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更新日:2018年7月31日

住民監査請求について

ご意見(2018年6月22日受付:Eメール)

長野県知事阿部守一。

先日、長野県監査委員事務局から、「住民監査請求に対する質問に対するお答え」を収受した。

住民監査請求は、郵送でなければならない、自著しなければならない、と、記載してあったが、「長野県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年3月22日条例第3号)」に「違反した」案内ではないのか、答えろ!

長野県監査委員事務局は、従前、地方自治法に根拠の無い「補正命令書」を当方宛てに送りつけたり、監査結果の公表に当たり、当方の了解なくして、個人情報をHPに掲載したり、違法行為を、積み重ねて来ただけに、厳しく問い質すものである。

即刻、返答、させろ!

命令だ!

 

回答(2018年6月28回答)

長野県監査委員事務局の林雅孝と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた住民監査請求の方法に関するご質問についてお答えいたします。

住民監査請求は、地方自治法第242条に定めがあり、同法施行令第172条第1項の規定に基づき文書をもって請求をしなければならないとされており、同法施行規則第13条により、氏名を自署し、押印するよう定められています。
長野県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例は、県の条例等の規定により書面等により行うこととしているものを、電子情報処理組織を使用して行わせることができるようにする条例ですので、法令を根拠としている住民監査請求は対象となりません。
なお、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律では、第3条により「行政機関等は、他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行わせることができる」旨規定しており、法令には、地方自治法施行令第172条第1項が含まれますので、住民監査請求についても「電子情報処理組織を使用して行わせることができる」ことになりますが、本県では、電子情報処理組織を使用して行う申請(以下、「電子申請」という。)ができる環境を整備してはおりません。
仮に住民監査請求において電子申請を行う場合には、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第4条の規定に基づき、自署・押印に替わる電子署名を行い、電子証明書を送信していただく必要があることから、電子メールによる送付という方法での請求はできません。
請求者が電子証明書付きのマイナンバーカードを取得し、カードリーダーを別途、用意していただき、長野県電子申請サービスの画面からログインして請求を行うこととなり、また、違法な公金の支出等を証する書面を添付していただく必要があることから、請求者にとっての利便性の向上を見込みにくいと判断しております。
以上のとおりですので、お手数をおかけしますが、文書により、また、氏名を自署し押印のうえ提出していただきますようお願いします。

以上、ご質問への回答とさせていただきます。
ご不明な点がございましたら、監査委員事務局次長:若狭利行、担当:総務班まで、ご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。

【問合せ先:監査委員事務局/総務班/電話026-235-7461/メールkansa(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年6月)2018000298

 

 

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企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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