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更新日:2018年5月31日

特別徴収住民税納付方法について

ご意見(2018年4月12日受付:Eメール)

住民税特別徴収が30年度より強制適用となりますが、それに伴い納税の利便性向上のためダイレクト方式の導入をお願いしたい。
国税については平成21年9月から電子申告と同時に電子納税の手続きを容易に行えるペイジー『ダイレクト方式』が導入され、納税者に対する積極的な利用勧奨等により利用件数が年々増加しているところです。
国税、地方税に係る納税手続きについて、共同処理の仕組み、運用等が実現するよう地方税への『ダイレクト方式』の導入を早期に実現するよう検討を行って頂きますようお願い致します。

 

回答(2018年4月16回答)

長野県企画振興部長の小岩正貴と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました特別徴収による住民税の納付方法に関するご提案について、お答えいたします。

このたびは、市町村の住民税につきまして貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございます。国税においてはe-Taxによる電子納税が普及してきている中、市町村税においては導入が進んでおらず、誠にご不便をおかけしております。

長野県では、県内全ての77市町村と連携しまして、個人住民税の特別徴収制度の適正な運用や納税者の利便性向上等を図るため、今年度から、全県一斉に法律で義務付けられている特別徴収の徹底をお願いしております。

ご提案の電子納税の普及拡大につきましては早急に進めるべき課題として認識しているところですが、各市町村における電子納税の導入に向けた調整やシステムの改修コストから、直ちにご希望に沿うことは難しいところです。

一方、現在、本県及び県内77市町村を含め全国の地方団体が会員となっている一般社団法人地方税電子化協議会では、来年(2019年)10月から全国の地方団体が共通して利用可能な税金の納税システムの構築に向けた準備を進めているところでございます。この中で、事前に納税システムに口座を登録することにより、納税者等の指示により口座振替の依頼を行うことができるダイレクト方式も導入する予定で準備が進められております。今しばらくご不便をおかけしますが、何とぞご理解くださるようお願いします。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、市町村課長竹内善彦、担当:税制係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:企画振興部/市町村課税制係/電話026-235-7068/メールshichoson(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2018年4月)2018000044

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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