県民ホットライン投稿に関する第三者組織での諮問について

ご意見（2018年5月15日受付：Eメール）

当県民ホットラインにおいて、ヘイトスピーチ（個々によりとらえ方があるとは思いますが）と受け取られる意見について、掲載の可否について判断が困難な場合、弁護士等で構成する第三者組織に諮るとの考えがあるとのことですが、この弁護士等の選定において、公平性をどのように担保されるのでしょうか。弁護士については、適切な表現ではないかもしれませんが、右寄り、左寄りの弁護士の方によって方向性がだいぶ変わると考えられます。現に、現在の某弁護士団体についても、左寄りの方が主流になっていると主張されている方々もおり、第三者組織の答申がそのまま県としての主張されてしまう可能性あります。県知事であれば主張に異議があれば、選挙でその是非が問えますが、第三者組織はそのような民意を反映することが困難になります。諮問委員の選定方法等につきましては、某弁護士団体の推薦等当該組織の推薦ではなく、知事および県として主体的に選任していただくことを望みます。

回答（2018年5月18回答）

長野県企画振興部長の小岩正貴と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、「県民ホットライン投稿に関する第三者組織での諮問について」関するご意見についてお答えします。

県民ホットラインにお寄せいただきましたご意見につきましては、担当する部局において調査・検討し、回答又は対応したものは、県民との情報共有を図るため、原則として全文公表しています。その際、個人及び法人が特定されないよう関係部分の記載を省略の上、前後の分が整合するよう最小限の加筆修正を行っております。
今回、一部の方から公表しているご意見がヘイトスピーチにあたるのではないかというご指摘いただいたことにつきましては、県として謙虚に受け止めております。
県としましては、今後、第三者の意見も踏まえて、県民ホットライン公表方針の見直しを図るとし、現在、人選も含め、どのような仕組みにしていくのか検討をしております。

以上、ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、広報県民課長宮澤勉、担当：県民の声係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：企画振興部/広報県民課県民の声係/電話026-235-7110/メールkoho（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

※「県民ホットライン」のホームページ公表方針につきましては、平成30年6月15日付けで見直しを行いました。

（分野別：「県民ホットライン」制度）（月別：2018年5月）2018000167

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