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更新日:2018年3月31日

朝鮮学校への補助金支給停止について

ご意見(2018年2月14日受付:Eメール)

国連安保理決議に反して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮。日本国民が数十人単位で拉致されていることも認めている北朝鮮と関わりが深い朝鮮学校への補助金=税金投入には反対です。

また慰安婦合意を履行せず10億円受け取っただけで解決の努力をしない韓国で行われる平昌五輪に阿部知事が公金で出かけるのも問題です。国民感情、県民感情を理解されているのでしょうか。

朝鮮半島に対する対応が甘いままでは長野県民の生命と財産が脅かされてしまいます。現実に昨年二回も平成の空襲警報であるJアラートが発令されました。

それでも朝鮮半島に積極的に関わる方針を続けるのであれば、納税者として全く賛同できません。これまで以上にふるさと納税制度を活用し、長野県に納める税金が一円でも少なくなるように周囲にも勧めていきます。

回答(2018年2月21日回答)


長野県県民文化部長の青木弘と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、朝鮮学校に対する補助金等に関するご意見について、私からお答えさせていただきます。
本県では、外国籍の児童生徒に対する教育を行っている外国人学校については、私立外国人学校補助金交付要綱を設け、補助を行っており、現在、長野朝鮮初中級学校がこの補助金の交付対象となっております。
朝鮮学校に係る補助金に関しては、平成28年3月29日付けで文部科学大臣から長野県知事あてに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」通知がありました。
県といたしましては、一昨年10月に朝鮮語を解する職員を同行させ、現地調査をするなどの検討を重ねてまいりましたが、文部科学大臣通知で指摘された朝鮮総聯からの学校運営や人事・財政に対する影響は確認されなかったこと、また、実際に学校で学んでいる子ども達への影響も十分配慮した上で、長野朝鮮初中級学校に対する平成28年度の補助金の執行を決定したところです。
なお、交付した補助金の使途等について、適正かどうかを確認するため、同校に対する現地調査を昨年11月に行いました。
今年度も同校に対する補助金を予算計上しておりますが、先の現地調査結果を踏まえ、教育内容及び学校運営に関する状況等を十分精査した上で、執行の可否を検討してまいります。
また、この度、長野県知事は、友好交流関係にある江原道からの招待を受け、国際的な儀礼を尽くし、今後の交流を発展させるため、平昌オリンピック開会式に出席いたしました。
ご指摘のとおり、政府間の関係は、外交的に非常に難しい課題もあると承知しておりますが、地方と地方、人と人とが交流を深め、国家間の政治的利害を超えて信頼関係を構築していくことが大切であると考えます。
オリンピックは平和の祭典であり、長野冬季オリンピック・パラリンピックでは、長野県も、そうした思いで、世界から人々を迎え入れました。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までご連絡くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

朝鮮学校に関することついては、
私学・高等教育課長:青木淳、担当:私学係まで、
知事の訪韓に関することについては、
国際課長:西澤奈緒樹、担当:国際交流係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部私学・高等教育課/私学係/電話026-235-7058/メールshigaku-koto(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:県民文化部国際課/国際交流係/電話026-235-7188/メールkokusai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2018年2月)2017001060

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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