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更新日:2018年8月31日

長野県知事給与について

ご意見(2018年7月13日受付:Eメール)

先日、あるメディアのweb記事に全国の首長・知事給与ランキングが掲載されました。
長野県知事は1278000円/月で、全国17位でした。
これは横浜市や東京都など、トップレベルの財政力をもつ自治体に次ぐ高水準です。
対して別サイトに掲載された長野県職員給与月額平均は、398000円で47都道府県中、42位でした。(こちらの方が長野県の財政状況から見て、妥当と思います)

一般的に考えて、県知事の給与は職員の給与水準にならうべきだと考えますが、なぜこのように県職員の給与水準とかけ離れた額が知事一人に支払われているのでしょうか。ぜひ教えてください。

観光、農業もさしてふるわず、精密機械工業も衰退しつつある長野県の県民所得は決して高くありません。それでも県職員の給与平均は、県民全体の給与平均よりも高く苦々しく思っています。
そもそも公務員は製品やサービスを作ったり売ったりして富を生んでいるわけでもなく、言ってみれば世の中という営業職や製造職をサポートする「庶務課」的なポジションです。
長野県という決して景気も良くない会社の中の事務職に過ぎないのに、なぜ東京の大企業並みの給料を貰って平然としているのでしょうか、理解に苦しみます。
また、長野県は長野市や上田市のようなごく一部の財政バランスの良い市町村を除けば、限界集落の寄せ集めみたいなものです。売木村の首長の給料は月額50万円を下回っています。
小さな自治体が身を削って子育て支援や移住促進政策をしている中、知事の給与だけがこれほど高いのはおかしくありませんか。
知事の給与ないし職員の給与はぜひ見直しをされ、貧困の元凶となる非正規職員の削減(正規職員も非常勤も増やさず、職員の業務を増やす)や児童相談所の体制強化など、使うべきところに予算を振るようお願い致します。

 

回答(2018年7月23日回答)

長野県総務部長の関昇一郎と申します。

「県民ホットライン」にお寄せいただきました知事の給与等に関するご意見についてお答えします。

県の予算について、より意義のある使い方をすべきとのご意見の趣旨は、税金で仕事をさせていただいている県の職員として、心に刻みつけておくべきものと考えています。

知事の給与につきましては、学識経験者等からなる「長野県特別職報酬等審議会」において、その適正な水準について審議いただき、この審議結果を尊重し、「特別職の職員の給与に関する条例」において定めています。
本年は、5年ぶりにこの審議会を開催し審議をいただきました。
長野県は、財政力指数や1人当たりの県民所得という指標は、全国の中位を上回っています。審議の中では、これらの指標が類似する他県に並ぶような給与水準にまで引き上げるべきとの意見が出されました。しかし、人事委員会の勧告に基づいて定められる職員の給与の改定率や退職手当の引下げ率を基本とすべきとの結論に至り、この8月から、知事の給料月額を1万4,000円増額する一方で、退職手当を87万円減額することとしました。

また、職員の給与につきましては、第三者機関である人事委員会が毎年、県内民間企業における給与支給額等を調査し、その結果から県内民間企業と職員の給与が均衡するよう勧告を行っており、この勧告に基づいて職員の給与水準を定めています。

知事をはじめ、私たち県職員は、いただいている給与に見合った仕事ができているかということを常に意識し、成果を挙げていくということが重要だと考えています。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人事課長玉井直、担当:給与係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部/人事課給与係/電話026-235-7033/メールjinji(あっとまーく)pref.nagao.lg.jp】

(分野別:その他)(月別:2018年7月)2018000380

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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