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更新日:2018年3月31日

太陽光発電事業者の農地の違反転用とそれをほう助した市町村と県の職員について

ご意見(2018年2月28日受付:Eメール)

昨年(2017年7月)の県民ホットラインでの指摘により、隠蔽されていた一昨年○月から○月の農業委員会議事録が、当該市町村のホームページで公開されるようになりました。
ですが、公開したとされる日付を見てびっくりです。
例として○月の会議記録の公開日時を見ますと、当時に日時となっています。
○月から○月の会議記録も同様、毎月きちっと公開されてきたかのように偽装されているではありませんか。
これなら事情を何も知らない人は、毎月きちっと公開され続けてきたかのように見えますね。
隠蔽体質は変わらず、反省もされていないようです。
公開の瞬間を見ていた訳ではありませんので、正確な日時はわかりませんが、隠蔽を指摘したのは2017年7月末ですので、公開日時はそれ以降のはずです。訂正してください。

公開された会議記録の内容への疑問点について、当該市町村農業委員会事務局に問い合わせていたのですが、のらりくらりと言い訳され、事実確認に時間がかかりました。
ですがなぜ指摘されるまで、1年以上会議記録が隠蔽されてきたのか、その理由がわかってきました。
一昨年○月の会議記録によると、発電事業者のA氏が書いた申請書に、農協のB技術員に問い合わせた結果、隣接農地のりんご園の営農に影響はないばかりか有益である、との回答を得たと書かれていると、この件担当のC農業委員が報告しているのです。
昨年末、やっと事務局DにA氏が書いた申請書を見せてもらい、記載事実を確認させてもらいました。

なんと、これは一昨年に、A氏が電話で私に説明してきた内容で、問い合わせたという職員の名前を聞いても教えてくれないのを不審に思い、私が直接電話で農協に問い合わせると、A氏と電話で話したのはBとわかり、A氏からBさんが影響がないと言っているという説明をうけているのですがと聞くと、B氏からそんなこと言っていないとの回答を頂き、専門家の名前を語った虚偽説明であるということがはっきりしていたことではないですか!

このことは、一昨年○月、農業委員会の会議の10日以上も前に事務局Eに報告していた事です。この件担当のC農業委員にも、口頭により指摘していましたし、事務局には文書として提出してもいました。
○月の議事録を読みましても、C委員の発言として「私もこの資料(私の提出した文書)をもらっています」とあり言い逃れようのない証拠です。
なのに営農への影響を否定する虚偽の問い合わせ結果を、C委員が堂々と会議の場で発表しているのです。
この悪質な不正行為の証拠を隠すための議事録の隠蔽工作だったのでしょう。

農地転用の審査基準は2つあり、そのうちのひとつ「一般基準」として隣接農地の営農条件に支障を生ずるおそれがある場合は許可することができないとあります。
このA氏からの専門家への問い合わせは、農地転用の審査の根幹である「一般基準」にかかわる非常に重要な部分です。
農地法64条2号には、偽りあるいは不正な手段によって農地転用の許可を受けた者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処するとされています。
A氏の申請書への農協B技術員の名前を騙った虚偽記載は、明白かつ重大な農地法64条2号違反です。
事務局Eと彼が頻繁に相談していた市町村職員F・C農業委員は、A氏の虚偽記載と認識していたのですから、正当な手続きとしては、A氏に対してその不正行為を指摘し、申請書を不受理とすべきではなかったのではないでしょうか?
本人記載の申請書という明白な証拠もあるのですから、A氏も反論のしようがなかったことでしょう。

これを受理したのも大問題ですが、一昨年の会議記録によると、C農業委員が堂々と農業委員会の会議の場で、A氏が書いた虚偽の問い合わせ結果を発表し、対立した専門家の意見があり、隣接農地の営農条件に支障を生ずるおそれがあるかどうかわからないという根拠にされているのです。
この虚偽の説明をもとに話し合われた会議の記録と意見書が県に提出され、県も虚偽記載と知っていながら申請を受理させ、A氏が農地を落札しました。
C委員からは、総会では全員一致で否決されたという報告を受け、終わったものと思っていたのですが、その後県によって覆されたという事実をこちらには一切知らされず、対処のしようもなく、この事もA氏の落札を有利にするものとなったのです。

また○月の会議記録を読むと、りんご園への影響があるのではという生産者・農協職員の意見は一切無視、影響への議論も行われないまま冒頭からC農業委員によるA氏の農地転用を支持する意見が発表され、他の委員からのこの意見を疑問視する意見や、営農への影響に関する発言は、C委員と事務局Eに遮られ、議論を回避し、A氏を有利にするEの虚偽説明の後、Gにより強行採決されたのがわかります。
C農業委員と中立なはずの事務局Eが共謀し、強引に可決させ、結果としてA氏の犯罪行為をほう助しているのです。

その後も、この不正行為を隠蔽するため会議記録を隠蔽し、(農業委員会法27条違反)、指摘され公開した後も公開日時は偽装したままで、隠蔽はなかったかのような工作が行われ、まったく反省していないようです。
Eからは、これ以上事業者の批判をするな、これ以上続けると誰からも相手にされなくなりますよ、などと言われたこともあります。
逆らうと当該市町村から相手にされなくなると暗に脅迫するような行為で、公務員のこのような発言が許されるのでしょうか?
また上記のようなE・H・C委員の行為により、実際にこちらは不利益を受けたのですから、脅迫は実行されたことになり、非常に悪質です。

A氏の事業計画によりますと、この不正行為により許可された発電事業で、年間数百万円ほどの売電収入を得ることとなります。
買取価格が保証される20年間では、数千万円です。
しかもこの収入は、国民の電力料金の中から徴収される賦課金が原資となっているのですから、より厳正な審査が求められるべきものではないでしょうか?
A氏は、宅地建物取引士という不動産取引の専門家であり、宅地建物取引業法12条の2で、私的な行為を含め宅建士の信用を傷つける行為をしてはならないと規定されているにもかかわらず、平然と申請書に虚偽記載をしたのです。
この事業者の不正行為が行政によって黙認されたばかりか、支援され、土地を不正に入手することが許可され、多大な利益を得ている。
このようなことが許されていいのでしょうか?

これは法律違反を犯して、農地転用が許可された瑕疵ある行政処分です。
申請書への虚偽記載と、農政関係者が積極的に不正に関与したことが明白な議事録という証拠もあり、違反の行政処分の瑕疵が極めて悪質かつ重大で明白なことから、最初から無効の行政処分と考えるのが妥当です(重大かつ明白説)。
「職権取り消し」により、農地転用の許可を取り消し、事業者A氏に施設を撤去させてください。

以上、事業者・農政関係者の不正行為の概略と私の意見ですが、とにかく不正行為が多すぎて、長文となり簡潔に述べることができないのがはがゆいです。
疑問や不正と思われる点はまだまだありますし、問題点に関し以下でもう少し詳細に説明させて頂きます。

1.農業委員会事務局による議事録の隠蔽について

一昨年○月から○月の議事録を、2017年7月に指摘されるまで公開しなかった訳ですが、これはA氏の申請書への虚偽記載と、その虚偽記載を利用して農地転用を許可した不正行為とその証拠が明るみに出るのを隠蔽するためだったのではないですか?
農業委員会事務局Dは、○月に担当者がかわったための単なる不手際と釈明していますが、議事録は毎翌月インターネット上で公開されてきたものです。更新のため毎月当該市町村のホームページを見ていれば○月から○月分がすっぽりと抜け落ちているのは一目瞭然で、意図的な隠蔽としか言えないのではないでしょか?
この中の○月の議事録は、A氏の不正と、それと知りつつ事務局EとC委員が利用して、違反転用を行ったという動かぬ証拠なのですから、自分たちの不正行為を隠すためのものであり、非常に悪質な隠蔽といえます。
さらにいまだに公開日時は偽装したままなのですから、往生際が悪いというか、全く反省していないというか。
いいかげん偽装工作はやめてください。
昨年7月、私からの指摘を受け当該市町村農業委員会事務局を指導された方、ホームページできちっと公開されるようになったか確認されたかと思いますが、その時お気づきにならなかったでしょうか?
私はすぐに気がつきましたが。
指摘したのは2017年の7月なのですから公開日時はそれ以降であるはずです。訂正してください。

2016年8月の県民ホットラインへの投稿に対し、9月に4人の農政関係者が私の家を来訪したのですが、その時IからHからが今回の投稿がインターネットで公開されると困ると言っていると聞いていますがと言われました。私はそんなこと言っていません。
Hには、投稿に対する一方的な回答の機会が与えられているのですから、違うなら違うと堂々と反論すればいいではないですか?
ですがいつも事業者の不正行為と事業者に対する優遇措置という核心部分に触れず、私共の対応が悪かったらあやまりますだとか、問題を矮小化したりずらしたりして逃げるのです。
対応などという小さな問題ではないです。不正を行っていないというのなら理路整然と説得力のある説明をしてください。

2.重大な虚偽記載のある事業者の申請書を受理したことについて

一昨年○月にA氏から私に電話があり、ある農協の技術指導員に聞いたら、りんご園に影響はないと言っている。そればかりか着色をよくするための反射シートと同じような効果がありかえっていいとか、その農協の方が他の農協よりりんごの生産量が多い。その農協の技術員が言っているのだからそちらでも影響はないなどと説明してきました。
不審に思ってその農協の技術員の名前を聞いてもA氏は拒否し、技術員の指導には従いますとのことですが、技術員の名前も教えてくれず、その正体不明の技術員が影響はないと言っていると主張するばかりなのですから、納得のしようがありません。平行線のまま話は終了しました。

その月の月曜日、農協に電話して問い合わせると、A氏が話した技術員はBさんと判明。A氏が、Bさんがりんご園に影響はないと言っているとのことですがと聞くと、そんなことは言っていない。こちらでも太陽光発電施設は作られ始めているが、りんご園に隣接してという事例が少ないので、影響についてはわからないと回答したとのこと。
反射シートに関しては、りんご園に敷かれるのは収穫前の単期間だけで、1年中余計な反射光や熱が加われば有益とはいえない。またB技術員にその農協のほうが生産量が多く、そちらで問題がなければ影響はないのでは?
などとA氏が言ってきたので、そういう問題ではない。事例が少ないのでわからないんですとくぎを刺したとのこと。他の農協での話なのに、なんでその農協に問い合わせてくるの?と不審に思った。怪しいし影響があってからでは遅いので同意しない方がいいねえ、などと逆にアドバイスされました。

A氏の虚偽説明に憤りを感じ、すぐに市町村役場に出向いて事務局Eに報告。
前にも、A氏は電話で市町村役場の職員が影響がないといっているなどと説明し、私が誰ですか?その職員の話も聞きたいし、3人で会って話をしませんか?と提案すると、豹変し、そういう態度ですか、徹底的にやりますよ!などと脅してくるので、今回もEに報告したのです。
再三のA氏の問題行為に対し、Aさんには指導しますということでしたので、この○月の議事録を読んで、この虚偽説明をA氏が申請書にまで記載していたと知りびっくりしました。

A氏は、虚偽の問い合わせ結果を根拠とし、影響はないので隣接農地に配慮する必要はないと話し合いを拒否、平然と申告書にまで記載していたのです。
さらにこの虚偽説明を黙認したばかりか、農地法64条という行政罰まで設けられ、違反転用を防止する立場にある農業委員会事務局が利用し、農地転用を許可したことにびっくりです。
○月○日にはC農業委員にもA氏の虚偽説明があったことを報告。
2日後には、文書でも事務局Eに提出。Eが頻繁に相談していた市町村職員Fもその場で目を通しています。
農業委員会でこの件が話し合われた会議は○月○日でした。
10日も前に、事務局はA氏が申請書に重大な虚偽記載をしていたことを認識していたのですから、時間は十分あったのです。
A氏の申請書は不受理とすべきだったのではないですか?

3.さらに事業者の虚偽記載を悪用して農地転用を許可したことについて

一昨年の農業委員会の会議において、C農業委員は、「資料2(A氏の申請書類の写し)と資料3(私が提出した営農への影響に関する資料)において、日照の影響に関して問い合わせた記述がありますが、それぞれ異なった内容となっています。どっちもどっちで困ったなという状況です」と発言しています。
ですが資料2に記されたB技術員への問い合わせ結果とは、私がB技術員本人に電話で確認して、まったくの虚偽記載、ねつ造であることがはっきりし、10日も前に事務局E・C委員にも報告していたことなのです。
どっちもどっちで困ったなという状況などではありません。
困ったのは、A氏の虚偽記載と知っていながら、堂々とこの写しを会議の場で提出した事務局Eと発表したC農業委員です。

農地転用の審査基準には、「立地基準」と「一般基準」の2つがあります。
「一般基準」では、周辺農地の営農条件に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には許可できないとされています。
本件では、以下のような相反する意見が出ていました。

●営農への影響があるという意見(資料3の概略)
りんごの場合、農地周辺が高温になる場合(例として舗装道路沿いの園など)果実表面の日焼けや着色不良・果肉の軟化などが起きることが知られている。
太陽光パネル上の温度は、高温になると60から80℃にもなることが知られている。
太陽光パネルが舗装道路と同等もしくはそれ以上に高温になること、本計画がりんご園から1mという非常に近い位置に、大量に設置する計画であることを考えると、上記のような障がいが発生するおそれがある。
春季夜間、果樹園の周辺環境により、凍霜害にあいやすくなるリスクが高まるということが広く知られている。
春季夜間、パネル上の夜露が凍結してパネルの温度が地表の温度より低温になるのを測定により確認。一昨年農協のJ技術指導員に、パネルに隣接するりんご園で、パネル付近でパネル方向に向いた花に凍霜害被害が多いのを確認してもらい、農業委員会にも報告。またJ技術員から、パネルからの反射光・熱により開花が早まり、凍霜害にあいやすくなるのではという意見がでる。

●営農に影響がないという意見(資料2)
A氏の申請書に書かれた、農協のB指導員が影響がないといっているという虚偽説明。

○月、○月の会議が行われた時点はもちろん、その後も、農業委員会事務局からもりんご栽培の専門家と思われる人々からも生産者からも誰からも、影響がないなどという意見は聞いたことがありません。
一昨年の農業委員会の会議の時点で、影響がないなどという見解は誰からも得られず、このままでは営農に支障をおよぼすおそれがあるということになってしまうので、A氏の申請書にある記載を虚偽と認識しつつ、利用しようと事務局E・県農政課H・C農業委員らが計画し実行。結果として農地転用を許可したのではないですか?
不正行為までして許可した理由はなぜですか?
法を順守し、農地法に違反する行為の発生を防止する立場にある公務員の、このような不正行為が許されるのでしょうか?

4.農地転用の「立地基準」について

2016年8月の県民ホットラインへの投稿への回答として、農業政策課中村課長から、本件農地につきましては2種農地に該当し、農地転用が許可されうる農地とされていますとだけ説明されています。
ですが調べてみますと、2種農地は原則不許可。申請農地以外の農地では転用目的を達成することができないと認められる場合には、許可し得るとなっていました。
県のホームページにも、2種農地は他の土地に立地困難な場合は許可となっていますね。
中村課長の説明よりこちらが正確なのではないですか?
なぜ農政関係職員の説明は、こうも不正確なのでしょうか?
なぜ正確な説明をして頂けなかったのでしょうか?
農業政策課中村課長はじめ今回かかわった農政関係者の誰からも、正確な説明は一切受けていません。
○月・○月の議事録を見ても「立地基準」に関して、議論された形跡もありません。

A氏は県外在住で、問題の農地は競売物件です。
競売物件は、日本全国に多数あるので、他の土地でいくらでも事業が可能で、申請農地以外では転用目的を達成することができないとは、どう考えてもいえないのではないですか?
逆に、なぜもっと居住地の近くで事業を行わないのでしょうか?
当該市町村は遠方で管理が行き届かず、転用目的に対し逆に不向きな土地と考えるのが自然ではないでしょうか?
A氏は一昨年、私へ送り付けた文書で、「当該市町村は高速道路経由で定期的に訪問しており、管理するにあたり非常に利便性の良い場所です」と記しています。
また電話で「当該市町村には、縁もあるんです」などと説明するので「親戚でもいるんですか?」と問うと、言葉に詰まり、隣県かどこかの温泉にいったことがあると答えました。
要するに、定期的に訪問しているは嘘、当該市町村に来たこともなく、同意を得ようとして口から出まかせの説明を繰り返していたということです。
このことも口頭・文書(何度事務局に訴えて、指導すると回答されてもA氏の虚偽説明が繰り返された為)で事務局とC農業委員に訴えていた事です。
影響がないと言っているという当該市町村の職員・Aさん・私とで影響についての話をしましょうよと何度提案しても、来訪を拒否していました。トラブルが生じても遠方在住で来訪することが出来ず、管理が行き届かないという証明のような状況だったではないですか?
最初から虚偽説明を繰り返し、県外在住という遠方在住で、まともな話し合いもできない事業者の長野県での事業計画です。これがどうしてこの農地でしか達成できない事業ということになるのでしょうか?
A氏は、しきりに電柱が近くにあってよいなどと言っていましたが、まさかこれが理由ではないですよね?
それは事業を行うとき都合がよいという事業者の一方的な都合であって、この農地以外では代替性がないということではないはずです。

逆に、りんご園に影響はないという虚偽の問い合わせ結果を主張し続け、土地の境界から1mという隣接農地に配慮しない自分の計画を押し通した事業者です。事務局は事業者の虚偽の問い合わせ結果と知っていました。
実際は影響がないなどという専門家などいなかったのですから、申請農地では、りんご園への支障を生ずるおそれがあると考えるのが妥当です。
隣接農地の営農に影響を与えず、居住地に近い他の競売物件を探すことは可能ですし、逆にその方が管理するにあたり非常に利便性がよい、ということになるのではないでしょうか?

どうして県外という遠方に在住の不動産賃貸業のA氏が、長野県の当該農地でしか事業を行うことができない、ということになるのですか?
「立地基準」も満たしていないのではないですか?

5.繰り返される農政関係者の虚偽説明について

○月の農業委員会の会議の後、C農業委員から審議の結果全員一致で否決されたとの報告を受け、この件は終了したと思っていたのですが、翌月にA氏からの落札したという手紙を受け取り驚きました。
C委員からも事務局からも、審議結果が覆されたという話は一切聞いていませんでしたので。
Eに問い合わせると、県によって覆されたが、まだ落札されただけ、この後農地転用の審議かあり、その前に調査が行われますからと釈明しました。
実際一昨年に農政関係者の現地調査が行われました。
普及センターの職員Kから、「一般基準」の営農に支障を生ずるおそれがあると認められる場合とは、何年もかけて調査をし、何割の被害があるかなどのデータをとらなければ、認められないという説明がありました。

その年、県の決定に納得がいかず、管轄地方事務所を訪問。
農政課Hから説明を受けました。
私が事務局に提出した文書はすべて読んでいるとの事。
実際私がA氏の虚偽説明があったと訴える途中、農協の技術員の名前を失念し言葉に詰まっていると、Bさんですね?とHの方から名前が出たので、読んでいたのは間違いありません。
Hも、申請書にまで虚偽の問い合わせ結果が記載され、それが農業委員会の審議の場でも発表され、影響に関してはわからないという根拠にされたという不正があったと認識しつつ、落札の許可を与えたことになります。
違反転用を防止する立場にありながら、Hも不正に関与していたことになります。

このときHは、農地転用に関して以前不正を働いた、いわば前科があると転用を許可することができないのですが、調べてもその記録はないので許可せざるをえないとも言っていましたが、前科もなにもこの時、A氏とH本人を含めた農政関係者による不正行為が進行中だったのですから、あきれてしまいます。
また普及センターKと同様の、何年もかけて調査をし、何割の被害があるかなどのデータをとらなければ、認められないという説明がありました。

9月に、8月の私からの県民ホットラインへの投書を受け、農政課霜田課長・H・農政部I・農業委員会事務局Eが私の家を訪問しましたが、この時もIからH・普及センターKと同様の説明を受けました。

ですが、この説明を不審に思い、インターネットや図書館で調べても、農地転用の「一般基準」には「営農条件に支障を生ずるおそれ」とあるだけでそのような厳密なデータの提出などは求めていないようでした。
そのことを指摘すると、農政部Iも事務局Eもあっさりその事実を認めます。
よく考えれば農地転用の審査過程で、何年もの調査による厳密な影響調査などというものを求められたら、事実上農地転用者のやりたい放題ですから著しく公正さを欠くものとなってしまいます。
しかし、この虚偽説明が複数の農政関係者から聞かされたというのも問題ではないですか?

事務局や担当農業委員からは、何度も審議の内容に関しては、しゃべってはいけないことになっていると説明されてきました。
これも不審に思い調べてみると農業委員会法26条・27条で、会議の内容は公開する、議事録はインターネットで誰でも見られるようにしておくということになっているようです。
農業委員とはいえ任期も短く、農政に関して詳しくはないでしょうから、農業委員は事務局の説明を鵜呑みにし、だまされ続けているというのが現状でしょうが、これも問題ではないですか?

いつも虚偽説明をし、指摘されるとそんなことたいしたことじゃないというように、あっさり撤回しますが、これって大問題ではないですか?
何人もの農政関係者から同じ虚偽説明を受けるのですから、これはマニュアルにでもなっているのでしょうか?
こちらは農政に関しては素人なのですから、今回のような無茶苦茶な県・市町村の職員に遭遇しない限り、公務員の説明を疑うことなどありません。
厳密なデータを提出しなければならないだとか、審議の過程や結果は非公開だとか説明されれば、決定は農業委員会の密室での審議しだいということになりますから、嫌われて不利になるのがこわくて、なかなか事務局や担当農業委員に異議を唱えられるものではありません。
このようなやり方、悪質といえないでしょうか?

6.今回は農地転用に期限があると一切知らされなかったことについて

不正行為により落札された訳ですが、その後も普及センターKやHから、何年にも及ぶ詳細なデータを提出しなければ、営農へ影響を生ずるおそれがあると認めることはできないことになっているとの虚偽説明を受け、A氏との交渉を強いられました。

○月の会議記録で、事務局Eは、今回は競売農地ということで、期限までに裁判所に農地転用許可証を提出しなければならないと述べています。
ですが、このことはA氏からも農政関係者からも一切私には知らされませんでした。
A氏が現地で説明したのが○月ですから、事実上の交渉期限となる申請書提出の締切日まで1か月程度しかなかったのです。
A氏とは、この間メールでやり取りしたのですが、A氏からの返信は1週間以上間隔をあけたのんびりとしたもので、とてもそんな切迫感は感じられませんでした。数回程度のやり取りの後、事務局から申請書が提出されて受理したということを、いきなり聞かされたのですからびっくりです。
事務局には不誠実な事業者ですから、このような暴挙にでたら知らせてくださいとお願いしていたのですが、受理してから知らされましたし、事務局E・農政課H・C委員までもが、そもそも今回は期限があるということをこちらに知らせてくれなかったことに憤りを感じます。
結果、いきなり無断で事業者の都合のいい施設レイアウトで提出された計画が認められることになったのですから。
私が、いきなり申請書が提出されたら知らせてくださいとお願いした時点で、実は今回は申請書提出に期限があるのですと知らせてくれるべきではなかったのではないでしょうか?

○月の会議記録を読みますと、事務局Eは、L委員の資料を熟読しての再審議は可能かという問いに対し、売却決定期限の延長は、よほどの根拠がない限り難しいと回答しています。
ですがHは、一度裁判所に期限延長の許可を得ていて、今回も再延長が可能かもしれないが、確認はしなかったと証言しました。
再延長は可能か否かより、自分たちが不正行為をして落札させた瑕疵のある案件を、さっさと片づけしてしまいたいという心理から、こちらには知らせず、再延長の確認もしなかったのではないですか?

7.何度も不正行為を繰り返した事業者について

昨年、工事の予告をすることなく、いきなり早朝から無断で境界にある杭を抜いて整地作業を開始、不信感を感じ作業員にレイアウトを見せてもらうと、境界から3mパネルを離すとして許可されていたものが、2.3mとなっていました。
A氏の申請書には、除草は自分で行い、多忙の時にはシルバーセンターに依頼すると記載されていたそうですが、昨年は設置後一度も草刈りは行われず、のび放題の状態で非常に迷惑でした。
不誠実で油断も隙も無い事業者です。
何をやっても行政は黙認してきましたから、世の中をみくびり助長しているのではないでしょうか?

2016年8月の県民ホットラインの投稿に対し、県建設部岩田課長から監督者は県外だが、A氏への対応については相談にのるとの回答を頂きました。
今回は、農地転用の可否を左右する重大な問い合わせ結果を申請書に虚偽記載したという明白な証拠があり、その不正行為によって農地転用の許可を得た明らかな農地法64条違反を犯しているのですから、監督する都道府県に通報し、しかるべき処分をお願いします。

この不正行為は宅地建物取引業法第15条の2信用失墜行為の禁止に違反するのはもちろん、農地法64条の2号に該当し、違反は刑事罰も設けられたれっきとした犯罪です。
また県と当該市町村の職員がこれに加担していたという大問題でもあります。
しかるべき捜査機関への告発をお願いします。
またA氏は申請書に農地転用に関する重大事項の虚偽記載をし、農地転用許可権を持つ県知事をだまして、競売参加・農地転用の許可を得、土地をだまし取ったことになり、そこでの事業で年間数百万円という多額の売電収入を得ているのですから、詐欺罪は成立しないのでしょうか?

8.一昨年の農地転用が審議された会議について

○月に農地転用の審議が行われたのですが、議事録を読みますと○月の会議に比べ、A氏への肩入れがより露骨で強引となり、著しく公正さを欠いているのがわかります。

まずC委員の報告から始まりますが、これまでの経過報告の後、3つの意見なるものをあげ、「設置後も何かとうまい対応をしてもらえればありがたい」などと、すでに農地転用は規定された事のように発言しているのです。
ですが○月の会議でも問題となっていたのは、営農に対する影響です。
この核心部分の審議をおこなわないまま、C委員は転用を許可すべきという報告をしているのです。
L委員の、「今まで資料1(私が提出した営農への影響を記した文書)のようなものが提出されることはなかった。資料を熟読して時間をかければということもあるが、この後採決というのはちょっと厳しい気がする」という発言からも、影響に関してまったく議論されていないのがわかります。
著しく公正さを欠くC委員の意見ではないでしょうか?

事務局Eは昨年、私からの営農への影響に関してまったく審議されていないという指摘に対し、議事録に載っていない機会に議論していたと釈明しましたが、L委員のこの発言で、議論はおろかその前段階の資料の熟読さえされていないことは明らかです。
営農への影響をろくに議論することもなく、いきなりの転用を許可するべきとのC委員の発言はまさに事業者を優遇するものではないでしょうか?

またC農業委員の「法的には書類は整っているところで3つの意見を付して私はハンコを押したわけであります」という発言にも笑ってしまいます。
○月には、虚偽の問い合わせ結果が記載された申請書を受理したばかりか、虚偽と知りつつ会議において、その問い合わせ結果を堂々と発表するという重大な不正行為を働いた人物が言っているのですから。
私はこの○月の会議までに農地法64条2号を知り、このまま転用されれば完全に違反転用になってしまうのではないですか?と口頭でも文章でも指摘していましたが、E・H・C委員で話し合われ、受理して強引に押し切ろうということになったのではないですか?
実際、Eに審議への問い合わせをしても、県から言うなと指導されているとして拒否されましたし、実際に○月と○月の議事録は指摘されるまで隠蔽され続けたのですから。

L委員からC委員の意見書、3つの意見なるものへの有効性に対し、疑問が呈されていますが、これに対しC委員はA氏の連絡先(住所と携帯番号)を示しただけで、まともな反論もせず強引に反対意見を遮っています。
その後、Gから「担当委員の意見書は県にあげた場合どのくらいの効果があるのか」という発言に対し、事務局Eは「担当農業委員の意見書は農業委員会で求めている書類であり、県へ提出する書類にはなっていません」などと発言し、県には資料0と資料1のみ提出し、C委員の意見書は提出しないとしています。
つまりこの意見書は、当該市町村の農業委員会で発表されるだけで、有効性のまったくないものだったのです。
そうと知りながらEとC委員は、意見書を書いたし、その内容をA氏にもメールで送ったとし、私に納得しろと言いましたが、M委員も指摘しているように遠方に住む事業者に対し、有効とはとても思えませんし、議事録ではまったく有効性のないものと認めているではありませんか!
3つの意見書は、自分たちの不正行為に対するせめてもの贖罪とでも考えたのでしょうか?
実際は、ただのいい訳であり、自分たちの犯した不正行為に対する罪悪感を和らげるためだけのものでしかありません。
散々だまされてきたこちらとしては、まただまされていたのかという怒りしかありません。

L委員の資料を熟読して時間をかけて議論をしてはという提案を、事務局Eは、今回は期限があるので無理と拒否。
なんと競売物件という関係上、期限があるという重要事項を、この採決直前まで、他の農業委員にも一切知らせていなかったのです。
採決ぎりぎりまで知らせないことによって、営農に対する議論を避け、強行評決を行うことに成功しているのです。
議論になれば、影響がないという意見などA氏の申請書への虚偽記載しかないのですから、事務局としては何としても避けたかったのでしょう。
この行為は、私に期限があるということを知らせずにおいて、まともにA氏との交渉も行われないまま、突然一方的にA氏が提出した申請書を受理するというパターンと同じです。
非常に悪質ではないでしょうか?

M委員の資料1(営農に支障を生ずるおそれがあるという資料)に対する裏付けはどうなのかという発言に対し、事務局は、「6月に県普及センター職員、農協技術指導員、担当農業委員、市町村職員と現地を見ていただいています。
また普及センターから県農業試験場にも問い合わせていただいております。
今回はりんご園ということで木の下は土と草であるため、蒸散による気温の変化も出てくるだろうということで気温測定は大変難しいとのことです。そのため気温をかならずしも影響によるものだと証明するのは難しいと聞いています。そういったアドバイスの中でこの資料を見ていただければと思います。」と発言し、私が測定した夏のりんご園の気温の測定結果に疑問を呈しています。
この話の流れで、現地視察の出席者が、あたかもりんご園への影響に関しては、疑問がある、わからないといった見解のような印象操作をしているのです。

ですが、気温を測定した私のりんご園はすべて草地で土の部分などありません。
気温を測定したのはパネルから離れた地点とパネル周辺という違いのみで同じ草地の上です。同じ条件の草地の上での気温測定なのですから、蒸散が影響を及ぼすとは考えられません。
E・普及センターKも現地を見ているのですから、「木の下は土と草であるため」というのは完全な虚偽説明です。
根本から間違っているのです。
Kから更に問い合わせられたということですから、県農業試験場の方は、現地を見ていないはずで、全体が草地のりんご園ということは知らないはずです。
Eの虚偽説明なのです。

それにこの現地視察の折には上記の出席者の皆さんで、熱い熱いとパネル方向からの熱を確認しています。農協J技術員からはパネルからの反射光や熱で開花が早まり、凍霜害にあいやすくなるのではという意見も出ました。
Eもこの場にいたはずですが、いつもこういった営農に影響を及ぼすおそれがあるという意見は一切報告されず、県普及センターKの、事実と反する条件下での見解のみ引用しているのです。
事務局のどこが中立なのですか?
ちなみにこのKはりんご栽培の専門家でもなく、現地視察で、何年もかけてデータをとらなければ、営農条件に支障を生ずるおそれがあるとは認められないという虚偽説明をした人物です。

Gも、EのA氏に有利となる印象操作発言の直後「今日時間をとって資料を検証しても、先延ばしして継続審議しても結論は同じと判断します」と明確な理由を述べることもなく審議を遮り、いきなりの採決に持ち込んでいるのです。
なぜ資料を検証して議論しても結論が同じとなるのでしょうか?
我々が農地転用を認めるのは、すでに既定されたことで、そのように会議を誘導するから、議論なんてしても時間の無駄ですよという意味なのでしょうか?

ちなみに昨年、このGと事務局Dと私とで話し合いが行われたのですが、この時GもA氏の虚偽説明を指摘した私の文書を読んだ覚えがあると証言しています。
Gも、申請書にまで虚偽説明が書かれていると認識していた訳です。
不正行為の片棒をかついだのは明らかではないでしょうか?
事務局・担当農業委員・議長である会長までが、不正行為にかかわっていたのですから、当該市町村農業委員会に公正な審議ができるわけもなく、事態は深刻といえるのではないでしょうか?

事務局は、A氏の虚偽説明を黙認するばかりか、虚偽と知りつつ○月の会議の場で発表するという重大な不正行為を働きながら、○月の会議では影響を及ぼすおそれがあるという意見を意図的に排除、議論となることを避け、今回は自ら虚偽説明をした後、強行採決にもちこんでいるのです。
あまりにも事業者を優遇する、不公正な行為ではないでしょうか?
この議事録こそが、中立なはずの事務局が会議を不正に誘導し、事業者を優遇、強引に農地転用を可決させた証拠です。
だから公開できなかったのではないですか?

9.不正行為に対する指摘を何度も無視、更には脅迫してきたことについて

昨年、役場にてD・Eと話し合い、なぜA氏が申請書に記載した問い合わせ結果が、虚偽とわかっていながら農業委員会の総会で発表されたのですか?と問うと、EはC農業委員の発言をとめるタイミングがなかったなどと釈明し、C農業委員のせいにしました。
ですが○月の議事録における資料2(A氏の申請書類)をコピーして各委員に配布したのは事務局です。
当然その時点で、資料2配布の意味はC委員と話し合われ、認識していたはずではないですか?
じょじょに事務局の対応に不信感を抱き、私が文書として提出をお願いすると相当嫌がられ目の前で選別されましたので、意図も知らず、資料のみ配布するなんて考えられません。

一昨年、A氏が落札してやっと現地での説明にきたのですが、その時も、なぜりんご園に影響はないと言っている農協の技術員の名前を教えてくれないんですか?と問うとちらっとEの方を見て、私は影響ないなんていっていない。私も宅建士なんですからそんな無責任な事言う訳ありませんとあっさり否定しました。
自身もこれが不正行為であることを認識しての、この発言でしょう。
申請書にもこの虚偽説明が記載されていたとわかった今になって振り返ると、申請書の記載内容を知るEのことが気になり、そちらをちらっと見たのではないでしょうか?
事務局が公正中立だというなら、この発言を聞いて、あの申告書の記載内容は嘘だったのですか?と問い詰める場面ではないですか?

また、農業委員会の総会が行われた日の翌日、Eに電話で問い合わせると、県から言うなと指導されているとして拒否され、C農業委員から言われませんでしたか?これ以上事業者の批判を続けると変な人に見られますよ。誰からも相手にされなくなりますよ。
などと脅されました。
私の家族がC農業委員に会った時も、Eと同じようなことを言われ、私に伝えておくよう言われたとのことです。
このような発言は、暗に当該市町村から相手にされなくなる、いろいろな面で不利益を被ることになると脅迫するようなものです。

また脅迫しただけではなく、E・H・C農業委員は、実際にA氏の度重なる不正行為は黙認、逆に利用までし、事務局に逆らったこちらに有利な意見は農業委員会において、大きく取り上げられぬよう徹底的に妨害工作をおこない、A氏有利に事を運んでいるのです。
会議記録がなによりの証拠です。
事務局Eは、逆らうと不利益を被るぞと暗に脅しただけではなく、実際に実行していたのです。
公務員のこのような行為が許されるのでしょうか?

10.法を犯してまで太陽光発電事業者を優遇する理由について

悪質な不正行為が繰り返され違反転用が行われたわけですが、推測は出来るものの真の理由がわかりません。
誰からか何らかの利益供与があったのでしょうか?
昨年、当該市町村長に太陽光発電施設の建設を抑制するよう求める要望書が、多数の署名と共に提出されました。
これに対して、建設事業者の中心的立場にある民間企業から強烈な反発があったと事務局Dからも聞いています。
その企業は、自社の太陽光発電施設付近に電柱を立てただけで、影になると猛烈な抗議をしたという話も聞きました。
これを受けてか要望書を当該市町村長に提出した代表者の方と話をしたら、主張がだいぶトーンダウンしているようでした。
当該市町村長の太陽光発電事業推進という方針に対する職員のいわゆる忖度なのでしょうか?
強烈な抗議行動や圧力があったとしても、公務員の法を犯した不正行為が許されるものではありません。
またEとC委員が反対されると我々が困ると言っているのを何度も聞いています。他に誰かからの指示があったのでしょうか?
理由と、この不正行為に3人以外に誰が関わっていたのか、調査をお願いします。

11.事業者と事務局が共犯関係にあることの弊害が続いていることについて

昨年1年間、発電施設の周囲の草刈りは一度も行われず、荒れ放題の見苦しい状態でした。雑草が道路へ大きくはみ出し、歩行の妨げになっていたほどです。C農業委員の後任の農業委員の方が現場の写真を撮っていましたので話を聞くと、この状態を問題と感じ、事務局に報告したそうです。
ですがDに聞くと事業者A氏に対する指導は、一度も行っていないとの事でした。
事務局Eは、事業者の恫喝や虚偽説明などの問題行為に対し、なんら指導を行わないばかりか、事業者の批判はやめろなどとこちらを脅してきました。現在も同じで野放し状態です。
この対応の違いはどこからくるのでしょうか?
事業者の虚偽説明を事務局が利用して、違反転用を手助けした、いわば共犯者なのですから、共犯関係にある事業者を指導してくれといっても無理というものなのでしょう。
事業者の恫喝や虚偽説明を何度報告しても、黙認した結果、事業者を助長させ、今もトラブルが発生し続けているのです。
農業委員会の意図的な不正行為による違反転用が是正されない限り、当該市町村農業委員会・県農政課に対する信用は失墜したままです。
共犯関係が解消され施設が撤去されない限り、近隣住民の心配はこれからも続きます。
A氏の農地法64条2号違反、県・当該市町村職員の不正行為による瑕疵ある行政処分であることは明白です。
施設を撤去させるべきではないでしょうか?

以上、あまりにもひどい行政の不正行為だと思いますが、結論として、生産者・農協技術指導員の影響があるのではという意見に対し、反論の材料がない。
りんご園に影響はないなどという常識では考えられない証言をする専門家がみつからない。そのため事業者の問い合わせ結果を虚偽と知りつつ、これを利用して営農への影響に関してはわからないということにした。
この重大な不正行為を隠蔽し通して農地転用をおこなうため、さらに虚偽説明や脅迫を行うなどして、影響調査や営農への影響に関する議論を封殺するための不正行為が、雪だるまのように大きく膨らんでいったということではないでしょうか?
全ての判断はH・E・C農業委員の3名で相談して決めていたとH・Eは証言しています。ただC農業委員は、当初は営農に影響があると考え、計画に反対していましたから、私が脅されたようになんらかの圧力を受け、不正行為に加担させられたのでは?とも考えられます。
またE・C農業委員は反対されると我々が困ると言っていましたから、他の誰かから圧力をうけていたのかもしれません。

問題は、法的には農地転用は農業委員会の会議で審議され評決されることになっていますが、当該市町村では、職務がら法的知識には詳しく公正さを装っていますが、実態は虚偽説明を繰り返し、法律も平然と無視する事務局職員が、都合のいいように法的知識のない農業委員や総会を操り、正当な調査や審議をねじまげ、自分たちに都合のいい結論を下しているということです。
また県の農政関係者もそれに加担しているのです。
以前農業委員だった方からは、不正行為や強引な農地転用には薄々気づいていたが、推進する当該市町村長の意向や民間企業の強硬な抗議もあり、表立って反論しにくい状況にあるという話も聞きました。
私はEから、逆らうと誰からも相手にされなくなりますよ、などと脅されましたし、まさにそれを実行されました。
農業委員会事務局から反論すると不利益を受けますよと暗に脅迫され、実行されるのですから、農業委員が強く反論できなかったり、従属してしまうのは仕方のないことなのかもしれません。情けないことですが。

我々は中立です。いつも法律に則って運用しています。などと言っていましたが、いざ法律違反を指摘されると、ごまかしたり脅迫したりして徹底的に逃げまくる農政関係者の方々。立派な事を言っていましたが、実態は、隠蔽していた証拠を示されても往生際の悪い人たちでした。
今回の件では人間不信にもなりましたし、このような不正がまかり通っている長野県・当該市町村には失望しました。
最近では、来訪した人にも長野県・当該市町村はいいところですなんてとても言えません。
悲しいことです。
このような現状を放置していていいのでしょうか?

11項目、問題をあげてみました。
回答をお願いします。

回答(2018年3月14日回答)

長野県農政部長の北原富裕と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、農地転用許可に対する御意見についてお答えいたします。

「1農業委員会事務局による議事録の隠蔽について」
「2重大な虚偽記載のある事業者の申請書を受理したことについて」
「8一昨年の農地転用が審議された会議について」
「9不正行為に対する指摘を何度も無視、更には脅迫してきたことについて」
「10法を犯してまで太陽光発電事業者を優遇する理由について」
上記5項目については、当該市町村農業委員会で対応していただくべきことであり、直接、当該市町村農業委員会にお問い合わせいただくようお願いします。

「3さらに事業者の虚偽記載を悪用して農地転用を許可したことについて」
上記については、県としましては、当該市町村農業委員会の意見を踏まえ、必要な審査を行い許可をしております。
「4農地転用の「立地基準」について」
第2種農地は、原則不許可とはされておらず、周辺の他の土地に立地が困難な場合には、農地転用が許可されうる農地です。
第2種農地の許可の基準(立地基準)は、国の通知によると、(1)当該申請に係る事業目的、事業面積、立地場所等を勘案し、申請地の周辺に当該事業目的を達成することが可能な農地以外の土地や第3種農地があるか否か、(2)その土地を申請者が転用許可申請に係る事業目的に使用することが可能か否か等により行うこととされております。本件においても、申請書類から、上記の許可基準(立地基準)を満たすと判断しました。
「5繰り返される農政関係者の虚偽説明について」
本件については、太陽光発電設備が農地に与える影響についての客観的なデータが不足していたものの、農地に与える影響を軽減するため、隣地との間に3メートルのセットバックを設ける計画であることを踏まえ、太陽光発電設備が農作物に影響を与えるおそれがあると認めるには至らなかったため、許可基準(一般基準)を満たすと判断しました。
貴殿へは、客観的なデータが不足している旨を御説明したものです。
「6今回は農地転用に期限があると一切知らされなかったことについて」
一般的に、申請者以外の方に農地転用許可申請に関する情報はお伝えしていません。
「7何度も不正行為を繰り返した事業者について」
転用事業者からは昨年○月に工事の完了報告書が提出されており、事業計画どおりに転用事業が実施され、完了したことを確認しています。
また、貴殿から昨年○月にレイアウトが事業計画どおりになっていないと指摘を受けたことから、同年○月にも本件申請地を再度確認しましたが、太陽光パネルから隣接土地との境界まで3メートル離して設置されており、事業計画どおりに工事が行われていました。
除草については、本件申請地に防草シートが敷かれていることを確認しております。防草シートがない申請地の端の部分については、引き続き、事業者に対し指導を行ってまいります。
「11事業者と事務局が共犯関係にあることの弊害が続いていることについて」
県としましては、本案件について、必要な審査を行い許可をしております。

農地転用許可制度の運用については、今後も適切な対応をしてまいります。

以上、御意見への回答とさせていだきますが、御不明な点がございましたら、農地転用の制度につきましては、農業政策課長:中村正人、担当:農地調整係、農地転用の具体的な審査の過程につきましては、南信州地域振興局農政課長:霜田修、担当:農政係まで御連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:農政部農業政策課/農地調整係/電話026-235-7214/メールnosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:南信州地域振興局農政課農政係電話0265-53-0413メールminamichi-nosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2018年2月)2017001115

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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