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更新日:2018年5月31日

国の指針では、県が違反転用への取組を強化し厳正な対処をすることになっていることについて

ご意見(2018年4月5日受付:Eメール)

2月に投稿した「太陽光発電事業事業者の農地の違反転用とそれをほう助した市町村と県の職員について」への回答を頂きました。
当該市町村農業委員会の不正行為に関しては、当該農業委員会に対して質問者である私が直接問い合わせ、対応してもらうべきこと、との回答でした。
「○○○」という書籍があります。
以下はそこからの抜粋ですが、それによりますと、

違反転用に関しては、なお十分な成果が上がっているとは言えないのが実情であるため、農地法遵守の励行上一層の取組の強化が必要とされているところであるとされている。
さらに本来、違反転用の是正指導を行う立場にある農業委員が自ら違反転用を行うという事例が見受けられるが、このようなことは農地行政への不信感を招く原因となり誠に遺憾であり、都道府県の農地転用担当部局においては、このような事態が発生しないよう農業委員会への指導を強化するとともに、もし発生した場合には厳正な対処に資するため、速やかに都道府県の農地転用担当部局に報告するよう農業委員会に周知することとされている。

という「取組通知」が、国の農地転用担当部局である農林水産省農村振興局長より出されているそうです。
今回は、農業委員どころか農業委員会事務局職員、会長、違反転用の報告を受ける側の県の農地転用担当部局職員までもが、違反転用に関わっているという異常事態なのです。
ですから2016年の8月から、この違反転用について、何度も「県民ホットライン」にて報告してきたのです。
私の行動は、国の指針に沿った正当なものといえるのではないでしょうか?
「取組通知」に従えば、県が農業委員会に対し違反転用防止の指導を行うことになっていて、このような農政関係者による悪質な違反転用が発生した場合は、報告を受けた県(今回は県の農地転用担当部局職員も関与しているため)が、調査して知事に報告、厳正な対処をするべきなのではないでしょうか?

この「取組通知」には、違反転用の情報を積極的に収集するよう努めることとされる記述もあります。

とはいえ、農政部北原部長の回答を尊重し、○月に、当該農業委員会A、事務局B、Cに問い合わせてみました。

まず、県外在住の事業者が申請書にD技術指導員の名前を騙った捏造した問合せ結果を記載していた問題です。
Aも、D技術員はりんごの栽培に対し影響がない、などといっていないという、私からのD氏への問い合わせ結果が記載された文書を見ていたと認めたうえで、事業者の捏造した問い合わせ結果を、会議の場で発表することの「どこが不正なのですか?」と逆に問い返してきました。
Bは、たとえ偽りだという指摘があっても、事業者の問い合わせ結果の真偽を確かめる必要はない。平等に会議で発表したのだから不正ではないと言うのです。
隣接農地への影響を調査するのも、農業委員会の仕事なのではないでしょうか?
2016年の会議においてもCが、影響があるのではという意見に対し、営農への影響が言われているので、調査をしていく必要があると発言しているではありませんか。
なぜ事業者の問い合わせ結果で、営農への影響がないばかりか有益であると言われているので、調査をする必要がある、ということにならないのでしょうか?
こういうことは平等とはいわず、事業者を不正に優遇する処置というのではないでしょうか?

事業者は、農地転用の許可基準の根幹である「一般基準」をクリアするため、農協の技術員が営農条件に関し影響はない、と言っていると捏造した問い合わせ結果を隣接農地の営農者の私に説明し、その技術員の名前を教えるのも拒否、その正体不明の技術員からの問い合わせ結果を理由に、隣接農地に対し配慮する必要はない、としてそれ以上の話し合いを拒否しました。
事務局Cには、この件は口頭でも文書でも報告しました。

事業者は、その虚偽の問い合わせ結果を申請書にまで記載していたのです。
また事業者は、宅建士でもあるので、宅地建物取引業法12条の2、私的な行為を含め、宅建士の信用を傷つけるような行為をしてはならないに違反しているのではないでしょうか?
この様な行為は、農地法64条2号、偽りあるいは不正な手段によって農地転用の許可を受けた者は、懲役3年又は300万円以下の罰金に処するにあたるのではないでしょうか?

農村振興局長からのこの「取組通知」によれば、農業委員会には違反転用を是正する責務があるのではないでしょうか?
私からの、違反転用にあたるような事業者の不正行為の報告に対し、事務局Cはその行為を黙認しました。そればかりか利用までしているのです。
またこのようなAとCの考え方は、農村振興局長の通知にある違反転用に対する取組の強化という指針を、完全に無視する暴言としか思えません。

Cは、この事業者の虚偽の問い合わせ結果だけではなく、他の専門家にも問い合わせているので問題はないというのです。
ならばなぜ、そのもっと信用のおける問い合わせ結果を、会議の場で発表しなかったのでしょうか?
問い合わせたという専門家は、影響はないと言っているのですか?
と問うと、そんな専門家は一人もいなかったと言います。
Cの無意味な反論です。
逆に、いくら問い合わせても影響がないという専門家は見つからなかったのに、影響はないばかりか有益であると言い切り、隣接農地の営農者にはその専門家の名前さえ教えない事業者の問い合わせ結果は、極めて怪しく信用できないと考えるのが普通ではないでしょうか?
2016年○月と○月の会議記録によれば、影響があるのではという見解には、すぐに、科学的に根拠があるのかなどと、疑問を呈するのに、影響がないという事業者の問い合わせ結果には一切疑問を呈していませんし、Bは虚偽だという指摘を受けても、真偽を確かめる必要などないというのです。
あまりに不自然ですし、完全なダブルスタンダードではないでしょうか?
こういうことを不正な優遇と言わずなんというのでしょうか?

2016年○月の事業者の現地説明会において、私が事業者に、何で影響がないと言っているという農協の技術指導員の名前を教えてくれなかったのですか?と問うと、事業者が、私は宅建士です、そんな無責任な事言うわけありません。
ときっぱりと否定するのを、説明会に参加したC、担当のE農業委員、近隣に住むF氏も聞いていました。
事業者の捏造した問い合わせ結果であるということは、事業者自身のこの発言ではっきりとしていたことなのです。

さらにあろうことか、2016年○月の会議記録によれば、Cまでもが、私のりんご園は、全面草地であると現地を見て知っていながら、りんごの木の下は、土と草地であるため、私が測定した気温のデータには疑問があるなどとする、虚偽の問い合わせ結果を発表しているのです。
Bは、提出された見解に対し、調査する必要などない、ただ平等に発表すればいいと言いましたが、ならばなぜ私の気温の測定データに対する問い合わせを行ったのでしょうか?
言っていることが支離滅裂、まるで辻褄が合いません。

2016年○月の農業関係者による現地調査では、出席した皆さんで熱い熱いとパネル方向からの熱を確認、管轄農協のG指導員からは、私からの依頼により、この年の春、パネル方向を向いたリンゴの花に多数の霜の被害が出ていたのを確認していること。(このパネルからりんごの木の枝まで、4mは離れていました)
パネルからの反射光や熱により、開花が早まり、霜の被害を受けやすくなるということもあるのでは、という発言がでていました。
Cは、○月の会議で、県の普及センターや農協と一緒になって調査をしていく必要があると発言しています。
そして発言通り、○月に現地調査をしているのです。
なのになぜ、○月の会議で、その調査結果である農協技術員が被害を確認しているという発言と、影響があるのではという意見を一切発表しなかったのでしょうか?
さらには、地表の状態を偽った虚偽説明で事業者を有利にした直後、H委員が資料の熟読はおろか、議論もされていないと発言しているにもかかわらず、Aが「資料を読んで議論しても結論は同じと判断します」と発言し、議論を封殺した強行採決によって可決しているのです。
このような審議の進行に問題はないとお考えでしょうか?

この会議の翌日、E委員に電話しても出てもらえず、当該市町村のCに電話して、審議の内容について尋ねると、県から言うなと言われていると拒否されました。
これは農地法26条総会及び部会の会議は公開する、に違反するのではないでしょうか?
2017年8月7日の北原部長の回答によりますと、「県農政政策課及び地方事務所から公開しないような指導は一切行っておりません」とのことですが、と今回、Cに問うと、管轄地方事務所農政課Iと相談して教えないことに決めたと証言しました。
この○月の会議の後、Iにも電話で問い合わせましたが、電話に出てもくれなかったので、Cのこの回答が真実なのではないでしょうか?

この時(○月の会議の翌日)、これまでの事業者の不正行為や〇月の会議の内容についてCに問い合わせると、「事業者の批判はやめてください。E委員から言われませんでしたか?これ以上続けると変な人に見られますよ。誰からも相手にされなくなりますよ」などと威圧されました。
○月には、親がE委員に会い、その時E委員から、Cと同じような事を言われ、子に伝えておけ、と言われたそうです。
今回、Cにこの件を問うと、私の発言がそのようにとらえられたとしたら悲しいと答えました。
ですが、普通に考えれば、こちらを侮辱し、これ以上批判を続けると、行政に対して不利益がありますよと脅迫するような発言です。こちらからの批判を黙らせるためのものだったといえるのではないでしょうか?
こちらとしてはこれ以上追及しても嫌われてしまい、こちらに不利益な判断を下されてしまうことを恐れ、黙り込むしかありませんでした。
この様な行為は、刑法第222条脅迫罪、生命、身体、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫したものは、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する、にあたるのではないでしょうか?

そういえば、この○月の会議の前、違反転用者への刑事罰まである農地法64条2号を知り、事業者はさまざまな不正行為をしているので、このまま転用の許可を受けたなら、完全に農地法64条2号にあたる違反転用になってしまうのではないですか?と記述した資料をCに渡していて、Iさんにも送っていだだくよう、お願いもしていました。
この時の電話で、私の提出した資料の話をしたら、Cは全てIさんにも送りましたから、と言いました。
この時はまだ、まさかこの捏造した問い合わせ結果が申請書にまで記載され、○月の会議の場で堂々と発表までされていたなどとは思いもよりませんでしたから、Iを信用していたのです。
ですが平静を装う裏ではC、E農業委員、Iが慌てていて、このような卑劣な手段にでたのではないでしょうか?
これらの資料を提出した時、Cは迷惑そうな表情をし、私の目の前で、このことは委員の皆さん分かっているはずですので必要ないでしょう、などと言いながら資料を選別していましたし。

この後、Cは、転用について県の判断が正式に決定する○月中旬には、こちらから結果を伝えると言いましたが、○月下旬になっても連絡などありません。
仕方なくこちらからCに問い合わせると、とてもうれしそうな声で、転用が許可されたと聞かされました。
C・E農業委員・県農政課Iが、農業委員会法26条に違反して、総会の内容に対する問い合わせを拒否。
更には、刑法222条脅迫罪にあたる行為でこちらを威圧して私を黙らせ、批判や問い合わせを封殺し、その間にIが、転用許可の決定を下したのではないでしょうか?

2016年○月、県民ホットラインへの私の投稿に対し、説明のため農政関係者4名が私の家を来訪されたのですが、その時、Jが、Iから、私が今回の投稿がホームページに載ると困ると言っていると聞いていますが?との問いかけがありました。
私はそんなこと言っていません。言うわけがありません。
IはJに虚偽の説明をして、ホームページ掲載をやめさせようとしたのではありませんか?
農政部Jに確認してください。

その後2017年8月に指摘されるまで、この時の2016年○月と○月の会議を含む、○月から○月の会議記録だけが、1年以上、当該市町村のホームページで公開されませんでした。
この件に関してBに問うと、単なる担当者のチェックミスと釈明しました。
ですが○月からは公開が再開されているので、毎月の更新のたびに○月から○月分だけがすっぽり抜けているのを何度も見ているわけです。
あり得ない言い訳です。
失礼ですが、その部下の方はこんなことに気がつかないほど間抜けなのですか?そうは思えませんが、と言うと、Bは、違います、私のチェックミスでしたと言うのです。
こういった調子で、Bの説明に説得力のあるものなどありません。
こちらも農業委員会法27条会長は、議事録を作製し、これを縦覧に供さねばならない、に違反するのではないですか?
不正が行われた会議を隠蔽するためだった、としか考えられないのではないでしょうか?

2016年○月、農村振興局長からの「取組通知」に従い、事業者の違反転用が疑われる行為に対し、C、Iが厳正に対処し、不受理としていればよかったのです。
○月の説明会の時、事業者が、影響がないなどと言っていないと言ったのですから、だったらあの申請書への記述は嘘だったのですか?
と不正に気がついたはずのCが追求すればよかったのです。
○月の会議の翌日、法律に従い、私の会議内容への問い合わせに対し、農業委員会法に従い、回答していればよかったのです。
○月、4人の農政関係者が私の家を訪問した時、私は事業者が捏造した問い合わせ結果を私に説明した件や、会議の内容についても問い合わせていたのですから、法律に従い、正直に経緯を説明してくれればよかったのです。
○月と○月の会議記録を、法律に従い公開していればよかったのです。
何度も不正行為による農地転用を是正する機会はあったはずです。
会議の内容についての問い合わせを拒否したり、公開しなかったのは、本人たちも不正行為だと自覚していたからではないでしょうか?

農林水産省農村振興局長の「取組通知」には、違反転用が生じた場合、早期に発見し、是正指導に着手することが重要であるとされ、県は農業委員会に対して助言指導するよう求められています。
この農業委員会と県の農地転用担当部局に求められている取組を、両者は何度も怠ったことになるのではないでしょうか?
それどころか、積極的に、事業者と共に違反転用を行ったことになるのではないでしょうか?

2016年○月、CとIは、この件のさまざまな決定をE農業委員を含めたこの三人で、相談して決めていったと証言しました。
同席していた農政課K・農政部Jもその場にいて聞いていました。
現地で私たちが話し合っているのを見て、話し合いの場に参加してきた、ご近所のF氏も聞いていました。
2016年○月、私が管轄地方事務所農政課を訪れた際、Iは、私が提出した、事業者の不正行為を記した文書を読んでいると認めました。
事業者が、捏造した農協技術員の問い合わせ結果を根拠に、影響はないと断言、配慮する必要はない、と話し合いを拒否したと知っていました。
ですから、Iも事業者が申請書にまで虚偽記載をしていたと知っていながら、そのねつ造された問い合わせ結果を、総会の場で発表して、営農への影響についてはわからないとされた議事録提出を認め、競売への参加を許可しているわけです。
Cと相談して、評決の結果としては否決したとして、地元の批判をかわしておきつつ、営農への影響に関してはわからないということにして、県の方で許可しましょう、という手はずになったのではないでしょうか?
この様な手段、巧妙で悪質ではないでしょうか?
農林水産省農村振興局長の「取組通知」を参照してみましても、農業委員会を指導して、違反転用を防止する立場にある、県の農地転用担当部局職員が、積極的に違反転用に加担していいのでしょうか?

さらに農業委員会法26条・27条違反、刑法第222条脅迫罪にあたる行為で、審議の内容の隠蔽工作までしているのです。
刑事罰まである農地法64条によって、違反転用防止のための取組がなされているのに、社会的信用がある立場とされる宅建士や防止する立場の農政関係者が、平然と違反転用を行っていいのでしょうか?
当該農業委員会においては、この件に対し、まったく反省もされていないように見受けられます。

農林水産省農村振興局の農地転用相談窓口に、今回の経緯を説明し、農地法64条2号に該当する不正なのでは?と問い合わせてみました。結果、不正にあたるのではとの回答を得ました。いくつもの不正、法律違反を犯して、農地転用の許可を受けたと考えられますが、違うのでしょうか?

Bに、農林水産省への、この問い合わせ結果を告げると、それは、そう問い合わせを受ければそう答えるでしょう、と言いました。これはどういう意味でしょうか?
法的には不正だが、当該農業委員会では、普通に行われていることで、なんら問題はないということなのでしょうか?

当該農業委員会と同様、指導すべき立場の県もこのようなやり方は不正ではなく、違反転用ではないという見解でしょうか?
農林水産省農村振興局長の言葉を借りれば、農地行政への不信を招く、非常に深刻な状況だと思うのですが、「取組通知」にある厳正な対処も行わず、放置したまま、ということでいいのでしょうか?

 

回答(2018年4月12回答)

長野県農政部長の山本智章と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、農地転用許可に対する御意見についてお答えいたします。

・当該市町村農業委員会の会議の際の対応について
・当該農業委員会事務局職員の脅迫等の対応について
・当該農業委員会の議事録の公開について
上記3項目を含む当該農業委員会における対応については、当該農業委員会で対応していただくことになりますので、直接、当該農業委員会にお問い合わせいただきますようお願いします。
なお、県農業政策課及び南信州地域振興局においては、脅迫等の対応があったことは承知していないとともに、議事録を公開しないような指導は行っておりません。
また、一般的に、申請者以外の方に農地転用許可申請に関する情報は、お伝えしておりませんので、御理解ください。

本件農地転用については、当該農業委員会の意見を踏まえ、申請書類の記載内容も含め法令に基づく必要な審査を行い、立地基準及び一般基準を満たすと判断したものであり、違反転用であるとは考えておりませんので、御理解くださいますようお願いします。

また、貴殿が御指摘の「取組通知(農地転用許可事務の適正化及び違反転用の是正等に係る取組の強化について(平成20年11月28日付け20農振1413号農林水産省農村振興局長通知))」については、違反転用に係る都道府県の取組として、農業委員会において、違反転用防止に向けた地域住民への啓発活動が活発に行われること、農協等地域の関係機関を含めた違反転用の情報収集体制の整備が行われること等に対し助言指導することや、農業委員が自ら違反転用を行うという事例が見受けられるため、そのような事態が発生しないよう農業委員会への指導を強化することという内容となっています。
そのため、貴殿から御指摘いただいた事項について、当該通知に基づき、助言指導を行うことはできませんので、御理解くださいますようお願いします。

県としましては、農地転用許可制度の運用について、今後も適切な対応をしてまいります。

以上、御意見への回答とさせていだきますが、御不明な点がございましたら、農地転用の制度につきましては、農業政策課長草間康晴、担当:農地調整係、農地転用の具体的な審査の過程につきましては、南信州地域振興局農政課長神通川洋一、担当者まで御連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:農政部/農業政策課農地調整係/電話026-235-7214/メールnosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:南信州地域振興局/農政課/電話0265-53-0413/メールminamichi-nosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:農業・林業)(月別:2018年4月)2018000018

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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