ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 「県民ホットライン」過去のデータ(月別) > 「県民ホットライン」2018年7月分(月別) > 性文化やそれに近いものなどに関連することについての意見と要望について

ここから本文です。

更新日:2018年8月31日

性文化やそれに近いものなどに関連することについての意見と要望について

ご意見(2018年7月9日受付:Eメール)


地方自治体や国の行政機関で、青少年を性文化やそれに近いもの、また犯罪から守るために様々な試みがなされているのは理解しています。
例えば、地方自治体で青少年保護育成条例を定めたり、フィルタリングの普及を図ったり、情報モラル教育をしたり、啓発活動をしたりなど、多くの試みがなされていると思います。
ただそのような取り組みは、どうやって青少年に見せないようにするか、関わらないようにするかという取り組みが多いのではないかと思います。
そのような取り組みももちろん重要なことですが、それよりもどうやって減らすかということの方がさらに重要なことだと思います。
しかし、現状において、どうやって減らすかということが表で積極的に議論され、その改善策が具体的に実施されているようには思えません。
いま必要なのは、次の二つだと思います。

1、表にだしにくい問題を積極的に表に出して、議論すること
2、青少年をそういったものからどう守るかだけでなく、そういったものをどうやって減らすかということ

青少年をどう守るかだけであれば、1は曖昧にしてあまり触れないようにすることができ、現状はその状態だと思います。
私が期待しているのは、次のことです。

(国の行政機関に期待していること)
・性文化やそれに近いものに関して専門的・総合的に取り扱う部署の設置

おそらく、性文化やそれに近いものに関しての悪影響や問題に対処する場合、様々な部署が単独で動いていたり、連携したりしているのだろうと思います。
様々な部署の役割の一部を、性文化やそれに近いものに焦点を当てて、それらを一つに集約するべきだと思います。
そして、新たに次の二つのことをその部署の役割に加えるべきだと思います。

1、性文化やそれに近いものが、青少年や女性、社会、日本に対して、どのような悪影響や問題を作り出しているのかを幅広く把握すること

アダルト作品出演強制問題やJKビジネスのような直接的な被害の状況を把握するだけでなく、青少年や女性、社会、日本という四つの視点でどのような直接的・間接的な悪影響や問題が生じているのかを把握する必要があります。

2、幅広く把握したことをもとにして、性文化やそれに近いものをどうやって減らすかということを検討し、その対策を実行すること

憲法上の問題があるのは理解していますが、それを解決して、減らす取り組みが行われなければならない深刻な状態に日本はなっていると思います。
イギリスでは、数年前に暴力的なポルノを制作することが禁止になりました。
実行するかしないかで、実行しようと思えば可能なことだと、私は認識しています。
内閣府などに性文化やそれに近いものに関して専門的・総合的に取り扱う部署を設置して、その部署が警察機関と連携し合うことが必要だと思います。

(地方自治体に期待していること)
1、問題意識をもっている人権派の地方の首長や地方議員、地方の組織が、積極的に議論して、先行事例として、減らす取り組みをしてくれること
2、地方の首長や地方議員、地方の組織が集まって、積極的に意見交換をし、減らす取り組みが広がっていくこと
3、地方自治体の単位で出来ないことは、政府に要望活動を行ってくれること

地方自治体の役所の中にも次の三つを合わせた、性文化やそれに近いものに関しての専門的、総合的な課が作られるべきだと思います。

1、青少年に関することを取り扱っている課の一部分
(犯罪を含めた性文化やそれに近いものから青少年を守るための対策を講じている部分)
2、安全に関することを取り扱っている課の一部分
(犯罪を含めた性文化やそれに近いものに関することについて、治安維持への対策を講じている部分)
3、性文化やそれに近いものが青少年だけでなく、女性や社会にどういった悪影響を及ぼしているのかを把握し、それらを減らすための対策を講じる部分

そういった専門的な課が、警察機関や地域住民などと連携して、青少年や地域の安全を守るとともに、そういった元になるものを減らす取り組みをしていくべきだと思います。

(青少年の育成や安全に関わっている組織に期待していること)
青少年の育成や人権という観点からこの問題を大きくとりあげて、問題化していくこと

(人権などを啓発している組織に期待していること)
1、性文化やそれに近いもの、また女性差別的な職業などから生じる性差別や犯罪などの悪影響や問題を幅広く把握すること

2、それについての啓発活動をしたり、地方自治体や国の行政機関などに意見書を出して改善を促してくれること

最も伝えたかったことは、青少年・女性・社会・日本という四つの視点で、性文化やそれに近いものによる直接的・間接的な悪影響や問題を幅広く把握することが必要になっているということ、そしてどう守るか、どう防ぐかに加えて、どう減らすかという社会環境の根本的な改善の取り組みが必要になっているということです。
いま新しい枠組みを作ることが必要になっていると思います。
新しい枠組みのなかには、次の三つが含まれなければならないと思います。

1、青少年を性文化やそれに近いものに触れさせないようにするための対策
2、青少年や女性の人権が侵害されるような直接的な被害を防止するための対策
3、性文化やそれに近いものを減らして、社会環境を健全化していくための対策

性文化やそれに近いものが、青少年・女性・社会・日本というどの視点から直接的・間接的にみても、深刻な悪影響や問題を作り出している現状において、3の対策は枠組みのなかで中心部分に位置する柱にならなければならないものです。
地方自治体や国の行政機関などで、1と2の対策が積極的に行われていますが、3の対策が見過ごされています。
四つの視点で直接的・間接的な悪影響や問題が把握されていない、そして柱が一つない状態で、それに対処しようとしている状況を危惧しています。

性文化やそれに近いものが発達していればいるほど、青少年の健全な育成に悪影響を及ぼしたり、青少年や女性の人権が侵害されたりする環境がたくさん存在しているということだと思います。
アダルト作品出演強制問題やJKビジネスのような直接的な被害の状況を把握して、それらの解決に向けて取り組むだけでなく、もっと広い視野でみて、青少年の健全な育成のための環境を形成するためにはどうしたらよいであるとか、青少年や女性の人権が侵害されにくい社会環境を形成するためにはどうしたらよいであるとか、間接的なものも含めた性文化やそれに近いものによる悪影響や問題をどう減少させたらよいであるとかといったことが考えられなければならないと思います。

どう減らすかという取り組みは、青少年の育成のための社会環境を健全化することにつながりますし、青少年や女性の人権が侵害されにくい社会環境を形成することにもつながる取り組みの一つだと思います。

そして、そのことは、性文化やそれに近いものによる間接的な悪影響や問題を減少させることにもつながります。
つまり、根本的な改善策だということです。

インターネットやスマートフォンの普及で、性文化やそれに近いものが、以前とは比べられないくらい悪影響や問題を作り出すようになっています。
青少年だけでなく、女性や社会、日本に悪影響や問題を生じさせています。
青少年に対する壁がなくなり、青少年がそういったものに対して簡単に触れることができたり、犯罪に巻き込まれたりすることが簡単になっている現状を重く受け止めるべきだと思います。
また国境の壁もなくなり、性文化やそれに近いものに関する様々な悪影響や問題が、とても大きく広範囲に及んでいる現状を重く受け止めるべきだと思います。
インターネットやスマートフォンの普及によって、そういった悪影響や問題は、少数の国に集中する現象を生み出しています。
それが日本とアメリカです。
どちらの国も、性文化やそれに近いものがとても発達しています。
どちらの国にとっても、性文化やそれに近いものが、とても大きなマイナスの影響を与えるようになっています。
少数の国に集中する現象によって、その悪影響や問題の多さは、他国と比較できるものではなくなっています。
これらの現象を重く受け止めるべきだと思います。
それらには対策が施されなければならないものですし、現に対策が施されているものもありますが、対応しきれるものではなくなってしまっているという現実を重く受け止めるべきだと思います。
こういった状況においては、性文化やそれに近いものが異常に発達しているということをまず認識すること、そして青少年にどうやって触れさせないようにするであるとか、青少年や女性の人権をどう守るかであるとかいったことだけでなく、性文化やそれに近いものをどう減らすかといった取り組みを行って、そのもとになる発生源を減少させる対策が必要になっています。

表現の自由は、とても重要なものですし、特に政治的なものに関してはより重要だと思います。
政治的なものに関する表現の自由を制限しようとすれば、多くの人々が拒否的な反応を示すと思いますし、民主主義の国でそのような制限は絶対にしてはいけないことだと思います。
しかし、性文化やそれ近いものが大きな悪影響を及ぼすようになっている現状においては、それらの表現の自由もしくは販売の自由は積極的に制限されるべきだと思います。
一部の人々が拒否的な反応を示すことはあっても、大多数の人々が拒否的な反応を示すようになるとは思えません。
話題にしなくても、多くの人々が性文化やそれに近いものが悪影響を及ぼしているのは認識していると思うので、歓迎する人々も多いと思います。
表現の自由は無制限に守られるべきものではないと思います。
アダルト作品にみられるような女性差別的で暴力的な作品は、表現の自由や販売の自由で認められていいものではないと思います。
また、最近のアニメやゲームには、驚くほど性的な描写や表現が使われています。
これらも表現の自由や販売の自由で許されていいものではないと思います。
青少年の健全な育成を阻害していると思います。
女性差別的で暴力的なものや、青少年に配慮していないものを許容しない社会になる必要があると思います。
性風俗店や映画などの題材にもこういった女性差別的なものを許容しないことも必要だと思います。
地方自治体や国の行政機関が連帯して、そういったものを地域で作らせない、流通させない、行わせないようにする法律を制定すべきだと思います。
違反者には重い罰則が科せられるように定めるべきだと思います。

多くの組織が新しい視点をもって、新しい枠組みのなかでどのような立場に位置付けられているのかを認識し、その上で問題や悪影響にどのように対処するかということを考えなければならないと思います。
もちろん新しい枠組みを作る上で、表現の自由や販売の自由があり、それらを解決することは簡単なことではないと思います。
しかし、性文化やそれに近いものに限って、表現の自由や販売の自由が大きく見直しが図られるように、多くの組織が積極的に動いていかなければならないと思います。
多くの人や組織が、こういった表に出しにくい問題を積極的に表で議論して、問題化していくことがまず必要になっていると思います。
国会議員や地方議員の方々が国会及び地方議会で問題化してくこと、内閣府や警察機関などの国の行政機関が積極的に動くこと、地方自治体の組織が集まってこの問題をとりあげ、地方自治体でも何か議論を起こせるような条例もしくは新しい取り組みは出来ないか検討して実行すること、青少年の教育や安全に関わっている教育委員会やPTAなどの組織が青少年の健全育成や人権の観点から大きくとりあげて問題化していくこと、人権などを扱っている協会や団体がこの問題を積極的に啓発活動してその周知を図ることなど、考えれば多くの組織が行動を起こすことができると思います。

地方自治体にもできることはいくつもあるはずです。
例えば、複数の地方自治体の首長で組織されている団体があると思いますが、そのような団体でこの問題を大きくとりあげて問題化していくことはできると思います。
その団体に属していなくても、広域的に、複数の地方自治体の組織が集まって、同じように問題化していくことはできると思いますし、性文化やそれに近いものが、青少年や女性、社会、日本にどのような直接的・間接的な悪影響や問題を及ぼしているかを幅広く把握する取り組みはできると思います。
既存の取り組みを継続・強化したり、国の動向を注視してそれに沿って行動したりするだけでなく、新しい枠組みを作るように国へ要望したり、幅広く把握したことをもとにして、改善の要望を国へ提出したり、地方自治体の組織の集まりでも、何か議論を起こせるような条例や新しい取り組みができないかということを検討し対策を実行したりすることを考えて頂きたいと思います。
また青少年の育成や安全に関わっている教育委員会やPTAなどの組織が、青少年の健全育成や人権の観点から大きくとりあげて問題化していくこともできると思います。
教員と保護者で組織されているPTAなどの組織や、様々な立場の人が集まっている有識者会議などで、この問題を大きくとりあげることができるのではないかと思います。
多くの人や組織が、日本の性文化やそれに近いものによる悪影響や問題は深刻な状態であるということを認識して、大きな見直しが図られるように、また新しい枠組みが作られるように積極的に動いて、大きな波を作ることが必要になっていると思います。

四つの視点で間接的なものも含めて悪影響や問題を把握することが必要になっている、減らすという取り組みが必要になっている、新しい枠組みを作ることが必要になっているという意見に対する詳しい見解が知りたいです。
そして、地方自治体にも出来ることとしてあげた内容が、実行可能かということが知りたいです。

 

回答(2018年7月17日回答)

長野県県民文化部長の角田道夫と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、性文化やそれに近いものなどに関連することについてのご意見についてお答えいたします。

この度は貴重なご意見を頂戴し、青少年の育成や、人権を尊重する社会づくりに取り組んでいる本県といたしましても、重要な問題であると受け止めさせていただきました。

ご指摘のとおり、今日ではインターネット上において、性的な動画や漫画などを掲載するいわゆるアダルトサイトが存在し、容易にアクセスできる状況になっております。また、これらのコンテンツの中には、暴力的な描写や犯罪的な行為を含むものがございます。
貴殿は、青少年・女性・社会・日本という四つの視点から、そのようなものが及ぼす悪影響を大変憂慮されており、何とかすべきであるというお気持ちから、性文化やそれに近いものによる直接的・間接的な悪影響や問題を幅広く把握することが必要になっていること、そして、そのようなものを規制して減らす取組をすべきである、とのご主張をされているものと理解させていただきました。
このようなことを踏まえ、地方公共団体でも可能な取組として、(1)地方自治体の先行事例としてそのようなものを減らす取組をすること、(2)地方自治体間で積極的に意見交換をすること、(3)地方自治体の単位でできないことは政府に要望活動を行うこと、の三点を今回ご提言いただきました。

ここで、本県の青少年の育成に関する取組状況を説明させていただきたいと思います。
本県を除く他の都道府県では、いわゆる青少年保護育成条例により、有害図書等など青少年の有害環境の排除を目的とする規制を設けております。しかし、本県では条例の規制に依らず、県民運動として有害環境の排除に長年取り組んでまいりました。
こうした中、県内でも18歳未満の子どもの性被害が増加していることから、平成28年7月、子どもの性被害に特化した全国初めての条例である「長野県子どもを性被害から守るための条例」を制定しました。この条例は、子どもの健やかな成長を見守り支援することは大人の責任であることを定めるとともに、子どもに対する性教育や人権教育、インターネットの適正利用の推進などの取組を県、市町村、保護者、学校及び県民等が相互に連携協力し、一体となって進めることを規定しております。
なお、本条例の制定過程において、県民の皆様や有識者と議論を重ねた結果、有害図書等の有害環境の排除については、これまでどおり県民運動によって取り組んでいくべきとの考えから、本条例では規制を設けておりません。

また、本県の青少年や女性をはじめとする人権課題に関する取組についてでございますが、「長野県人権政策推進基本方針」に基づき、人権学習会や啓発パネルの巡回展示など多様な手法による啓発を行うなど、「人権が尊重される長野県づくり」を進めているところでございます。

こうしたことから、本県といたしましては、上記の性教育や人権啓発・教育、インターネットの適正利用についての取組を着実に進めるとともに、ご提言の内容につきましては、社会状況の変化や県民の皆様からのご意見等を踏まえ、必要性をしっかり見極めて対応してまいりたいと考えております。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、青少年の育成に関することについては、次世代サポート課長高橋功、担当:青少年育成係、人権啓発に関することについては、人権・男女共同参画課長山田明子、担当:人権尊重係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部/次世代サポート課青少年育成係/電話026-235-7210/メールjisedai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先:県民文化部/人権・男女共同参画課人権尊重係/電話026-235-7106/メールjinken-danjo(あっとまーく)pref.nagao.lg.jp】

(分野別:教育・文化)(月別:2018年7月)2018000356

 

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?