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更新日:2018年5月31日

信州登山案内人に関する要望について

ご意見(2018年4月19日受付:Eメール)

本件は県としてしっかり対応して頂くべき事案と考えます。今後の対応方針とスケジュールを明確化し取り組み状況についても可視化していただく事を改めて強く希望します。

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「信州登山案内人に関する要望書」

(1)案内人の審査の厳格化
悪天候下や緊急時において、時に生命に関わる重大な判断を行う山岳ガイドは医師や教職員などと同様に人間性を問われる職種であるにもかかわらず、ガイドとしての資質や人間性に関する審査手続きなく登録が行われている可能性がある。

(2)案内人の継続教育
登録後の案内人に対し定期的な安全講習が義務付けられているが、知識や技術以外にコンプライアンスなど社会性に関する部分の案内人の質が担保されていない可能性がある。
一般企業の多くでセクハラ等のコンプライアンス教育が導入されている。観光立県を目指す長野県には首都圏からも多くの登山客が訪問しており、それらの登山者は一般企業で働く人々も多く法令順守に対する意識が高いことが想定される。これらの人々を顧客とするうえで、案内人と顧客の社会性が整合していることが望ましいと考える。

(3)通報窓口の設置
案内人の違法行為や迷惑行為に関して、山岳関係者や登山客、あるいは第三者の案内人等からの通報窓口を設置してほしい。

(4)登山案内人組合のあり方
所属する案内人に対して、上記のような教育的役割を県と分担すべきか?また、案内人のトラブルに関して、現在曖昧となっている組合の責任を明確化すべきではないか。

 

回答(2018年4月27回答)

長野県観光部長の熊谷晃と申します。

このたび、信州登山案内人制度に関していただきましたご提案等につきまして、項目ごとにお答えいたします。

(1)案内人の審査の厳格化
本条例における信州登山案内人の登録は、試験に合格した者がその資格を有するものとされており、その試験は、必要な登山等に関する知識及び技能並びに本県の地理的・自然的特性、登山等に関する歴史・文化的な事象に係る知識について行うことになっております。
現在、本試験では、筆記試験だけではなく、作文試験や実技試験も実施しており、それらの試験を通じてガイドとしての一定の資質も併せて確認しております。ご指摘のとおり、山岳ガイドを行うにあたって、高い人間性が求められることは理解・共感するところでありまして、今後、面接の実施を含め試験内容の見直しを検討してまいります。

(2)案内人の継続教育
本条例では、業務に関する知識及び技能の水準の維持向上を図るため、研修の実施その他必要な措置を講ずるものとするとされております。県では、試験の事前説明会において受験者に対して条例の内容について説明を行うとともに、案内人の有資格者に対しては、毎年、座学と実技の研修を実施しております。ご提案を踏まえ、昨年度の事前説明会から、「信用失墜行為等の禁止」についても言及し本条例について丁寧に説明するようにいたしました。
また、座学研修につきましては、ご指摘のとおり、気象、地図読み、山岳の歴史・環境、山岳遭難の現状・対策等業務上必要となる知識の向上を図るものを中心にこれまで実施してきておりましたが、今後は、幅広い内容で実施していきたいと考えております。今年度からは、ご指摘いただきましたコンプライアンスをテーマの一つに加えるとともに、信州にお越しいただいた登山者・お客様に接する重要なサービス業であることから、マナーやおもてなしについての研修もより一層の充実を図り、これまで以上に案内人の資質向上につなげてまいりたいと考えております。

(3)通報窓口の設置
信州登山案内人に関する苦情等がある場合は、本制度を担当している山岳高原観光係を窓口として、丁寧に相談対応を行ってまいりたいと考えております。(県ホームページ等で連絡先も明記しております。)また、県内の関係者の皆さんとも連携し、気軽に相談できる環境を整えられるよう検討してまいりたいと思います。

(4)組合のあり方
登山案内人組合につきましては、県が指導・監督する立場にはございませんので、県として組合の責任を明確にすることはできかねるものと考えております。登山案内人組合の皆さんにも、各総会等の場において、コンプライアンスを含め本条例の趣旨や内容について徹底を図っていただくよう依頼してまいります。

以上、回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、山岳高原観光課長丸山賢治、担当:山岳高原観光係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:観光部/山岳高原観光課山岳高原観光係/電話026-235-7251/メールmt-tourism(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2018年4月)2018000066

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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