必要があると考えます。紹介いただいた文献については、関係者へ提供するとともに、今後の研究の参考とさせていただきます。

「Q(き)、(け)」について
貴殿からご意見をお寄せいただいたこともあり、この度、工業技術総合センターへ出向き、研究内容や連携できる課題について情報交換を行いました。
今後、得られた情報や技術のうち、連携すべき課題を検討し、また、必要であれば、機材等の活用についても検討を行ってまいります。

「Q(こ)」について
貴殿のご意見にあるとおり、研究機関や民間企業との連携については重要であると認識しており、野生鳥獣被害対策においては、捕獲技術、生息情報の把握など最新の技術を活用することで、被害対策の効率化、省力化につながると考えます。
このため、これまでも、野生動物の位置情報を把握するための発信器の開発などにおいて、工業技術総合センター及び工業技術総合センターを通じて民間企業等との連携を図り、現場で活用できる製品開発に繋げております。

「Q(さ)」について
研究報告のフォーマットの体裁については、より分かりやすいものとなるよう、工夫してまいりたいと思います。

「Q(し)」について
エネルギー分散型蛍光X線分析装置は、主に、カルシウム、マグネシウム、カリウム等の塩基類の分析に活用しております。

「Q(す)」について
農業改良普及センターにおける土壌診断の要否については、案件や地域の様々な個々の事情も踏まえ、その時々で判断することとしております。
具体的には、普及指導員が、普及活動で知り得た現場ニーズを農業改良助長法に定めのある調査研究として設定し、普及センターの業務目標である普及活動計画等に掲げた課題のみ、農業改良普及センターで実施する土壌診断の対象としております。

「Q(せ)」について
前回もお答えしたとおり、菅平薬草栽培試験地は、本県の気候条件に適した優良種苗を継続栽培するとともに、薬用植物の適正な利用方法等、生薬に関する正しい知識の普及啓発に活用することを目的としております。
毎年、県民の皆様に薬草観察会等で利用いただき、また、近年は県外から視察見学に訪れる団体も増えています。今後、更に多くの方々に訪れていただきますように、広報活動に取り組んでまいります。
次に、違法薬物の分析については、長野県組織の検査機関では行っていません。
なお、違法薬物の分析は、警察等がそれぞれの目的に沿って行っているものと承知しております。
次に、薬草の栽培情報については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センターHPの薬用植物総合情報データベース(http://mpdb.nibiohn.go.jp/)で、検索できますので、ご自身で必要な薬草の栽培方法を検索してください。

「Q(そ)」について
県では、地域の担い手が主体となり地域に利益をもたらす「地域主導型」の自然エネルギー導入を進めるため、各種施策に取り組んでおります。
施策の一つとして、「1村1自然エネルギープロジェクト」では、県内各地の自然エネルギー事業を登録して情報を発信しております。現在登録されている210のプロジェクトは、小水力や木質バイオマスなどの各種エネルギー創出の取組に加えて、公共施設の屋根貸し、市民参加、初期投資を軽減する仕組みなど、地域での自然エネルギー事業の経験を促す事例で構成されており、自然エネルギーを普及する基盤となっています。
また、自然エネルギー発電の導入については、
・建築主に自然エネルギー設備導入の検討を促す仕組み(太陽光発電)
・事業初期段階での部局横断、ワンストップでの支援(小水力発電)
・地域金融機関と連携して、ハードまで事業化を支援する収益納付型補助金(共通)
など、エネルギーの種別に応じて事業化を促進しております。
県では、引き続き地域の皆様のご理解とご協力のもと、地域の活性化に繋がる自然エネルギービジネスの創出を支援することで、自然エネルギーによる発電や熱の利活用の普及拡大に取り組んでまいります。

「Q(た)」について
イベントや会議で、県民の皆様に参加や傍聴などを呼び掛けるものについては、プレスリリースとして、長野県のホームページ(http://www.pref.nagano.lg.jp/kensei/koho/pressreleases/index.html)に掲載しておりますので、ご確認願います。

「Q(ち)(つ)」について
不祥事等を発見するためのマニュアルは特にございませんが、風通しのよい対話にあふれた組織づくりを積極的に進め、職員間、組織間の情報共有を図ることで、万が一不祥事が発生した場合にも発見しやすくなるとともに、その芽が小さなうちに摘むことができるものと考えております。
なお、会計事務については、会計局で支出等の審査を実施しており、予算執行者から提出された関係書類について、地方自治法、財務規則等に則って必要な確認を行っております。

一方、監査については、地方自治法第199条第3項及び「監査等実施要領」に基づき、県の財務に関する事務の執行及び県の経営に係る事業の管理が、法令等に従って適正に処理されているか、最少経費の原則及び公共の福祉の増進に留意して経済的かつ効率的に実施され効果を上げているかに主眼を置き、問題がある場合は、事実確認と原因究明に努め、速やかに是正改善を促すこととして実施しております。
監査の手順としては、あらかじめ監査対象機関から監査調書その他の資料の提出を求め、収入・支出の状況や契約事務、財産・物品の管理、工事事務等の項目について、書面又は実地により調査(監査)を行い、事務の執行等の適否を確認するとともに、監査結果を知事等に報告し、その内容を公表しています。

「Q(て)」について
この度は、励ましの言葉をいただきありがとうございます。
今後も、時代に必要な力を子どもたちに身に付けさせるよう努めてまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

「Qあ」については、環境部環境政策課長:鈴木英昭、担当:総務係まで、
「Qお」については、環境部水大気環境課長:中山哲徳、担当:水源水道係まで、
「Qか」から「Qけ」については、林務部森林づくり推進課長:長谷川健一、担当:保安林係まで、
「Qこ」については、林務部森林づくり推進課鳥獣対策・ジビエ振興室長:佐藤繁、担当:鳥獣保護対策係まで、
「Qさ」から「Qす」については、農政部農業技術課長:伊藤洋人、担当:研究普及係まで、
「Qせ」のうち、他機関が行う違法薬物の検査については、企画振興部広報県民課長:小野沢弘夫、担当:県民の声係まで、
上記以外のことについては、健康福祉部薬事管理課長:太田靖、担当:麻薬毒劇物係まで、
「Qそ」については、環境部環境エネルギー課長:古川浩、担当:新エネルギー推進係まで、
「Qた」については、企画振興部広報県民課長:小野沢弘夫、担当:県民の声係まで、
「Q(ち)(つ)」のうち会計事務に関することについては、会計局会計課長柴田敬一郎、担当:会計指導担当まで、
監査に関することについては、監査委員事務局長:林雅孝、担当:総務担当まで、
上記以外のことについては、総務部コンプライアンス・行政経営課長:宮下克彦、担当者まで、
「Qて」については、教育委員会事務局教学指導課長:北澤嘉孝、担当:義務教育指導係まで。

【問合せ先:環境部/境政策課/総務係/電話026-235-7171/メールkankyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:環境部/水大気環境課課/水源水道係/電話026-235-7168/メールmizutaiki(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:林務部/森林づくり推進課/保安林係/電話026-235-7275/メールshinrin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:林務部/森林づくり推進課/鳥獣対策・ジビエ振興室/鳥獣保護対策係電話026-235-7273/メールchoju(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:農政部/農業技術課/研究普及係/電話026-235-7220/メールnogi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:企画振興部/広報県民課/県民の声係/電話026-235-7110/メールkoho(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:健康福祉部/薬事管理課/麻薬劇毒物係/電話026-235-7159/メールyakuji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:環境部/環境エネルギー課/新エネルギー推進係/電話026-235-7179/メールshin-ene(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:会計局/会計課/会計指導担当/電話026-235-7358/メールkaikei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:監査委員事務局/総務担当/電話026-235-7461/メールkansa(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:総務部/コンプライアンス・行政経営課/電話026-235-7029/メールcomp-gyosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
【問合せ先:教育委員会事務局/教学指導課/義務教育指導係/電話026-235-7434/メールkyogaku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年1月)2017000892

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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