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更新日:2018年7月31日

「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」について(その2)

ご意見(2018年6月18日受付:FAX)

Q1の解答に対する再質問
「参画企業での事業化などで達成されると見込んでいます。」
信大のモジュールが今出来ていないのになぜ5年後に売上げを上げることが出来るのでしょうか。

Q2の解答に対する再質問
公開することが適切でない情報で予算計上しているというのは出来ないと同じです。試作品のデーターをお指示ください。もしないなら試作品がいつ出来るか教えてください。

Q3の解答に対する再質問
比較表を要求します。
価格、性能、ランニングコスト、メンテナンス性、特長

Q4の解答に対する再質問
公開する事が適当でない商品を5年後に5000万円の売上げをするという事はありえない。カタログが今あって売上げたと思うのですが。

Q5の解答に対する再質問
マーケティングリサーチも試作品も今の所してないようですが、売るという事を簡単に考えてはいませんか。
製造コスト、性能、優位性、利益率、広報活動、フィールドテスト、営業力をどう考えているか教えてください。
※県はお金をかせぐということに慣れていないので

Q6の解答に対する再質問
「信大が対ファウリング性の非常に優れた膜の作成に成功」と書かれていますが、試作品を用いて海水又は海水成分と同じ水を1000時間純水にしたというデーターをお出しください。1000時間÷24時間=400日/約1年のデーターを見せていただけませんか。

Q7の解答に対する再質問
本プロジェクトの文科省の研究開発支援事業からの補助金は信大工学部のアクアイノベーションの事ですよね。
私のQ7の質問は長野県で行なうお金の事を質問しています。
どう借りてどう返すのかを聞いています。

Qあの解答に対する再質問
「過去の研究開発事例により算出」はわかりますが、具体的な希少糖を作るのにどれくらいの設備費がかかって、薬代がいくらで、効率はいくつで、加熱冷却エネルギー、電気エネルギー、設備面積、クリーンルームは必要かないか。品質保証の為の設備はどう計算するか教えてください。

Qいの解答に対する再質問
今プロジェクトが始まって数年経過しているのに希少糖も特定していない。他県のメーカーもD-プシコースを出しているの解答では計画そのものが甘すぎませんか。
どの希少糖を○○円/kgでこのくらいの量生産して、この売上げを確保するのではないでしょうか。文学的な表現はけっこうです。

Qうの解答に対する再質問
安全性評価試験を甘くみていませんか。薬開発には300億円かかると言われているのに、数枚の安全シートで何が安全と言えますか。研究者数人が毎日希少糖を3食食事で食べて3年間経過したならば少し納得しますが。

Qおの解答に対する再質問
動物実験での安全性又は効果は出ているのでしょうか示してください。
代謝データーと砂糖より機能性があるというデーターを提示してください。

Qかの解答に対する再質問
残った残渣は、ペレットに混合されると聞きましたが、抽出後水分率はいくつなのですか。

Qきの解答に対する再質問
県外の製品メーカーの希少糖(D-プシコース)は今いくらで売られてどういう特長があるのか教えてください。

Qけの解答に対する再質問
いまだプラント装置もなく製造コストもわからないで商品化出来るのでしょうか。
まず1kgの製品を作るのにどのくらいの設備が必要で、電気代いくらかかるのではないでしょうか。
失敗データ及び希少糖製造は承知しておりませんは実験していないのと同じです。それとも100%うまくいくという事でしょうか。うまくいったということになると100gぐらいは作られたのですね。サンプルを見せてください。

Qこの解答の質問
研究はどこで誰がおやりになったのでしょうか。事業化はどの地域でおやりになってどう売られるのでしょうか。実用化の前にデーター収集でしょう。

<人事部又はコンプライアンス>
長野県ものづくり推進戦略プランは出来なくても県職員は誰も責任とらないというのはおかしいと思います。
人事課、北信地域振興局の職員に聞いても服務規定には書かれていないそうです。
○県のプランはただお金を使って遊んでいるという考えもある。
○リスクをおそれてると長野県工業技術総合センター、農政部(水産、畜産は除く)、環保研、林務部のように何の研究実績のない部局になってしまう。ラクしてお金(給料)もらっているとダメ人間になってしまって、社会を悪くするようになると思う。
みんなで考えて欲しい。

 

回答(2018年7月3回答)

長野県産業労働部長の内田雅啓、総務部長の関昇一郎と申します。
6月15日に「県民ホットライン」へお寄せいただいたものづくり産業振興戦略プランに関するご質問についてお答えいたします。

まず、関係機関への確認等に時間を要し、回答が遅れましたことをお詫び申し上げます。

「Q1」について
海水を淡水化するモジュールや重金属を吸着する浄水器などの試作開発を重点的に進めて参ります。こうした成果を参画企業において製品や製品部材に活用し、売上に結び付けていくことを想定しております。
「Q2」について
事業化に向けては、今後、信州大学等において研究開発成果の特許化なども検討していく必要があるため、データをはじめとした重要情報の公開はご容赦願います。なお、本プロジェクトに関して県では予算を計上しておりません。
「Q3」について
性能、特長につきましては、詳細は信州大学からの発表をご覧いただきたいと存じますが、現時点では、不純物である有機物や無機物が付着しづらい膜の開発に成功しています。その他の部分につきましては今後の技術開発の中で検討していくこととなります。
「Q4」について
Q1の回答のとおり、海水を淡水化するモジュールや重金属を吸着する浄水器などの開発を今後5年間に行い、上市、売上に結び付けていくことを想定しております。
「Q5」について
製造コストや優位性等については、今後、技術的な実証試験開発を行う中で明らかになると考えており、さらにフィールドテスト等についても実施を検討しています。広報活動等については、ホームページへの情報掲載やシンポジウムの開催、企業の方々との技術交流会などにより実施しております。
「Q6」について
新たに開発した膜の耐ファウリング性を示す実験データが信州大学から発表されています。なお、1000時間はおよそ6週間に相当します。
「Q7」について
本プロジェクトに対して県から資金的支援は行っておりません。
「Qあ」について
薬代、電気エネルギーなどの製造コストは事業化を実現する上で重要な課題として認識していることから、本プロジェクトの研究開発テーマとして取り組んでいく予定です。
「Qい」について
本プロジェクトの基礎となる研究開発は、本プロジェクトの推進機関である公益財団法人長野県テクノ財団(以下、「テクノ財団」)が、平成28年度に民間企業とともに、きのこの使用済み培地から糖の一種であるD-グルコースやD-キシロース等を高効率に生成できることを解明しています。また、東京理科大学と民間企業が、前述の糖から希少糖も生成できることを確認しています。
長野県では、この研究開発結果が、きのこ生産時に大量に排出される使用済み培地の処理という地域の課題解決につながると考え、平成30年3月に策定した「ものづくり産業振興戦略プラン」に、「産業イノベーション創出型プロジェクト」として位置付けました。
本プロジェクトが事業化できるよう、研究開発を進めて参ります。
「Qう」について
安全性は事業化を実現する上で重要な課題と認識していることから、安全評価試験についても内容を踏まえ、研究開発テーマとして取り組んでいく予定です。
「Qお」について
前述のQ(う)の回答のとおり、本プロジェクトの研究開発テーマとして取り組んでいく予定です。
「Qか」について
前回いただきましたご質問で回答しましたが、本プロジェクトでは、希少糖抽出後の残渣の活用については具体的な方法は決めておりませんが、有効活用を検討して参ります。
「Qき」について
県外では、甘味料(希少糖(プシコース)を15%程度含む)として1,200円/500g、試薬(D-プシコース)として12,000円/100mgで販売されています。
また、一般的に低カロリーの糖と言われており、希少糖の薬物用途等への展開が進められています。
「Qけ」について
前述のQ(い)の回答のとおり、基礎となる研究開発で、きのこの使用済み培地から希少糖が生成できることが確認されていることから、本プロジェクトは事業化に向けた研究開発テーマとしております。
サンプルは東京理科大学が所有しており、研究開発の内容に係る情報のため、お見せすることはできません。
「Qこ」について
研究開発は、Q(い)の回答のとおりです。
事業化は本プロジェクトを推進する長野地域内で行う予定で、全県的にも広げることができることを期待しております。

「人事部又はコンプライアンス」について
製造業が引き続き本県経済のけん引役を果たすために、「産業イノベーションの創出」に向けた取組が不可欠となります。
そのため、今年度新たに策定した長野県ものづくり産業振興戦略プランでは、全県的に取り組む9施策、地域の特徴を生かした16施策を実施していくこととしております。
このプランを一層推進していくためにも、技術相談窓口である工業技術総合センターや経営支援・販路開拓窓口である中小企業振興センター、産学官連携窓口であるテクノ財団との連携をより密にして、中小企業支援に取り組んで参りたいと考えております。
また、本プランが、県内の産業振興の「旗印」となることで、各機関の職員同士の連携が一層図られ、製造業やサービス業等に係る課題を持った企業や県民に対し、より適切な対応をすることが可能になると考えております。
プランの達成状況により、職員個人の責任や服務規程違反を問われることはございませんが、プランに掲げている各事業の進捗状況を適時把握・検証をし、県として関係機関とともに達成に向け、取り組んで参ります。
今後も、本県産業労働行政に対し、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら下記担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
「Q1~Q7」については、ものづくり振興課長沖村正博、担当:技術開発係まで、「Qあ~Qこ」については、長野地域振興局商工観光課長庄村栄治、担当:工業係まで、「人事部又はコンプライアンス」のうち、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」については、産業政策課長渡辺高秀、担当:企画経理係まで、「服務規程」については、人事課長玉井直、担当:職員相談・服務担当係まで。

【問合せ先:産業労働部/ものづくり振興課技術開発係/電話026-235-7196/メールmono(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:長野地域振興局/商工観光課工業係/電話026-234-9528/メールnagachi-shokan(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:産業労働部/産業政策課企画経理係/電話026-235-7192/メールsansei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:総務部/人事課職員相談・服務担当/電話026-235-7031/メールjinji(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:商業・工業・観光)(月別:2018年6月)2018000280

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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