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更新日:2018年3月31日

知事様への質問相談について

ご意見(2018年2月26日受付:Eメール)

長野県として、様々な提言・提案・定義がありますが、他県と比較しても見劣りしないものです。が、いろいろ有り過ぎて、各地域振興局機関にまでは浸透してないように思います。「しあわせ信州」の内容に対して、各部門別の課題に対し、目標を記載していますが、表向きの評価分析し、検証をしているが、成果が上がってないのにも関わらず、新年度には、意に反した新課題を出してくる。昨年は何だったのかと思わせる。もっと言えば、昨年できてないものが、次年度にはその課題が消えるものさえある。この「しあわせ信州」は、まさに今回の経済産業省の地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用、地方支分部局等における調達を促進することにより、地域の中小企業・小規模事業者等の受注機会の増大を図るものとする。の観点からも合致していると思いますが、さらに中小企業・小規模企業など地産地消を書き加えることで広い広範囲な県を各地域機関ごとで取り込むことが小規模企業で働く者を生かし育むことになるものと思いますが、配置異動で官署地域振興局に赴任してきたならば、地域の経済を生かし地域の意見や声をくみ取り、地方の住民と企業のために尽くす。(資機材に関しては全く不平等な扱いが長野県でされています。現地事務所長や課長補佐が地産地消に取り組む努力をして頂くか。年数回、地産資機材業者との広報の場を設置して頂き、各課職員が地元企業の推進で地域の活性化につながる目的)今の状況は県産という大きな枠規定のみで、地産が無い故に、その姿勢が、東・北・中・南信と、他県より広範囲にある長野県、資材は東信企業ばかりの発注資材で不均等・不平等な片寄であり(鉄鋼・生コン・骨材除くと県産資材の90%以上が東・北の大手企業資材)、せめて各地域振興局においては地産地消の推進を心掛けるなどして頂き、中・南信にも光を灯すような、公平で平等な政策方針があっての評価であり県政であることが、今後の地方の過疎化にストップをかける事になるのではないでしょうか。

また、各公共事業には評価点というものがあります。県内産には加点1・地産地消(県内4地域分け)には加点1.5点、県内支店には加点0.5点、それ以外の場合は0点のような評価方式をして頂ければ、各地域の事業者、元職員在籍企業に関係なく平等で公平な発注設計および工事の選定が可能ではないでしょうか。発注にあたっては、特殊な仕様など地産企業で対応できない場合を除き、原則として地産企業を優先的に選定する。などの地産地消に配慮した選定をしてほしい。

(抜粋資料)
経済産業省「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」(7月25日)閣議決定

官公需における中小企業・小規模事業者向け契約目標や中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定めた「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について、閣議決定しているもの。【官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第4条】

3官公需情報の提供の徹底国等(地方公共団体)は、透明性の向上と公正な競争の確保に留意しつつ、官公需に関連する情報の中小企業・小規模事業者への提供促進のため、次の措置を講ずるものとする。(抜粋)
地域地産、域内産資材の優先使用を推進し、域内企業者の育成と受注機会の確保を図る。(抜粋)
平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針-経済産業省中小企業庁(抜粋)

官公需法第8条においては、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業の受注機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」旨定められている。添付1
地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用国等は、地方支分部局等において消費される物件等については、極力地方支分部局等における調達を促進することにより、地域の中小企業・小規模事業者等の受注機会の増大を図るものとする。(抜粋)

●地域要件をきめ細かく設定し、(各地域機関)小規模な工事は地域の業者を優先。
〇県内各地域にて定着
・「特殊な技術を要する工事を除き100%地域内業者に発注」等を基本。
●請負業者に対し、地域産資材の調達を要請
●長野県内資材はあるが地産地消の取り組み無未定

今後さらに、地域地場産業が衰退化すれば、若者や働き手を失い、県としても大きな損失に繋がる事でないでしょうか。県職員課長級以上が、異動してきた幹部職員が、「しあわせ信州」や官公需の地産地消に心がければ、その地域振興局毎の財政および信頼が生まれるのでないでしょうか。今の大企業有利な県政の形式では、私たち、小規模事業者の経営環境はさらに厳しさを増し、自助努力だけでは対応しきれない状況となっております。
このような情勢下、経済に刺激を与えることが大切であり、その最も効果的・即効性のある施策は大胆な公共事業の実施と参加といえます。また、地域経済を守り、地域企業の継続を支援することが今は特に必要であります。これらの事からも、以下の件においてご回答をお願いします。

1.経済産業省「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」における官公需の発注に当たっては、中小企業の受注機会の積極的活用で増大を図るために地産地消による地域経済循環の活性化や新規雇用の創出など、地域経済への波及効果が大きい裾野の広い産業です。今年度から県の組織は、「地域で生じている課題や県民ニーズを的確に把握し、スピード感をもって主体的・積極的に課題解決に当たる組織」として、「地域振興局」(10局)を設置しました。
災害対応や地域インフラの維持管理を担う地元企業の育成及び地域経済の活性化、地域雇用の促進を図る観点からも、建設工事の発注体系のように建設資材および機材を各地域機関分別業者への受注機会の確保に仕分けするよう努めて考えていただけないものでしょうか。
つきましては、地元企業の育成及び地域経済の活性化、地域雇用の促進を図る観点からも行政の責務として、地産地域の中小企業の資材および機械の販路拡大や役務の提供範囲の拡大に資するため、工事施工に必要な建設用資材や建設機械を購入または借入れする場合は、極力地場調達されるなど、長野県としてどう考えているのか。現況と今後の姿勢対応についてお聞かせ願いたい。

2.販路拡大(出口)のための政策です。公務員の就職先企業と違い、純粋で利権も供与ももたない素朴な小規模企業は、望みを抱いて各機関の政策提言に提案しますが、販路拡大に繋がる出口がない情報提供を求めるだけの形態では、県の自己満足にほかならない、何のための政策なのかわからない。拡大と受注につながる地産小規模企業の技術工法提案や情報発信のできる場を提供していただきたい。

3.今の県政において、この5年間の公共事業において、大手企業や元職員の利権(私利)のための忖度は働いて無いのでしょうか。元課長職以上の再就職先企業(建設業・設計コンサル等)への忖度便宜は絶対無いと言い切れるのでしょうか。また、県としても大きな計画であります。公共工事やリニア事業等において、今、予備設計および概略設計・用地設計などありますが、公的な制度を利用して、不要な特殊技術をあえて用いた内容が多いのですが、不正な受注調整をして業務妨害の疑いや不公平な設計委託・便宜供与・忖度は無いのでしょうか。

地域振興局長や前所轄建設事務所長は、そのあたり大変縦割りがしっかりしていた方でした。その分、上層部や元職員からも圧力があって体調悪化との噂話があるほど。支えるべき下の幹部が独りよがりの傲慢だと始末に悪い。その上、地域の声や地産企業の技術提案さえも、遮断されているのが残念です。(現職課長は)地産企業の中小企業が行う情報提供やコスト提案は別であると思います。
便宜供与は現職職員にとってもつらいもの、一歩間違えれば、汚点を残すことになります。よって、再就職先の減点方式【天下り先企業(再就職後5年間)の減点方式採用が最も公平な判定や入札ができるものと考えるところです。】
は、現職の方にも最良策と思います。

国の経済産業省や国土交通省機関、そして今、他県の地方公共団体は、官公需に関連する情報の中小企業・小規模事業者への提供促進、地域単位の地産地消の推進を定義化すべく努力をしています。地方公共団体における官公需施策はそれぞれ独自性があります。そのうえでも今後、地域産業の意見を聞ける上席職員を望むものです。地域の情報は、地域の中の人とその生活にあります。
知事もご承知のとおり、くらしの情報は県庁にはない。広い県内では、各地域のよって異なる暮らしがあり、営みがあります。県政も、県内中小零細企業の受注機会の拡大や販路開拓の支援や政策がなされるように期待します。

回答(2018年3月5日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
2月26日に「県民ホットライン」にお寄せいただきました地域産資材の調達等に関するご意見について、担当する建設部からお答えいたします。

公共工事における地域産資材の優先使用等について、貴重なご意見をいただき、感謝申し上げます。いただきましたご意見について、順次回答させていただきます。

1について
長野県では県内経済の活性化のため、長野県中小企業振興条例に基づき、中小企業者の受注機会の増大と県産品の積極的な購入に努めているところです。建設工事に用いる資材につきましても、規格・品質等の条件を満たすものであれば県内産資材の優先使用を工事受注者に対し推奨しています。
建設資材及び機械については、工事受注者が品質、納期、価格などを判断し調達しております。県内には、建設資材等を取扱う企業が少ないこともあり、県としましては更に細分化した地域での優先調達までは要請しておりません。

2について
県では、社会資本整備におけるコスト縮減や品質、生産性の向上を図ることを目的に、技術プレゼンテーションを開催し、民間で開発された先進技術等の情報を収集しています。
今年度から、実際の活用につながるよう現場が抱える課題をお示しして、そのニーズに応じた技術提案をいただく取組を行っています。
私どもとしましては、県内企業が開発・生産し、現場にマッチした優れた技術・製品については、積極的に活用することで県内企業を応援してまいりたいと考えております。

3について
県が整備を行う土木構造物や建築物では、現場条件や設計図書、設計業務等共通仕様書等に基づき、安全性、施工性、経済性等を勘案して最適となる構造・工法等を検討し、採用しています。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建設政策課技術管理室長:猿田吉秀、担当:基準指導班までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建設政策課技術管理室/基準指導班/電話026-235-7323/メールgijukan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:まち・みち・かわづくり)(月別:2018年2月)2017001108

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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