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更新日:2018年5月31日

介護保険同様に障がい者も申請日を認定日にすることについて

ご意見(2018年4月23日受付:Eメール)

介護保険は申請日が認定日となり見込んですぐサービスを入れることができます。障がい者も同じ様にしてください。なぜ違いがあるのでしょうか。緊急性は同じ、確定してないことも同じ。身体障がい者手帳の変更申請を提出しています。医者は2級相当と記載、市町村の助成を活用して車の改造を考えました。しかし、手帳が届くまでできないと言われました。車椅子を自力で載せられないので諦めていたのが、ちょうど福祉車両の中古がありすぐに手動運転に改造することができます。運転ができれば私の生活が一変。好きなところに行くことができます。いろいろな可能性が広がります。しかし、2か月以上は待たなければなりません。なぜ2か月もかかるのかも不思議です。介護認定、医療費控除の申請もそんなにかかりません。他の制度同様に申請日を認定日にしてください。緊急事態ですぐにサービスが使えず困っている方が多くいると思います。

 

回答(2018年5月1回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、身体障害者手帳の認定日に関するご提案についてお答えします。

このたびは、県の行う身体障害者手帳の交付事務に関するご意見をいただきましてありがとうございます。

身体障害者手帳は、身体に障がいのある方に対し、身体障害者福祉法の規定により交付するもので、交付にあたっては一定以上の永続する障がいであることが要件とされています。

長野県では、市町村を通じて交付申請をしていただき、交付事務を行う県立総合リハビリテーションセンターにおいて、書類の確認をはじめ医学的知見から審査を行うとともに、審査の過程で疑義等が生じた場合は、長野県社会福祉審議会身体障がい者福祉専門分科会審査部会において調査審議を行ったうえで基準に合わせた等級の手帳を交付しています。
このため、手帳の交付に関しては所定の手続きに応じた時間が必要となることに、ご理解いただきますようお願いいたします。

ご提案のありました、認定の取扱いにつきまして、障がい者福祉に関する支援やサービスは手帳の等級に合わせて提供されており、交付前では障がいに合致した支援や税の減免等の誤った対応が行われる恐れ等があり、市町村や事業者等の多岐に渡る機関での混乱をきたす原因となることから、交付後に適正な判断のもと手続きが行われる必要があると考えております。
また、介護保険につきましては、介護保険法第27条第8項において「要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる」と明記され、要介護認定により提供される介護保険法によるサービスのみに限定されていることから、障がい関係の制度とは相違し、同様に取り扱うことは困難と考えます。

身体障害者手帳の交付に関しましては、引き続き制度の適正な運用を行うとともに、交付事務の迅速化に努めてまいります。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、障がい者支援課長浅岡龍光、担当:在宅支援係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:健康福祉部/障がい者支援課在宅支援係/電話026-235-7104/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2018年4月)2018000075

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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