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更新日:2018年4月30日

知事様への質問相談について(その2)

ご意見(2018年3月6日受付:Eメール)

先月、知事様にご質問(2月26日)を送付しました者です。
日頃の県政おかれましては、ご苦労様です。また、この度の質問書におかれましては、お忙しい中、誠に申し訳ございません。
建設部油井部長から昨日、回答を頂きましたが、小生が県に申し上げた質問および相談内容(2月26日)は、今回の頂いた回答文面からは何も伺えません。
今の行政の姿勢状況を報告されましても、小生として前向きな意見質問をしている側として、今回の回答は回答でなく意味不明であり、甚だ遺憾です。
官公需に準じた質問したのです。こちらは、真剣に質問しているのです。
この文面(回答書)から見えるのは、零細企業が衰退しようが、地域の雇用が減少しようが、今の県政の方向に間違えがないから変える余地もない。今後も、この行政で変わらないというのが、回答だと言うことでしょうか?
平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針(平成29年7月25日閣議決定)以後経済産業省20177月各都道府県知事殿
「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に準じた措置の実施について官公需法第8条においては、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業の受注機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」旨定められており、かねてから格別の配慮を頂いているところであります。貴職におかれましては、特に御留意いただきたい下記の事項をはじめとする国等の契約の基本方針の内容を御理解いただき、国等の契約の基本方針に準じて、地域の実情に応じ必要な場合には中小企業者に関する契約の方針を策定する等の措置を講ずることにより、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めていただくようお願いいたします。(抜粋)
国土交通省は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年第97号。以下「官公需法」という。)第5条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針(平成29年7月25日閣議決定。
以下「基本方針」という。)に即して、平成29年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための方針(以下「本方針」という。)を定める。((2017年9月4日制定抜粋)
2月26日に質問した内容
1.中小企業の受注機会の積極的活用で増大を図るために地産地消による地域経済循環の活性化や新規雇用の創出など、地域経済への波及効果のもと、域内企業者の育成と受注機会の確保を図る目的のための各地域振興局(10局)仕分けに合った政策がなされるべきである。各地域機関(出先機関)が官公需に関連する情報の中小企業・小規模事業者への提供促進、地域単位の地産地消の推進を定義化しないのか?
また官公需契約に適した分別発注契約を長野県行政は実施されないものか?
(国が各機関行政に官公需の規定を基準した文面において企業数の大小を規定するような文面無い。)
今年の県(しあわせ信州創造プラン2.0)報告書記載内容の地域重点政策の文面とも、矛盾するのではないか?
資材機械の少ないのは、今日までの県政(公共事業等)において生じた現状です。ここ数年、組合や大手企業、天下り企業優先の政策をとってきた県の姿勢に問題がある。また、県の資材単価を見ればわかる、過去と現在を比較したものを見ればわかる。(戦略大が地域を奪うとき、権力を使い、価格破壊をし、潰した後に価格を吊り上げる!)結論を言えば、県の行政を食い物にする輩(OBとの癒着がらみの忖度)を増長させる結果となったのが今の行政での現況ではないのか。
2.公共事業における販路拡大のための政策拡大と受注につながる地産小規模企業の技術工法提案や情報発信のできる場を提供していただきたい。政策的入口ばかりで出口がなければ、いつしか広域企業は衰退し、人口の減少と過疎化につながり、県民、県内企業の心は、県・行政から離れます。
地元の零細企業は広域地域や限られた地域で活動するのであって県全域など視てない。広域企業は、こうした情報提供の機会を広域機関が遮断することなく積極的に進め地域連携施策を設けることで広域企業の活力と人材を育むことが、過疎化の歯止めや迅速な災害復旧につながるものと思われます。
3.今の県政において、公共事業において、大手企業や元職員の利権(私利)のための忖度は働いて無いのでしょうかYES/NO不要な特殊技術をあえて用いた公共工事内容が多い(ここ4年間の公告書・図)が、不正な受注調整をして業務妨害の疑いや不公平な設計委託・便宜供与・忖度は無いのでしょうか。YES/NO上記内容を質問したものであるのに、何の回答にも値しないという事であります。よって、再度、県に質問の回答をお願いします。

回答(2018年3月13日回答)

長野県建設部長の油井均と申します。
3月6日に「県民ホットライン」にお寄せいただきました地域産資材の調達等に関するご意見につきまして、担当する建設部からお答えいたします。

公共工事における地域産資材の優先使用等について再度ご意見をいただきました。改めて感謝申し上げるとともに、地域の企業を応援したいとの思いからのご意見と受け止めさせていただきました。お寄せいただいた項目ごとに回答させていただきます。

1について
前回の回答の繰返しとなり恐縮ではございますが、県が発注する建設工事に用いる建設資材及び機械については、工事受注者が品質、納期、価格などを判断し調達しております。一方、建設資材等を販売する企業は、県内10の地域振興局管内それぞれで営業されておらず、公共事業の発注者としましては、県内を更に細分化した地域での優先調達までは要請しておりません。しあわせ信州創造プラン2.0(案)の地域計画においても同様に、地域単位での優先調達を目指しているものではありません。
また、県の工事の積算に用いる資材単価は、取引の実勢価格を調査して決定しておりますので、ご指摘のような事実はないものと考えております。

2について
前回ご紹介させていただいた技術プレゼンテーションについて、改めてご紹介させていただきます。県では、実際の現場での活用につながるよう、発注者が必要としているテーマをお示しし、技術情報の提案をいただく形も今年度から採用しています。来年度も県内の3ないし4会場で開催する予定ですので、現場に活用できる優れた技術の提案をいただければ幸いです。

3について
県が整備を行う土木構造物や建築物では、現場条件や設計図書、設計業務等共通仕様書等に基づき、安全性、施工性、経済性等を勘案して最適となる構造・工法等を検討し、採用しております。したがいまして、ご指摘のような事実はないものと考えております。

私どもとしましても、県内企業が開発・生産し、現場にマッチした優れた技術・製品を、「県内」という単位で積極的に活用することにより、県内企業を応援してまいりたいと考えております。県内にとどまらず県外、さらには海外でも広く活用される信州発の技術を期待しております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、建設政策課技術管理室長:猿田吉秀、担当:基準指導班までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部建設政策課技術管理室/基準指導班/電話026-235-7323/メールgijukan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:まち・みち・かわづくり)(月別:2018年3月)2017001146

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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