エネルギー供給温暖化対策計画書制度について

ご意見（2018年2月5日受付：Eメール）

長野県では、ホームページにてエネルギー供給温暖化対策計画書制度を公表しております。
この制度は、平成27年度をもって廃止されたということでしょうか？

家庭部門が電力自由化されたのが平成28年度からですので、気になっております。

回答

※本件については、差出人の連絡先等の記載がなく、差出人に回答を行なえない案件ですが、見解をお示しする必要があると判断したため、対応等の状況を以下のとおり記載します。

（対応等）

長野県環境部長の関昇一郎と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、エネルギー供給温暖化対策計画書制度の公表に対するお問合せについてお答えします。

エネルギー供給温暖化対策計画書制度は、県内に電気を供給している小売電気事業者を対象に、エネルギー供給者が行う温暖化対策や自然エネルギーの普及・拡大を促進するための計画や実施状況報告の作成、提出、公表を行うもので、平成26年度から28年度までを第1次計画期間、平成29年度から31年度までを第2次計画期間として、対象事業者の皆様に取組を進めていただいているところです。
現在事業者から提出された第1次計画期間の報告書（平成27、28年度報告分）及び、第2次計画期間の計画書について確認、修正等の作業を行っておりますが、公表には至っていない状況です。
大変ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんが、迅速に作業を行い、遅くとも3月末までには公表してまいります。
なお、エネルギー供給温暖化対策計画書の公表に係るURLは下記のとおりです。

http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/enekouhyou.html

以上、回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、環境エネルギー課長：古川浩、担当：温暖化対策係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：環境部環境エネルギー課/温暖化対策係/電話026-235-7022/メールkankyoene（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2018年2月）2017001030

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