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更新日:2018年3月31日

介護に充てるべき財源について

ご意見(2018年2月13日受付:Eメール)

私は障碍者として、A市の作業所に席をおいておりました。
しかし、父を亡くし、母がパーキンになり、急きょやっとで見つかったパートを辞め、実家へともどりました。
そこでは割愛しますが、大変なことになっておりました。
タイトルの通り、介護に充てるべき財源と申し上げますのは、障碍者復帰施設に充てている補助金についてです。
A市におりましたころ、社会復帰施設の社長がこんなことを言っているのを耳にしてしまったんです。
こんなやつら(私たち障碍者)を雇うようなおれってやさしいだろ?とか、
こんなやつらが復帰できるわけがないよなぁ?など、
散々なものいいで、障碍者を使って自分の私腹を肥やしているだけにすぎません。
体のいい障碍者派遣業務です。
あんなものは社会的横領です。
氷山の一角にすぎませんが、見直すべき事案であると考えていただきたい。
大変お忙しいとは思いますが、一度突然視察なされてはいいのではと思います。
抜き打ちでやらなければ、事前に対応させてしまいます。
社会復帰施設の社員の障碍者に対する理解度のなさや、その職員の仕事内容の簡単さと一人当たりの補助金の多さです。
その財源が介護のほうに回せれば、これからもっと増えてゆく介護離職に少しは歯止めが利くであろうと思います。
差出がましいですが、介護離職が増えれば、当然県の財政にも影響が少なからずでますし、大きく考えた場合国力にすら影響がでます。
前、B社におりました時に補助金(当時震災がありました)の使い道に対する、県のやり方には憤りを覚えましたことも心の中には事実ありました。
話は戻りますが、障碍者の所得に影響が出ては本末転倒ですが、職員がのうのうと過ごしていることは理解ができません。
障碍者施設での障碍者一人に対する施設に対する、報酬額が一人あたり10万円ほどもおりるのは高額すぎるのではないでしょうか?
仕事は額に汗して稼ぐものです。ボケボケし指導員が突っ立ってるだけで、稼ぐものではありません。
それを、介護保険などのほうに充当すべきだとわたくしは思います。超高齢化社会のなか、早急な対応が迫られていると思います。どうかご検討をお願いいたします。

回答(2018年2月20日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
このたびは、介護離職問題に対する貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました、介護に充てるべき財源についてのご意見について、先日、貴殿に電話にて確認いたしましたところ、「障がい者復帰施設に充てている補助金」は、「自立支援給付費」のこと、「社会復帰施設」は、「就労継続支援A型」とのことでしたので、それを踏まえてお答えします。

まず、就労継続支援A型事業所に支払われる自立支援給付費を介護保険に充当すべきではないかというご意見に対して申し上げます。

自立支援給付費につきましては、利用者へのサービスの提供内容に応じて、国・県・市町村から支給される制度です。「報酬額が1人当たり10万円ほどあり高額ではないか。」とのご意見をいただいておりますが、報酬額は利用者の利用日数や支援を受ける内容により異なりますので、必ずしも、1月当たりの報酬額が10万円ほどになるわけではありません。自立支援給付費の報酬額については、御指摘の就労継続支援A型事業所をはじめ、事業所の施設・設備等の維持や人件費などに充てられる費用となっており、サービスの提供体制を維持していく上で必要な金額として、国において設定しています。

ご意見いただきましたように、自立支援給付費を削減し、介護保険に充当してしまうと、サービスの提供体制の維持が難しくなり、施設を利用されている方に支障が生じてしまうことから、自立支援給付費を削減し、介護保険に充当することは困難と考えております。
次に、事業所の職員の障がいへの理解についてですが、県といたしましては、障がいのある方が安心してサービスを利用できるよう、実地指導等の機会を通じて、事業所に対し適切な運営について指導してまいるとともに、権利擁護の研修の機会等を通じ、障がいへの理解を深めてまいりたいと考えております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、障がい者支援課:長守屋正造、担当:施設支援係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部障がい者支援課/施設支援係/電話026-235-7149/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2018年2月)2017001056

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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