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更新日:2018年5月31日

住宅宿泊事業の規制について

ご意見(2018年4月26日受付:Eメール)

※同一差出人から関連する投稿が複数あるため、一括して記載

(2018年4月26日受付No.93)
長野県住宅宿泊評価委員会様
本日、本委員会が開催されると新聞で知り、取り急ぎお願い申し上げます。

住宅宿泊事業と申しましても、その規模、形態、目的(営利、草の根異文化交流)などによりその姿は多様だと思います。その中で、御県の条例20号は、いわゆる家主居住型民泊を、「良好な生活環境の保全」を害する恐れが少ないものとして、規制から除外しております。このことを、私は高く評価しております。
なぜなら、1.個々の住民の意思を尊重していること。2.地域住民の社会活動参加の道を開くものであること。3.家主の創意工夫により地域観光の新しい魅力を産み出す可能性を持っていること。---からです。
家主居住型民泊を、既存の宿泊業を脅かす存在として否定的に捉えるのではなく、多様化する新しい時代を創り出すものとして育成発展させて欲しいと思います。

条例規則を制定するにあたっては、当該法律、条例の趣旨を十分に活かされるよう切にお願い申し上げます。

(2018年5月7日受付No.117)
4月27日の新聞等によると、軽井沢町では交通渋滞などの生活環境の悪化を防ぐため「行楽期のみ全町規制」とあります。
法律で認められたいわゆる民泊を規制できるのは、確かな法的根拠と正確な現実の事象だと思います。
今回打ち出された全町一律規制の法的根拠はなんでしょうか。何に裏付けされているのでしょうか。
条例5条1項表の7では、「住宅宿泊事業に起因する交通の混雑等の生活環境の悪化」を防止することが特に必要な場合に規制できるとなっています。報道によると車両流入台数、駐車場利用台数などから判断されたようですが、この数は「住宅宿泊事業に起因する」と言えるものでしょうか?
たしかに5月の連休や夏場は、従来から軽井沢を訪れる観光客は増え交通は渋滞します。しかし、これは条例の規制要件である「住宅宿泊事業に起因」するからではありません。軽井沢の魅力に惹かれて来る観光客がもともと多いからです。住宅宿泊事業が規制されても、渋滞が減ることはないでしょう。
良好な生活環境を維持するために交通混雑の緩和をしたいとするなら、この時期には車での来訪を自粛するよう全国に呼びかける方が肝要だと思います。
また、外国人旅行者は、多くの場合新幹線、鉄道、公共バス、自転車で移動します。車による交通混雑には加担していません。
したがって、軽井沢町の「行楽期の全町規制」は、条例の規制要件に当てはまらず、合理性を持たないと思います。
またこの規制は、住民の外国人旅行者と異文化交流をしたいという意欲と機会を、さらには地域観光の新しい魅力を産み出す可能性を奪うことになります。
軽井沢町の全町一律規制を再検討くださるようお願いします。
いわゆる住宅宿泊事業と言っても、その事業規模、目的(営利か異文化交流か)、場所、形態など様々です。私は、民泊に絡む心配事から一番遠い存在である、ホームステイを目的とした家主居住型のものが民泊の本来の姿だと思っています。これこそ外国人旅行者に喜ばれ、世界中で普及している所以です。
施行規則を制定するにあたっては、法の趣旨を超えた規制をするのではなく、健全な育成と発展を促す観点からきめ細かい議論をして欲しいと思います。

 

回答(2018年5月8回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
4月26日及び5月7日付けで「県民ホットライン」にお寄せいただきました、住宅宿泊事業に関するご意見についてお答えします。

本県では、住宅宿泊事業法に基づき、住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、県民の良好な生活環境を保全することを目的の一つとして「長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」を制定し、現在、事業の実施を制限する具体的な区域と期間を定める条例の施行規則の策定を進めているところです。

条例による事業の実施制限は、学校等の敷地からおおむね100m以内の区域や住居専用地域において、平日の事業の実施を制限するなどが主な内容となっておりますが、貴殿のご指摘のとおり、住居専用地域やそれに準ずる区域等における「家主居住型」の民泊は、騒音やゴミ出しの問題に対して、家主が即時に対応することが可能であり、生活環境の悪化を防止できるとの観点から、制限の対象外としたところです。

一方で、軽井沢町においては、特に行楽期の交通渋滞が激しく、現在の状態に民泊利用者が使用する車両数が上乗せされた場合に、町内における渋滞が更に悪化する恐れがあるため、町から県に対し、事業の実施制限の要望があったことを踏まえ、条例第5条の7(交通の混雑等の生活環境の悪化防止)の規定に基づき、事業の実施制限の要否について、慎重に検討してまいりました。

なお、町の要望内容については、外部有識者により構成し、民泊事業の実施制限の合理性について議論する「長野県住宅宿泊事業評価委員会」においても、制限期間を5月や夏季期間に限った上で、抜け道が少ない全町において、事業の実施制限の必要性が認められたところです。

また、県内では、レンタカーを使用して民泊施設への宿泊や観光地間を移動する方も増加しているという状況もお聞きしていることから、軽井沢町における現状の交通渋滞に民泊利用者が加わることによる、更なる渋滞の悪化を防止するため、民泊事業の実施制限は合理性があるものと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

なお、連休をはさみましたため、回答が遅くなりましたことをお詫びいたします。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、健康福祉部食品・生活衛生課課長:吉田徹也、担当:生活衛生係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:健康福祉部/食品・生活衛生課生活衛生係/電話026-235-7153/メールshokusei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:住宅・景観)(月別:2018年4月)2018000093

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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