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更新日:2018年3月31日

木質バイオマス発電事業への関与について

ご意見(2018年3月5日受付:Eメール)

この事業の計画は次のような点で杜撰に過ぎる。調整役と称する不明確な立場での主導は、県民を抜き差しならぬ立場に追い込むものだ。よって関与をやめること。
1冷却水調達が不可能
冷却水は復水機能のため不可欠で、通常1万kw当たり3万m3/日を要する。
計画は1.35万kwであり、塩尻市の日配水量の2倍の量になる。このような水源は存在しない。
2公称発電量に比べ公称木質燃料が僅少
発電量は1.35万kw×3,600×24×300=350×10の6乗MJ/年これに対し
燃料発熱量は11万m3×0.5(密度)×7(発熱量MJ/kg)×0.2(蒸気タービン効率)=77×10の6乗MJ/年であり、唯でさえ多く見積もってある燃料が2か月燃やせば無くなる内容だ。
3木質燃料確保の困難性
計画は木質燃料11万m3/年と近隣岐阜県の先例の2倍の事業規模である。
その先例では約半分の木材の確保で躓いている。木質燃料は加工輸送等で熱量当たり重油の数倍の価格になるといわれる。当県では規模を大きく設定しており物理的損益的に重い宿題になる。

回答

(対応等)
林務部信州の木活用課の対応は以下のとおりです。

以下の回答後、差出人からバイオマス発電に必要な燃料用木材量の根拠について公表希望があったため、回答末尾(※)に記載しました。

回答(2018年3月12日回答)

長野県林務部長の山崎明と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた木質バイオマス発電事業に関する県の関与のご意見についてお答えいたします。

まず、お問い合わせいただきました木質バイオマス発電事業は、信州F・POWERプロジェクトにおける発電事業部門と思われますが、冷却水の調達、発電量と木質燃料の関係性及び木質燃料確保に関する専門的な分析をしていただきましたことは、このプロジェクトに高い関心をお寄せいただいておりますことに感謝申し上げます。
御指摘いただきました、冷却水の調達に関しましては、事業者において塩尻市と十分調整を行った上で、当該事業地周辺の住民の皆様への説明を経ていると聞いております。
また、発電量と木質燃料の関係性及び木質燃料確保に関しましては、事業者から定格出力として1万4,500kWh/時間の発電容量に対し、必要となる燃料用木材は熱量計算の結果、当初計画を変更し、14万4千t/年とされており、この木材の供給には県内の林業関係4団体で構成するサプライチェーンセンターが担うこととされております。
県といたしましては、この発電事業が円滑に進むよう関係者間の相互調整を引き続き担ってまいりますとともに、燃料用木材の安定供給に向け、サプライチェーンセンターと連携・協力し、路網整備や高性能林業機械の導入、担い手の確保・育成等による林業経営基盤の強化を支援してまいります。
なお、発電事業に関しましては、平成32年度の商業運転開始に向け、本年3月末までに各種契約等を整え、11月には建設着工となる計画であり、この発電事業を含め、信州F・POWERプロジェクトの本格的な稼働により、本県の豊かな森林資源を有効に利活用し、林業・木材産業が活性化することで健全な森林を持続的に育成していくことができるよう、しっかりと取り組んでまいります。

なお、本件に関しましては、林務部信州の木活用課県産材利用推進室長:丸山勝規、担当:販路拡大担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

※バイオマス発電に必要な燃料用木材量の根拠
発電用原木(未利用材)10.5万m3/年と、製材端材7.5万m3/年を合わせた18万m3/年の容積を基本として、換算率を掛け重量を算出しています。

【問合せ先:林務部信州の木活用課県産材利用推進室/販路拡大担当/電話026-235-7266/メールmokuzai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2018年3月)2017001134

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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