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更新日:2018年4月30日

指定療養介護事業所の看護師不足に関する緊急要望について

ご意見(2017年3月28日受付:Eメール)

指定療養介護事業所の看護師が不足しています。
設置施設としては定員や法律に従い十分過ぎるほどの看護師を採用及び配置をしていると主張をしています。
末端の現場レベルでは看護師が不足していて悲鳴を上げています。
介護福祉士も不足しているかも知れません。
入所者(患者)は、看護師や介護福祉士が不足しているため忖度して様々なことを頼みづらい空気になっています。
設置施設の上層部等は、法律などの定員を盾に現場の声や実態を無視して経営を推し進めているのが現状だと思います。
昔から現場を知る看護師をどんどん異動することで蓄積してきたノウハウも崩壊しかけている気もします。
効率、経営を優先することで入所者(患者)に負担やしわ寄せが来ています。
誰のための指定療養介護事業所か分らなくなっています。
指定療養介護事業所を立ち上げに携わった者として入所者(患者)や看護師、介護福祉士が苦しめられている現状は見るに耐えません。
法律と現場の齟齬が生じている可能性もあります。
法律では定員通りに進めればよいかもしれませんが、入所者(患者)は年々症状が進行したりして手厚い看護や介護が必要なのに看護師や介護福祉士等が不足していて現場がおかしくなっているのだと思います。
県として解決できる問題ではないかもしれませんが、なんとかしてください。
設置施設に聞き取り調査をしても上層部は「問題ない」とか「私の被害妄想」とか答えると思うので無意味だと思います。
こうした現場の声を発信しづらい空気で私が勇気を振り絞り県に届けることにしました。
お忙しい頃申し訳ありませんが、県としてできる限りのなんらかの対応をしていただければ幸いです。

回答(2018年4月4日回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました、指定療養介護事業所の看護師不足へのご要望につきましてお答えします。

まず、看護職員の配置についてですが、療養介護事業所につきましては、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障がい福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年条例第60号)」により、常勤換算方法で療養介護の利用者数の半数以上の配置を求めています。
県といたしましては、事業所に対する実地指導等において、人員配置基準を満たしているかについても確認しており、当該事業所についても人員配置基準を満たしているものと認識しております。

また、貴殿が、事業所において看護職員や介護職員が不足しているのではないかと懸念されていることについてですが、県ではこれまでも国に対し、障がい者(児)施設における利用者支援の充実を図るためには、適切な職員配置や専門的知識を有する人材の確保が不可欠であることから、利用者実態に即した報酬体系の見直し等について要望しており、今後も引き続き国に対して要望してまいります。

県といたしましては、障がいのある方が安心してより良いサービスを利用できるよう、今後も実地指導等の機会を通じて、事業所に対し適切な事業運営について指導してまいります。

以上、ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、障がい者支援課長:浅岡龍光、担当:施設支援係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部障がい者支援課/施設支援係/電話026-235-7149/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2018年3月)2017001236

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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