ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 県民ホットライン過去のデータ(月別) > 「県民ホットライン」2018年4月分(月別) > 質問及び意見について

ここから本文です。

更新日:2018年5月31日

質問及び意見について

ご意見(2018年4月9日受付:FAX)

〈環境部新エネルギー推進〉
Q1長野県内の太陽エネルギーと木質バイオマス、風力、地熱エネルギー、水力発電エネルギーのポテンシャルをどう計算されるのか、計算式で教えてください。富山県と比較してどうなのかも教えてください。

〈薬事管理課温泉係〉
Q2
(a)北信地域で硫化水素(H2S)の発生で人が倒れたという記事を見ましたが、温泉場の硫化水素濃度はどのように分析され、どのように対策と注意を促すか教えてください。
(b)温泉水中における有機物の管理はどのようにされるか教えて欲しい。(微生物管理対策)

〈環境保全研究所安茂里支所〉
Q3
(a)アスベストの長野県の状態を教えてください。
(b)県内で売られている食品加工物の微生物の定性定量と食品添加物量の定性定量は定期的に測られていますか。
(c)遺伝子組換え食品の判別はどのように調べているのでしょうか。判別は正確に出来るものなのでしょうか。(大豆、野菜、果物)
(d)鳥肉、牛肉、ブタ肉の残留抗生物質の定量定性は調べられているのでしょうか。
(e)野菜果実の残留農薬は調べられているのでしょうか。何種類ぐらい定期的に調べられていますか。
(f)長野県の環境保全をどのように行なって行かれるのでしょうか。
(g)長野県の水質(河川、湖、地下水)、土壌、大気のデーターを毎年何千点ぐらい調べられているのでしょうか。
(h)長野県の温暖化が言われていますがどのようなデータから言えるのでしょうか。
(i)各地で強風、大雨、大水が出ますが、水量、地域、風速、温度を細かく予報出来ないものでしょうか。
(j)千曲川、木曽川、天竜川に残留医薬品が流れ込んでいますが分析値有りますか。

〈商工労働部〉
Q4長野県工業技術総合センターはこれからどのような研究、事業をおやりになって企業の力になるのかビジョンをお聞かせください。

〈農政部〉
Q5北信農業改良センターと果樹試験場に植物の電気伝導度のデーターを調べて欲しと電話したら1週間後に電話あって、北信農業普及センターは、私達はやっていないとの返事。
果樹試験場の職員は3つの論文があるが私には調べられないとの事。
私が県立図書館のJ-Dream2.で調べたら1000件以上出たのと農文協のルーラルで調べたら農業技術大系に3つの内容が書いてあった。
もっとヤル気で調べてもらいたいと思います。
Q6長野県は温暖化で温度上昇(平均気温)していておいしい蜜の入ったリンゴを作る事はダンダン難しいとの事。温度のデーターと対策を教えてください。

〈水産試験場〉
Q7信州サーモン・信州大王イワナの養殖条件のまとまった説明書を作っていただくわけにはいきませんか。(水質、水温、DO、PH、エサ、特徴、栄養、病気、販売計画etc)
地域振興に役立てられないか考えています。又地域振興局で説明会を開くことは出来ないでしょうか。

〈農政部〉
Q8土壌、水、作物、果物の成分をもっと早く、簡単に分析出来ないでしょうか。感染又は病気の診断を早く出来ないでしょうか。環境保全研究所、食品部門、材料部門と連携して分析業務を効率よく出来ないでしょうか。

〈情報統計調査〉
Q9人口動態について質問したが、わからないやれないという答えだ。私が総務省の統計資料館と統計図書館に行って調べたらいろいろな事がわかった。又県立図書館には厚生労働省、社会保険庁、農林水産省、経済産業省、総務省の統計データーがある。国の機関には質問コーナーがあるので積極的に聞いて県民の質問疑問に答えてもらいたいと思います。

 

回答(2018年4月27回答)

長野県企画振興部長の小岩正貴、健康福祉部長の山本英紀、環境部長の高田真由美、産業労働部長の内田雅啓、農政部長の山本智章と申します。

4月9日に「県民ホットライン」へお寄せいただいたご質問及びご意見について、順次回答させていただきます。

「Q1」について
県内における自然エネルギーのポテンシャルの試算方法についてお答えいたします。
長野県では、「長野県地球温暖化対策戦略検討会提言書」(平成24年3月)及び「長野県環境エネルギー戦略」(平成25年2月)において、県内における自然エネルギーのポテンシャルを試算しております。その試算方法は以下のとおりです。

1太陽光
(1)発電
環境省「平成23年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書」(平成24年6月)で推計された長野県の個別建物のポテンシャル:設備容量5,205.9千kW、年間発電量5,477百万kWhに経済産業省「平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査事業(太陽光発電及び太陽熱利用の導入可能量に関する調査)調査報告書」(平成23年2月)で推計された個別建物における太陽光発電と太陽熱利用の競合割合74.3%を乗じた値:設備容量3,868千kW、年間発電量4,069.4百万kWhと、環境省「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」(平成23年3月)で推計された長野県の低・未利用地のポテンシャル:設備容量:579.3千kW、年間発電量469百万kWh及び耕作放棄地のポテンシャル:設備容量:4,419.5千kW、年間発電量4,080百万kWhを合計し、長野県全体のポテンシャルを設備容量8,866.8千kW、年間発電量8,618.4百万kWhと試算しております。

(2)熱利用
経済産業省「平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査事業(太陽光発電及び太陽熱利用の導入可能量に関する調査)調査報告書」(平成23年2月)に準じ太陽光発電との競合を考慮した個別住宅の設置面積1,524千平方メートル、集合住宅の設置面積782千平方メートル、非住宅系建物の設置面積1,142千平方メートルの合計3,448千平方メートルに、県内の平均日射量3.92kWh/平方メートル、集熱効率0.5、年間日数365日、換算係数3.6TJ/百万kWhを乗じ、長野県全体のポテンシャルを8,880TJと試算しております。

2小水力
(1)発電
環境省「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」(平成23年3月)で推計された長野県の河川部のポテンシャル:設備容量891千kW、年間発電量5,073百万kWh(設備利用率等65%として891千kW×24時間×365日×65%で試算)及び農業用水路のポテンシャル:設備容量10千kW、年間発電量57百万kWh(河川部と同様に試算)に、経済産業省「平成20年度中小水力開発促進指導事業基礎調査(未利用落差発電包蔵水力調査)報告書」(平成21年3月)で推計された未利用落差(河川維持用水、利水放流水、農業用水、砂防堰堤)のポテンシャル:設備容量19千kW、年間発電量93百万kWhを合計し、長野県全体のポテンシャルを設備容量920千kW、年間発電量5,223百万kWhと試算しております。

3木質バイオマス
(1)発電
長野県バイオマス総合利活用マスタープラン(平成16年3月)を参考に各種バイオマスの年間発生量を試算しポテンシャルを試算しております。このうち、木質バイオマスについては間伐材等の年間発生量を490,400t、木くずの年間発生量を94,120t、果樹剪定枝の年間発生量を71,409tと試算しております。これに単位発熱量(間伐材等及び木くず15.6GJ/t、果樹剪定枝7.95GJ/t)、換算係数277.77kWh/GJ、発電効率20%を乗じて年間発電量(538百万kWh)を算出し、稼働率90%を考慮して設備容量を試算(538百万kWh÷0.9÷365日÷24時間)すると、ポテンシャルは設備容量68千kW、年間発電量538百万kWhとなります。ただし、木質バイオマスは薪・ペレットの熱利用との競合が考えられるため、熱利用分の設備容量6千kW、年間発電量45百万kWh(後述の熱利用分948TJを換算した値)を差し引き、結果、長野県全体のポテンシャルは設備容量62千kW、年間発電量493百万kWhとなります。

(2)熱利用
薪・ペレットを燃料としたストーブやボイラでの熱利用と、バイオマス発電の廃熱利用を想定してポテンシャルを試算しております。このうち、薪・ペレットを燃料としたストーブやボイラでの熱利用については、長野県森林づくりアクションプラン(平成13年7月)におけるチップ・バイオマスの素材生産量の32年度目標値217千平方メートルと、発電用の木質バイオマスの生産量の32年度目標値75千平方メートルの差分の142千平方メートルをバイオマス熱利用する薪・ペレットの素材生産量とし、これに木質バイオマス容積密度0.428t/平方メートルと単位発熱量15.6GJ/tを乗じてポテンシャルを948TJと試算しております。
また、木質バイオマス発電の廃熱利用については、年間発電量のポテンシャル493百万kWhに廃熱利用の係数3、換算係数3.6TJ/百万kWhを乗じて試算すると、ポテンシャルは5,324TJとなります。長野県全体のポテンシャルはこれらを合計した6,272TJとなります。

4風力
環境省「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」(平成23年3月)の推計から、長野県全体のポテンシャルを設備容量300千kW、年間発電量415百万kWh(設備利用率等を15.8%として300千kW×24時間×365日×15.8%で試算)と試算しております。

5地熱
(1)発電
環境省「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」(平成23年3月)の推計から、長野県全体のポテンシャルを設備容量599千kW、年間発電量3,673百万kWh(設備利用率等70%として599千kW×24時間×365日×70%で試算)と試算しております。

(参考)
〇長野県地球温暖化対策戦略検討会の提言書(長野県)
http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kurashi/ondanka/shisaku/keka/documents/teigensyo_2.pdf
〇長野県環境エネルギー戦略(長野県)
http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kurashi/ondanka/shisaku/documents/00zenbun_1.pdf
〇長野県森林づくりアクションプラン(長野県)
http://www.pref.nagano.lg.jp/rinsei/kensei/soshiki/soshiki/kencho/shinrin/documents/aphonbun.pdf
〇平成20年度中小水力開発促進指導事業基礎調査(未利用落差発電包蔵水力調査)報告書(経済産業省)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/hydroelectric/download/pdf/ctelhy_012.pdf
〇平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査事業(太陽光発電及び太陽熱利用の導入可能量に関する調査)調査報告書(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/E001772.pdf
〇平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書(環境省)
https://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/full.pdf
〇平成23年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書(環境省)
https://www.env.go.jp/earth/report/h24-04/full.pdf

また、富山県との比較に関してご質問がございましたが、長野県では、富山県における自然エネルギーのポテンシャルについて推計及び長野県との比較等は実施していないため、お答えすることができません。ご了承いただきますようお願い申し上げます。

「Q2a」について
硫化水素の濃度については、環境省「温泉利用施設における硫化水素中毒事故防止のためのガイドライン」(平成29年9月)において、温泉水1キログラム中、総硫黄を2ミリグラム以上含有する温泉に対して、公共の浴用又は飲用に供する者が遵守すべき基準を定めており、この分析については、温泉法第19条第1項の登録を受けた者が環境省「鉱泉分析法指針」(平成26年)により実施し、施設管理者においてはその結果について、申請の際に添付することが義務付けられております。指針は郵送させていただきます。
対策及び注意喚起については、環境省「公共の浴用に供する場合の温泉利用施設の設備構造等に関する基準」(平成29年9月)や上記ガイドラインなど国の定めた規定等により行っているところです。
具体的な対策としては、ばっ気装置や換気扇の設置、浴槽への温泉注入口を浴槽の湯面より上方に設けること、などであります。
今後もこうした対策を含め、施設管理者に対しては高い安全意識をもって施設を管理し、温泉利用者に対しては十分な注意喚起を行うよう、引き続き指導してまいります。

「Q2b」について
温泉における微生物対策について、入浴施設ではレジオネラ症の感染が起こりやすいため、原因菌であるレジオネラ属菌の繁殖を防ぐ衛生対策を重点的に実施しております。特に、循環ろ過装置を使用する場合には、消毒や清掃が不十分になり、レジオネラ属菌が繁殖しやすくなるため、循環ろ過装置を使用する施設では、浴槽水がろ過器に入る直前に消毒薬剤を注入することや、集毛器を毎日清掃することなどの衛生対策を行っております。施設管理者に対しては、上記の衛生対策について自主点検をお願いするとともに、保健所の監視指導時に、必要な衛生対策が十分に行われているかについて確認及び指導を行っております。

「Q3」について
環境保全研究所に関するご意見について、以下のとおりご説明いたします。
(Q3-a)
県下における環境大気中のアスベスト浮遊の実態把握をするため、環境モニタリングを実施しております。直近の平成29年度は、県内11地点(1地点2カ所調査)で年2回行っており、環境省「アスベストモニタリングマニュアル」(平成29年7月)に基づき3日間一般環境大気を捕集した試料について位相差顕微鏡法で総繊維数を計測しています。その測定結果は、長さ5μm以上で幅3μm未満、かつアスペクト比が3時01分以上の繊維状物質の総繊維数濃度が0.12~0.66(本/リットル)の範囲にありました。
環境モニタリング調査は平成18年度から調査を行っておりますが、これまでの調査結果では全ての調査地点で1本/リットル未満が保たれており、特に高い濃度は見られておりません。
一般環境大気中アスベスト濃度の環境基準はありませんが、大気汚染防止法に基づく「特定粉じん発生施設」(アスベストを原材料とする製造工場,アスベストを含む建築資材の加工施設等)の敷地境界基準(10本/リットル)と比べても低く、また、WHO(世界保健機関)の環境保健評価書の「世界の都市部の一般環境中のアスベスト濃度は1本~10本/リットル程度でありこの程度であれば、健康リスクは検出できないほど低い」との記述と比較しても低い値となっております。

(Q3-b)
加工食品の微生物検査については、「長野県食品衛生監視指導計画」等に基づき、計画的に検査を行っております。平成28年度実施した検査状況について、資料を郵送させていただきます。
結果としては、浅漬1検体から大腸菌が検出されましたが、それ以外は不検出あるいは基準を超えたものはありませんでした。
また、食品添加物の検査については、保健福祉事務所検査課で行っております。平成28年度には、食品1,204件について検査を行い、食品表示基準違反4件を発見いたしましたが、使用基準を超えて検出したものはありませんでした。

(Q3-c)
遺伝子組換え食品として県産品の市場占有率が高い味噌の原料となる大豆について検査しております。
検査方法は、国から平成27年3月30日付消食表第139号通知(随時改正)「食品表示基準について」で示された定量PCR法により遺伝子組換え大豆の検知と含有率を測っております。
平成28年度に実施した検査は10検体で、いずれも遺伝子組換え大豆の混入はありませんでした。

(Q3-d)
食肉の抗生物質検査については、「長野県食品衛生監視指導計画」に基づき、計画的に検査を行っております。平成28年度実施した検査は、牛肉8件、馬肉3件、豚肉7件、鶏肉7件、合計25件です。検査項目はチアムリンの1項目です。

(Q3-e)
農産物の残留農薬検査については、「長野県食品衛生監視指導計画」に基づき、計画的に検査を行っております。平成28年度実施した検査は、検体数195件、検査項目数23,257件です。

(Q3-f)
当所は、環境の保全及び保健衛生の向上のため、河川・湖沼の水質や大気汚染物質、病原体や食品中の残留農薬などの分析・検査を行うとともに、環境保全に関する施策を科学的知見に基づいて適切に実施するため、様々な調査研究に取り組んでおります。その成果を広範な県の施策に反映させるため、調査研究で得られた情報の提供や、普及・啓発を行い、県民に開かれた信頼される研究所を目指しております。

(Q3-g)
当所における長野県の水質、土壌、大気に係る行政検査について、直近3年分の状況を郵送させていただきます。

(Q3-h)
長野県内にある気象庁の観測データのうち、観測期間が長い(約70~120年)長野、松本、飯田、諏訪、軽井沢の年平均気温の変化傾向から確認できます。100年あたりの気温上昇量は約1℃~約2℃です(参考文献1と2)。これは世界全体の平均気温の上昇量(100年あたり約0.7℃)(参考文献3)よりも大きい値です。

(参考文献)
1:東京管区気象台(2016)気候変化レポート2015関東甲信・北陸・東海地方.(http://www.jma-net.go.jp/tokyo/sub_index/kikouhenka/index.html)
2:信州・気候変動モニタリングネットワーク協議会編(2018)信州・気候変動モニタリングレポート2015.(http://shinshu-moninet.org/information/765/)
3:気象庁(2017)気候変動監視レポート2016.
(http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/)

(Q3-i)
気象に関する予報業務は,気象庁や民間気象会社で行っており、大雨、洪水、強風、高温、低温などの予報については、市町村単位で気象庁より気象警報・注意報として発表されております。それ以上に細かい予報を行うことは、現段階では困難です。

(Q3-j)
残留医薬品について測定は行っておりませんが、関心の高まっている分野ですので、環境省の化学物質環境実態調査の検討結果などを注視しながら、引き続き情報収集に努めてまいります。

なお、検査の詳細に関するお問い合わせについては、環境保全研究所でお受けいたします。

「Q4」について
長野県は、平成30年3月に「長野県総合5か年計画~しあわせ信州創造プラン2.0~」を策定すると共に、長野県製造業が引き続き県内経済のけん引役を果たし持続的な発展を果たすよう「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」(平成30年3月)を策定しました。また、平成28年5月に策定された「長野県航空機産業振興ビジョン」、平成29年9月に策定された「長野県食品製造業振興ビジョン」とも併せ、当センターでは、これらのプランやビジョンの具現化を基本とした事業を推進してまいります。
具体的には、IoTデバイスの事業化支援、航空機産業への参入支援、県内企業の基盤技術力の強化支援、食品産業の競争力向上支援などを重点事業として取り組んでまいります。
IoTデバイスの事業化支援では、環境・情報技術部門敷地内にIoTデバイス事業化・開発センター施設を整備すると共に、AI・IoT関連機器を導入し、県内中小企業の皆様の生産現場でのIoT化の支援等に取り組んでまいります。また、県内の優れたセンシング技術をIoTビジネスへ用途展開するための専門家による市場調査・ニーズ探索や用途開発等にも取り組んでまいります。
食品産業の競争力向上支援では、機能性食品の開発支援等に注力してまいります。食品技術部門敷地内に機能性食品開発拠点施設を整備すると共に、新しい機能性食品の開発研究支援や長野県食品製造業の競争力・ブランド力の強化に取り組んでまいります。
このように工業技術総合センターでは、様々な技術的課題解決に資するためのテーマについて取り組んでおり、成長が期待される医療・福祉、環境・エネルギー、次世代交通分野での付加価値の高い製品や技術の開発支援を重要なターゲットとして、企業の皆様の自社技術の強化や新しい基盤技術の習得に取り組んでまいります。
これらの技術支援を通じて企業・県民・社会に貢献するセンターの使命を認識し、企業の皆様の真の課題を真摯に理解し、外部機関との連携と併せてセンター内の連携強化を図ってまいります。個々の職員のスキルアップを図りながら、より良い技術支援サービスを提供することで、少しでも多くの貢献を果たすよう、職員一丸となって努めてまいります。

「Q5」について
植物の電気伝導度に関するお問い合わせについては、十分な情報収集ができず申し訳ございませんでした。
今後は、県民の皆様の問い合わせに対して、その目的・用途に応じて対応ができるよう、必要な情報の収集に努めてまいります。
なお、長野県農業関係試験場及び農業改良普及センターでは、電気伝導度の分析業務(依頼分析)は行っておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

「Q6」について
温暖化がりんご栽培に及ぼす影響については、長野県果樹試験場の研究成果を普及技術(技術情報)として今年度公表予定ですので、公表の際には、資料提供させていただきます。また、この影響評価に関する研究成果は、若木期における調査を主体としたものですので、今後、さらに成木状態について調査を進めてまいります。
なお、蜜が入るメカニズムは、完全に解明されておらず、対策技術も現状では確立されておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

「Q7」について
ご提案の信州サーモン等を養殖する場合の説明書については、開発者である水産試験場において、それぞれの養殖管理指針を作成し、既に養殖業者に説明しております。
なお、新たに養殖する希望者がいる場合には、飼育管理等について、園芸畜産課水産係又は水産試験場でご相談をお受けいたします。

「Q8」について
長野県農業関係試験場では、土壌、水、作物、果物の分析業務(依頼分析)は行っておりませんが、試験研究にかかる分析を行う際には、一定の時間は要するものの、効率的な分析を行うよう努めております。
また、分析できない成分については、工業技術総合センターなど農政部以外の県の試験研究機関と連携を図って対応しております。
病害の診断につきましては、農業改良普及センター及び病害虫防除所において対応しております。類似の病害もあることから正確な診断のためには、一定の時間が必要となりますが、より速い診断が出せるよう努めてまいります。

「Q9」について
統計調査は、国や地方自治体、また、民間団体など様々な機関で実施し公表しております。それぞれの調査内容に関するご質問については、その調査を担当する機関へ直接お問い合わせをいただくことが、迅速な疑問解消につながるものと考えます。そのため、統計調査についてのご質問をいただいた場合には、当該調査を担当する機関やその連絡先等を、出来る限りお調べしてお伝えするよう努めてまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、下記担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
「Q1」自然エネルギーに関することについては、環境部環境エネルギー課長真関隆、担当:新エネルギー推進係まで、
「Q2a」薬事管理課の対応に関することについては、健康福祉部薬事管理課長太田靖、担当:薬事温泉係まで、
「Q2b」食品・生活衛生課の対応に関することについては、健康福祉部食品・生活衛生課長吉田徹也、担当:生活衛生係まで、
「Q3」環境保全研究所に関することについては、環境部環境政策課長鈴木英昭、担当:企画経理係まで、
「Q3-b」食品添加物に関することについては、健康福祉部食品・生活衛生課長吉田徹也、担当:食品衛生係まで、
「Q4」長野県工業技術総合センターに関することについては、産業労働部ものづくり振興課長沖村正博、担当:技術開発係まで、
「Q5、Q8」及び農業改良普及センターに関することについては、農政部農政技監兼農業技術課長伊藤洋人、担当:研究普及係まで、
「Q5、Q6、Q8」及び農政部の試験研究機関に関することについては、農政部農政技監兼農業技術課長伊藤洋人、担当:研究普及係まで、
「Q7」水産試験場に関することについては、農政部園芸畜産課長丸山秀樹、担当:水産係まで、
「Q9」情報政策課統計室の対応に関することについては、企画振興部情報政策課統計室長堀内明美、担当:統計第一係まで。

【問合せ先:環境部/環境エネルギー課新エネルギー推進係/電話026-235-7179/メールkankyoene(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:健康福祉部/薬事管理課薬事温泉係/電話026-235-7157/メールyakuji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:健康福祉部/品・生活衛生課生活衛生係/電話026-235-7153メール/shokusei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:環境部/環境政策課企画経理係/電話026-235-7169/メールkankyo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:健康福祉部/食品・生活衛生課食品衛生係/電話026-235-7155/メールshokusei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:産業労働部/ものづくり振興課技術開発係/電話026-235-7196/メールmono(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:農政部/農業技術課研究普及係/電話026-235-7220/メールnogi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:農政部/園芸畜産課水産係/電話026-235-7229/メールenchiku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:企画振興部/情報政策課統計室統計第一係/電話026-235-7070/メールtokei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年4月)2018000026

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?