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更新日:2018年4月30日

木質バイオマス発電事業への関与について(2)

ご意見(2018年3月26日受付:Eメール)

このことについて先に、
1、冷却水確保が不可能2、必要木質燃料の確保が著しく困難
以上から関与をやめるよう意見を提出した。
3月12日に回答をいただいた。
水については「塩尻市、事業者、地元間で調整、説明がされていると聞いている。」
燃料については、「サプライチェーンセンターが14万4千トン集める。」
が回答要旨だった。
しかし、水について「現実に無いものは無い。」のであって「おしゃべり」で解決はしない。
燃料14万4千トン(密度0.5で約30万m3)を集めるというが、現状年間6千m3しかないものを、事業者が「掛け声で」その50倍を集められるはずがない。
東大、信大も名を連ねる体制の中で、なぜこのような「デタラメ」がまかり通るのか。
やめるなら早いほど良い。森林税投入・・・ありえん。

回答(2018年4月2日回答)

長野県林務部長の山崎明と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた木質バイオマス発電事業における冷却水及び必要木質燃料の確保についてのご意見についてお答えいたします。

まず、冷却水の確保に関しましては、平成30年3月12日付けで前回の御意見に対しお答えいたしましたとおり、事業者において塩尻市と十分調整を行った上で、当該事業地周辺の住民の皆様への説明を経ていると聞いており、この詳細に関しましては、事業者又は塩尻市にお問い合わせください。
また、木質燃料の確保に関しましては、容積換算した場合、木質燃料となるチップの製造・供給を担う征矢野建材株式会社による試験調達の結果、約18万m3に相当するものとされており、その原料となる木材は、県内林業関係4団体で構成するサプライチェーンセンターが中心となって供給することとされております。
県といたしましては、この発電事業が円滑に進むよう関係者間の相互調整を引き続き担ってまいりますとともに、燃料用木材の安定供給に向け、サプライチェーンセンターと連携・協力し、路網整備や高性能林業機械の導入、担い手の確保・育成等による林業経営基盤の強化を支援してまいります。
また、森林づくり県民税に関しては、本事業を直接的に支援しているものではありませんが、里山資源の利活用という観点で、里山の整備による間伐材の搬出や松くい虫被害木の利用の取組などへの支援を行ってまいります。

なお、本件に関する事業計画の詳細につきましては発電事業者であるソヤノウッドパワー株式会社(電話0263-86-0250)に、冷却水の関係につきましては塩尻市産業振興事業部(電話:0263-52-0280代表)に、木質燃料の関係につきましては信州の木活用課県産材利用推進室長:丸山勝規、担当:販路拡大担当、森林づくり県民税の関係につきましては、森林政策課長:福田雄一、担当:企画係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部信州の木活用課県産材利用推進室/販路拡大担当/電話026-235-7266/メールmokuzai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:林務部森林政策課/企画係/電話026-235-7261/メールrinsei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2018年3月)2017001227

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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