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更新日:2018年3月31日

入院中の医療機関からの外出・外泊時における同行援護等の取扱いについてに関して(その4)

ご意見(2018年2月7日受付:Eメール)

メールありがとうございます。
度々の質問ですみません。
県の指定を受けている平成30年1月現在の事業所で、同行援護が74箇所、行動援護が76箇所、重度訪問介護が238箇所の内同行援護等のサービスを実働できる事業所は一か所とお聞きしました。
その唯一の一か所も人手不足で厳しいそうです。
県の指定を受けている事業所と同行援護等のサービスに限っていえば整合性が取れてない模様です。
同行援護等のサービスに限るとキャパシティオーバーしてる可能性もあります。
同行援護等のサービスについて、市町村による給付決定後、サービス利用計画に基づき各事業所で実施することとなり、事業所の人員の制約等により、利用者のニーズに応えられないということが実際に起きてるようです。
実際に起きて無くても物理的に不可能の可能性があります。
情報提供をしていただいた方の勘違いかも知れません。
もちろん、その唯一の事業所という件は、条件を絞られた方の受け入れ先の可能性はありますが、話を聞いた限りでは一般的な障がい者だと思います。
情報提供をしていただいた方によると県の方で指定に関しては把握済みではあるが、細かい実態などを把握し切れてない可能性があるそうです。
私自身、長野県内で重度訪問介護を利用されている一人暮らしの方がどれぐらいいるか分りません。
需要と供給のバランスがうまく取れてないのかも分りません。
県として今後実態調査に関してご検討をお願いします。
他県の方ではありますが、こうした現状下からかは分かりませんが、自薦ヘルパーの取り組みをしていてこの中に出てくる札幌市の取組につきまして長野県独自の打開策の一つとして御提案をさせていただきました。
実態調査や今後の打開策なども含めてご検討していただけませんでしょうか?。
お忙しいところ申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

回答(2018年2月15日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました入院中の医療機関からの外出・外泊における同行援護等の取扱いに関する質問の回答に対するご質問について回答します。

まず、県の指定を受けている同行援護等のサービスを行う事業所で、サービスを実働できる事業所は県内に一か所しかないとの御指摘をいただきましたが、県の指定を受けている事業所で実際にサービスを行っている事業所は複数か所あるほか、長野県内における平成29年10月における1ヶ月間のサービスの利用人数は、同行援護が255人、行動援護が413人、重度訪問介護が40人となっており、他の事業所でもサービスは提供されております。

同行援護等のサービスに係るニーズ等の実態については、給付決定権者である各市町村において把握を行い、必要なサービスの需要量や課題等を明らかにした上で、市町村障がい福祉計画を策定し、施策を推進していくこととなります。

県においても、こうした各市町村の障がい福祉計画に基づき、県内における現状や課題を踏まえ、平成30年度を初年度とする第5期長野県障がい福祉計画を策定し、引き続きサービスの充実に向けて必要な施策を推進してまいります。
なお、御提案をいただきました札幌市の取組につきましては、市町村の行う業務となりますが、今後、県として御要望の趣旨に沿った支援が可能か検討してまいりたいと考えております。

以上、御質問に対する御回答とさせていただきますが、御不明な点等がございましたら、障がい者支援課長:守屋正造、担当:施設支援係まで、御連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部障がい者支援課/施設支援係/電話026-235-7149/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2018年2月)2017001044

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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