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更新日:2018年6月30日

リニア残土の中信地区のインフラ整備への活用について

ご意見(2018年5月7日受付:Eメール)

リニア中央新幹線整備に伴い、長野県全体では約950万立方メートルの残土が発生すると新聞記事等で見かけました。
現状、残土の行先が決まっていない量も多い様で、県内外で問題となっています。

長野県においては中信地区の道路整備、松本空港に活用、の検討をお願いしたく、意見を送らせて頂きました。

具体的には中部縦貫道、松糸道路の整備、松本空港の滑走路延長、に盛土として、リニア残土を活用すべきと考えます。

以下概算で恐縮ですが、必要な盛り土の量を計算してみました。

・中部縦貫道の整備
長野道の盛土区間の1メートル当たりの土の使用量は、台形の面積計算を参考にして
(道路面幅25m+地面幅50m)×盛土高さ5m×1/2×延長する長さ1m=187.5立方メートル
程度と考えられます。
中部縦貫道の松本ジャンクション~波田インター間5.3kmを約5kmとして937500立方メートル(約94万立方メートル)の土が必要です。

・松糸道路の整備
松糸道路は片側2車線のため、道路面幅15m、地面幅30m程度と思われますが、
1メートル当たりの土の使用量は、(道路面幅15m+地面幅30m)×盛土高さ5m×1/2×延長する長さ1m=112.5立方メートル
程度と考えられます。
安曇野市延長区間の盛り土区間を4km程度と推測すると、450000立方メートル(約45万立方メートル)の土が必要です。

・松本空港の滑走路を北側に延長すると想定
1メートル当たりの土の使用量は、盛土横幅は150m、盛土高さは10m程と思われるため、
盛土横幅150m×高さ10m×延長する長さ1m=1500立方メートル程度
100m延長すると15万立方メートル
200m延長すると30万立方メートル
300m延長すると45万立方メートル
の土が必要となります。

現在松本空港の滑走路は2000mですが、高地のため実効長は1800mです。あと数百メートル程度延長することで、使用出来る機材や航続距離の幅が大きく広がると考えます。国際線チャーター便の途中無給油での就航、大型機材の就航可能性も出ると思います。どの程度延長すると良い効果が得られるか検討すべきと考えます。

例えば滑走路2000mのある空港ではA航空会社でB機が就航していました。この機材であれば、高校の修学旅行で1学年300人以上の学校で全員が乗ることが可能となります。(ただし当該空港は短距離便でした。松本~沖縄など、長距離便に使用するためには燃料積載量が増えるため、どの程度の滑走路延長で就航可能となるか、航空会社へ打診は必要です。)県内各高校の修学旅行の時期を調整し、往路、復路で可能な限り乗客を乗せれば、チャーター便でも回送便を最小限に減らせ、実現性があると考えます。残席を一般に販売すれば更に価格が下がります。

上記3点の整備に残土を活用すると、概算ですが約180万立方メートルの残土を消費することが可能で、県全体で出る残土の2割程度を消費出来ます。
特に道路整備においては、リニア工事の進捗により出た土を、順次道路建設予定地に持っていけば良いため、合理的な工法と思われます。

南信地区では残土問題を一部解決出来、中信地区は交通インフラ整備から取り残されている県民感情の改善にも寄与すると思われます。
また、リニアの恩恵を県全体で享受し、一方残土の負担を県全体で行うという観点にも合うと考えます。

業務ご多忙の中、恐縮でありますが、何とぞご検討の程、宜しくお願い申し上げます。

 

回答(2018年5月11回答)

長野県建設部リニア整備推進局長の水間武樹と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただいた、「リニア発生土の中信地区のインフラ整備への活用」に関するご提案についてお答えいたします。

このたびは、リニア中央新幹線のトンネル工事の発生土の活用につきまして、貴重かつ具体的なご提案をお寄せいただきありがとうございました。また、関心をお持ちいただいていることをうれしく思っているところです。
同工事に係る発生土につきましては、公共事業等で活用すれば有効な資源となり得ることや、関係する市町村間の調整が必要なことから、活用先について県が窓口となってJR東海と市町村との調整を行っております。
活用先の候補地につきましては、平成26年(2014年)7月に、上伊那、飯伊、木曽地域の候補地について県からJR東海に情報を提供し、JR東海はその情報をもとに関係する市町村と協議を進めているところです。
具体的な発生土の活用先の選定にあたっては、(1)発生土が工事現場から運搬される時期と活用先となる土地の受け入れ時期のタイミングが合うこと、(2)発生土を運搬する経路の沿線住民から理解が得られること、(3)運搬に要する費用が経済的であること、などの観点からJR東海が総合的に検討しております。
ご提案のとおり、リニア工事に係る恩恵を県全体で享受し、一方で発生土の負担を県全体で担うという趣旨につきましては全くそのとおりであると考えます。こういった点も考慮しつつ、上記のとおり手続きを進めさせていただきますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、お手数ですが、建設部リニア整備推進局次長池上安雄、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:建設部/リニア整備推進局/電話026-235-7016/メールlinear-kyoku(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:まち・みち・かわづくり)(月別:2018年5月)2018000120

 

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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