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更新日:2018年5月31日

消費生活サポーターに関わる県の施策推進について

ご意見(2018年4月23日受付:Eメール)

県では、第2次長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進計画(以下、本文では第2次計画という。)を策定し、本年度から5か年計画でこの実施を図ることとしており、これに伴い一部改正のあった「消費生活サポーター設置要領」については先般通知をいただきました。あらためて、消費生活サポーターはその役割を十分理解し、自律的にかつ積極的に活動する責務を再認識しました。
また、こういった県の施策に関連して、3月28日には「消費者行政の積極的な推進に関する知事表明」が発表され、県として消費者行政に重点的に取り組む姿勢が示されました。この中で、知事は具体的に、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGsエスディジーズ)」に言及し、また、新たに地域における「消費者大学」の展開や、「長野県版エシカル消費」の普及に取り組むことを表明しております。

そこで、これらの県の施策推進について県の考え方をお聞かせください。

問(1)第2次計画では、消費者教育・啓発の充実と人材育成を大きな柱の一つに据えており、新規事業として消費者大学の開設を掲げています。この中で、消費生活サポーターについては、消費者教育・啓発を担う中核的人材育成の対象に位置づけられています。そこでお伺いします。消費生活サポーターに対する研修等は、今後は消費者大学のカリキュラムの一環として実施されるのでしょうか。また、すでに消費者大学事業の細部計画は決定されていると思われますが、消費生活サポーターに関わる講座等の立案に関して、消費生活サポーターの参画あるいは意見を聞く機会を設けられたでしょうか。

問(2)消費生活サポーター研修会の開催時期ですが、前年度は県下5会場のいずれも12月中下旬でした。年度下期で、かつ年末年始を迎える慌ただしいこの時期の開催は適切でないと思います。消費者大学の開催時期も含めて、適切な時期をご検討ください。

問(3)第2次計画の策定及びこれに伴う消費生活サポーター設置要領の改正に当たって、県は消費生活サポーターに対してどのような活動を期待するのかについての研修会を、少なくとも県下4会場で開催する事を要望します。内容として、とくに消費者大学事業、長野県版エシカル消費の推進、SDGsについては重点的な説明をお願いします。新規に取り組む初年度であり、できるだけ早期に、少なくとも上期、できれば第一四半期に開催されるよう希望します。その際、県の施策に対する参加者同士の意見交換(人数に応じグループ分けも)、質問・意見具申の時間を多く取っていただきたいと思います。なお、研修会には市町村の消費生活担当部署の参加もご検討ください。

問(4)最後に、くらし安全・消費生活課にお願いがあります。当課の設置されている場所がホームページを一見しただけでは、よくわかりません。当課の所属する県民文化部は、その他の多くの部も同様ですが、知らない人は当然県庁舎本館にあるものと思ってしまいます。ある程度の情報を持っている者、県のホームページから「組織案内」を的確に読み取れる者など限られた人が分かっているだけと思います。しかもその「組織案内」では、当課の設置されいる場所の情報は、「課・係業務紹介」の中の下の方の「フロア案内」に記載されていますが、視覚的には平板的で目立ちません。
そこで提案ですが、「課・係業務紹介」の冒頭部分に、例えば、「当課の設置場所は県庁舎本館ではなく、「県長野保健福祉事務所庁舎1階」にあります。」というような分かり易い表記にしたらいかがでしょうか。(この事は、当該事項が当てはまるすべてに共通すると考えます。)
関連して、当課が使用している封筒の住所表記ですが、「長野県北信消費生活センター」のEmailとホームページURLが、その下の住所表記とつながっているので、上段の「長野県県民文化部くらし安全・消費生活課」の住所と共通であると認識しにくいと感じます。改善策として、例えば二つの部署を□枠で囲い、住所は□枠外の下段に表記すれば分かり易いと思いますが、ご検討ください。なお、住所と共に、「県長野保健福祉事務所庁舎1階」と表記されるとより分かり易いと思いますが。

 

回答(2018年4月27回答)

長野県県民文化部長の角田道夫と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました消費生活サポーターに関わる県の施策推進に関するご意見・ご提案について、お答えします。

このたびは、長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進計画(以下第2次計画という。)における消費生活サポーターの果たす役割の明確化や、「消費者大学」、「中核的人材育成研修」等における消費生活サポーターを対象とした具体的な研修の実施にあたっての今年度の方向性について貴重なご提案、ご意見をいただき、誠にありがとうございました。
日頃の消費生活サポーターとしての活動を通じての貴重な御意見をいただき、消費者行政を担当する代表者として、大変にありがたく受け止めさせていただきました。

御提案の中で触れていただいておりますとおり、今年度からの5か年計画である第2次計画の実施にあたり、「長野県消費生活サポーター設置要領」の一部改正を行いました。内容は、消費者被害を防止するため、より幅広い知識を自ら進んで学び、自立した消費者を目指すととともに、消費生活に関する活動に積極的に参加するほか、各地域・職域における消費生活に関するリーダーとして啓発や消費者教育などを担うことを、消費生活サポーターの役割として明示し、それぞれの消費生活サポーターの方の活動の状況に応じ、活動を行っていただけるよう必要な支援を行うこととしているものです。

一つ目の、消費者生活サポーターに対する研修の内容等についてのお尋ねですが、今回の要領の一部改正を受けて研修内容の充実を図ったところです。
具体的には、消費生活に関するより幅広い知識を習得し、活動を行う上で必要な知識を提供する場としては「消費者大学」、出前講座の講師等、県や市町村の消費者行政担当部局と連携して活動するために必要な知識の習得や、情報発信の方法、消費者トラブルの対応方法などの研修の場としては「中核的人材育成研修」、消費生活専門相談員の資格取得を目指す方の研修の場としては「資格取得支援講座」と、消費生活サポーターとして今後どのような活動を希望されるか、それぞれの段階に応じた「学び」の場を開設し、希望される内容をより幅広く受講していただきたいと考えているところです。
なお、講座等の立案の過程におきましては、「第2次計画」の策定時に消費生活サポーターの皆様へ「第2次計画」の概要をお示しし、意見を寄せていただく機会を設けさせていただいたほか、平成29年7月には、全消費生活サポーターの方へ活動についてのアンケートを実施し、研修の実施にあたっての御希望を伺いました。
アンケートの結果では、「分野を限定せずに幅広く行ってほしい。」といった意見が全体の約6割となっている結果でした。このため、消費者大学は、県における消費者教育人材育成の基盤と位置づけ、グローバル化、高度情報化の進展等により多様化・複雑化する消費者問題に対応していくためのより幅広い知識を、自ら進んで学ぶことのできる場としてまいります。
今後、早急に具体的な内容をより細かに検討を行い、消費生活サポーターの皆様には、できるだけ早めに講座内容をお知らせできるように進めてまいります。

二つ目の、研修会の開催についての御意見でございますが、先ほど申し上げましたとおり「消費者大学」、「中核的人材育成研修」等の研修の機会に積極的に御参加いただきたいと考えております。消費生活サポーターの方のみを対象とした研修会ではございませんが、消費生活サポーターとして希望される活動内容に応じた研修となるよう、開催時期を含めて早急に検討してまいりたいと考えております。

三つ目の御要望についてでございますが、御指摘のとおり、今年度新たにスタートする消費者大学事業、長野県版エシカル消費の推進、SDGsの推進についての説明の機会を設けることは、より広く事業のあり方を御理解いただく機会につながることと考えております。
県としましても、4月26日にエシカル消費に関する意見交換会を実施したほか、5月31日には松本合庁講堂におきまして、エシカル消費をテーマに、消費者月間記念講演会の開催を予定しております。
今後もそうした機会を設けてまいりたいと考えておりますが、その際には、御提案をふまえ、開催の時期、場所、参加者についても検討してまいります。
また、消費生活サポーターの皆様のより活発な活動の展開につながるよう、消費生活サポーターの皆様、市町村消費者行政担当課の皆様との意見交換を行うほか、引き続き、啓発活動に必要な最新情報の提供をはじめ、活動にあたり必要な支援を行ってまいります。

四つ目の県公式ホームページにおける当課設置場所の表記及び封筒の住所表記についてでございますが、御指摘のとおり当課は県庁内で唯一県庁舎(議会棟、東庁舎及び西庁舎を含む)に所在しておりません。ホームページや封筒など、どのような表記が適切か検討し、県民の皆様に分かりやすいような表記にしてまいります。

以上、ご意見・ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、くらし安全・消費生活課長古川浩、担当:企画指導係、相談啓発係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:県民文化部/くらし安全・消費生活課企画指導係、相談啓発係/電話026-223-6770/メールkurashi-shohi(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2018年4月)2018000078

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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