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更新日:2018年6月30日

障害者権利条約について

ご意見(2018年5月15日受付:Eメール)

国際社会の人権に関する出発点は世界人権宣言で、それを条約にしたのが国際人権規約(自由権規約と社会権規約)です。
その後、それを補完する、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約、人種差別撤廃条約、拷問禁止条約が生まれ、これらを基本6条約と呼びます。
また、国連人権委員会から人権理事会への昇格とUPR(普遍的定期審査)開始、国際刑事裁判所創設、難民条約やILOの新たな条約と移住労働者権利条約など新たな人権に関係する条約の誕生がありました。
CSR(企業の社会的責任ISO26000)では人権は大きな要素ですし、SDGsでは人権という言葉を使っている項目は少ないものの内容的には人権は様々な箇所で取り上げられています。
日本は多くの人権関係の条約には加盟しているものの、是正するようにとの勧告は多数受けているのになかなか改善しようとしません。国内人権機関(政府から独立し、強制力を持った人権委員会)創設と人権諸条約の個人通報制度への加盟も繰り返し勧告されていますが拒絶を続けています。
また「人権教育・啓発計画」は政府の都合の良い点だけを取り上げたもので、国際的な基準とは程遠いものです。
つまり、日本は世界とは反対の動きを進めていて、その一端が女性の地位114位という結果に表れています。

日本の法体系では憲法が最高位ですが、加盟している条約は国内法より優先されるので、国内法に従っているだけでは条約を守っていることにはなりません。
日本政府は加盟前に国内法を整備していると説明していますが、実際には国内法が対応していないことが多く、裁判所が条約を直接適用するように求めないことを是正するようにとも勧告されています。
障害者権利条約は、子どもの権利条約とともに、対象となる人の権利を保証するものであり、守らなければ権利の侵害になります。
そして、どちらも行政の広い分野に関係しますから、担当部署だけが知っていれば済むということではありません。
ところが長野県では各分野が条約を知らされていないので、条約加盟前と同じ対応しかしていません。その結果、様々な計画や施策で障がい者や高齢者の権利が無視されることが続いています。
全ての部署に対して、条約を理解させ、業務の中で守るようにさせてください。
また、市町村や国の(地方)機関に指示することはできませんが、長野県の方針を明確にすることよって結果的に波及することを目指してください。

補足:
人権は国際的な問題ですから、行政や事業者(企業とは限りません)が外国企業との取引、外国での事業、外国人の雇用、を行う場合にも関係します。

 

回答(2018年5月22回答)

長野県健康福祉部長の山本英紀と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました障害者権利条約に関するご質問についてお答えいたします。

この度は、長野県の全所属(職員)に対する障害者権利条約の理解及び長野県の方針の明確化に関しまして貴重なご意見をいただきまして誠にありがとうございました。
まず、職員に対する障害者権利条約の理解についてですが、人権尊重は、行政職員における最も基本となる事項であるため、総務部職員キャリア開発センターにおいて集中的に実施しております。

平成30年度につきましては、9月に実施予定の「新規採用課程(後期)」において、「障がい者支援施策」の講義を新規採用全職員を対象に実施し、採用2年目の職員においては、障がい者支援施設での2日間の体験実習を全員行なっております。
また、採用7年目の職員については、「福祉施設(障がい者福祉施設含む)」等での体験研修を実施している状況です。

なお、障がい者支援課では、法第10条の規定により、障がいを理由とする差別の禁止について、職員が適切に対応するための基本事項を定めた「職員対応要領」を平成27年度に策定し、職員研修会を実施しております。
また、市町村に対しては、障がい者差別解消に向けた必要な対応を促す通知を発出するとともに、障がい者支援課において市町村担当職員を対象とした研修会を開催しております。

当県では「障がいへの理解と権利擁護の推進」を重点施策として位置づけ、各種啓発活動による一般県民の理解促進、障がい者差別解消推進員による障がい者差別解消講座の実施や、信州あいサポート運動(多様な障がいへの理解促進や、ちょっとした手助けや配慮を実践することにより、共生社会を県民の皆さんと一緒につくっていく運動)を展開して、障がいのある人もない人も暮らしやすい共生社会づくりに取り組んでおります。
共生社会の実現には様々な分野と連携した施策が不可欠であり、本県以外の施策も参考にしながら、今後もより一層関係機関・団体と連携をしながら障がい者福祉行政を推進してまいります。
今後も「共感と対話」という県政の基本理念に則り、貴殿から寄せられたご意見を施策や事業に反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら障がい者支援課長:浅岡龍光、担当:社会生活係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


【問合せ先:健康福祉部/障がい者支援課社会生活係/電話026-235-7108/メールshogai-shien(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:保健・医療・福祉)(月別:2018年5月)2018000166

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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