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更新日:2018年3月31日

朝鮮学校への県からの補助金支給について

ご意見(2018年2月22日受付:Eメール)

諸事、御多忙の中、失礼いたします。
先日、県が朝鮮学校への補助金支給を検討しているという話を耳に致しました。この件につきまして補助金支給の取り止めを県に求めます。

理由は以下の通りで御座います。

・朝鮮学校は北朝鮮との関係が深く、その北朝鮮に我が国は経済制裁などを科しているが、県による補助金の支給は経済制裁などを科していることに水を差す利敵行為にあたる。

・我が国は、朝鮮学校との関係が深い北朝鮮から国民を拉致される(「拉致問題」)深刻な人権侵害を受けており、今回の県による補助金支給の検討で長野県は「拉致問題」をどうでもいいものだと思っているのかという声が出ており、長野県や長野県民のイメージが悪くなる懸念が発生している。

・朝鮮学校は、「拉致問題」、「核・ミサイル開発」により我が国を始めとする諸外国から経済制裁などを科されている北朝鮮と関係が深い為、今回の県による補助金支給の検討で長野県は地方交付税交付金を支給される資格はないとして、財務省に長野県への地方交付税交付金を出さないことを要求される可能性が出てきている。

以上のことから県による朝鮮学校への補助金支給の検討は、長野県の汚点、負の歴史となる懸念がある為、県による朝鮮学校への補助金支給の取り止めを求めます。

回答(2018年3月1日回答)

長野県県民文化部長の青木弘と申します。
貴殿には、以前にも「県民ホットライン」にお寄せいただいたところですが、朝鮮学校に対する補助金に関する直近の状況について、私からお答えさせていただきます。

本県では、外国籍の児童生徒に対する教育を行っている外国人学校については、私立外国人学校補助金交付要綱を設け、補助を行っており、現在、長野朝鮮初中級学校がこの補助金の交付対象となっております。
朝鮮学校に係る補助金に関しては、平成28年3月29日付けで文部科学大臣から長野県知事あてに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」通知がありました。
県といたしましては、一昨年10月に朝鮮語を解する職員を同行させ、現地調査をするなどの検討を重ねてまいりましたが、文部科学大臣通知で指摘された朝鮮総聯からの学校運営や人事・財政に対する影響は確認されなかったこと、また、実際に学校で学んでいる子ども達への影響も十分配慮した上で、長野朝鮮初中級学校に対する平成28年度の補助金の執行を決定したところです。
なお、交付した補助金の使途等について、適正かどうかを確認するため、同校に対する現地調査を昨年11月に行いました。
今年度も同校に対する補助金を予算計上しておりますが、先の現地調査結果を踏まえ、教育内容及び学校運営に関する状況等を十分精査した上で、執行の可否を検討してまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、私学・高等教育課長:青木淳、担当:私学係までご連絡くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部私学・高等教育課/私学係/電話026-235-7058/メールshigaku-koto(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2018年2月)2017001094

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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