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更新日:2018年8月31日

質問及び意見について(その3)

ご意見(2018年7月20日受付:FAX)

<環境部>
Q1
長野県の二酸化炭素発生量と森林の国有林民有林の二酸化炭素吸収量/1年間の値を教えてもらえませんか。

<林務部>
Q2
松くい虫に感染した各地域(佐久、上田、諏訪、上伊那、南信州、木曽、松本、北アルプス、長野、北信)の各本数を教えてください。又、72000平方メートル/長野県で感染した面積の内訳も教えてください。

<農政部>
Q3
農産物の産地の確定はどのように測定されるのでしょうか。

<産業労働部>
Q4
あるビジネス雑誌にドイツは企業が社会的な教育機能を担うという記事がありましたが、長野県も、50才以上の人に教学やアイディアを生む勉強や、プログラミング(JAVA、・C、BASICVBAetc)統計学、新教材講座、材料力学、センサー、熱力学、流体力学、化学工学、生物、物理、電気、電子、化学を教える講座があっても良いと思います。

意見
ものづくり産業振興プランでは真実を追求して欲しいと思います。形をつくっているだけで本当に出来るのでしょうか。2年~3年経過すればハッキリしますが、今止めればみんなラクになる事を知らないように思います。真実は実験からしか得られません。

<県職員全体>
長野県庁の職員にいろいろな質問しているが、まともに質問を聞いて真摯に受けて答えてくれる人は若い方に限ってはほとんどいない。県立図書館や国の研究機関に聞いたら(質問したら)3日以内に解答が返ってくるのはどう考えればいいのだろう。今までいろいろな情報を収集、検索する能力に欠けているのではないでしょうか。素直な気持ちで相手に聞くということが出来ない事と、頭で考えた事を文章で表現する能力が不足していると思っています。相手の言っていることがわからないメモを取らないではどうしようもない。職員キャリア開発センターにも電話の受け方、掛け方もう一度事務分担表をよく見ていただき、県民の為に一生懸命働らいて欲しいと思います。
一人一人が能力を発揮すればよい長野県になると思います。そうなれば県民といっしょにチームを組む事も出来ます。長野県の職員は国の研究機関や大学や、民間の人に聞くことが出来るのに聞くということをしないのはオカシイと思っています。

 

回答(2018年7月27日回答)

《Q1環境部の回答は以下のとおり》

環境部長の高田真由美と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたご質問のうち、二酸化炭素の発生量と吸収量に関するご質問についてお答えいたします。

長野県では、県内における温暖化対策の進捗状況を把握するため、毎年度のエネルギー使用量や温室効果ガスの排出量について、各種統計等を用いて二酸化炭素の排出量に相当する値に換算して推計し、年度ごとに公表しています。

直近の推計年度である平成26(2014)年度の公表値では、1年間に県全体で16,279千tの温室効果ガス(単位:t-CO2)が排出され、このうちメタンやフロン類など二酸化炭素以外の温室効果ガスが1,025千t-CO2を占めています。
また、県内の森林(国有林・民有林)の二酸化炭素吸収量については、林野庁が森林資源量等に基づき算定した数値を用いており、直近の平成26(2014)年度の吸収量は1,899千t-CO2と推計されています。

年度ごとの温室効果ガス排出量等の公表資料は、以下県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kensei/soshiki/soshiki/kencho/kankyoene/documents/h28houkoku.pdf
なお、上記の温室効果ガス排出量の推計では、電気の使用に伴う温室効果ガス排出量の換算係数として、当該年度の中部電力(株)の実排出係数を用いています。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、環境部環境エネルギー課長真関隆、担当:温暖化対策係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

問合せ先:環境部/環境エネルギー課温暖化対策係/電話026-235-7022/メールkankyoene(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】


《Q2林務部の回答は以下のとおり》

長野県林務部長の山崎明と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいた、松くい虫に感染した各地域の本数、面積に関するご質問についてお答えいたします。

長野県の松くい虫被害量は、以下のとおりです。
県内の被害市町村数51の松林面積72,205ha(平成29年度)のうち

平成29年度の被害量
本数面積(ha)
佐久5,3273,186
上田24,1436,164
上伊那3,323619
南信州3,556509
木曽27821
松本25,7912,701
北アルプス2,1284,969
長野6,6351,056
北信2245
計71,40519,230

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、森林づくり推進課長高橋明彦、担当:保安林係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:林務部/森林づくり推進課保安林係/電話026-235-7275/メールshinrin(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】


《Q3農政部の回答は以下のとおり》

長野県農政部長の山本智章と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたご質問についてお答えいたします。

県においては、農産物の産地の確定に関する測定等は行っておりません。
なお、農林水産省におきましては、牛及び牛肉について、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(牛トレサ法)」により、産地を含めた個体識別情報の公表を行うとともに、と畜直後の枝肉と小売店等で販売されている牛肉から採取したサンプルによるDNA検査を行っているところです。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、農業政策課長草間康晴、担当:企画係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:農政部/農業政策課企画係/電話026-235-7213/メールnosei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】


《Q4産業労働部の回答は以下のとおり》

長野県産業労働部長の内田雅啓と申します。
7月20日に「県民ホットライン」へお寄せいただいた産業労働部へのご質問についてお答えいたします。

ドイツと日本の企業内教育の違い等についての情報をご提供いただきありがとうございました。
さて、ご質問いただいた企業内における社会人教育については、県、国、産業界、大学等あらゆる人材育成機関との連携協力、役割分担が重要となってくることから、本年度産学官による「産業人材育成協議会」を設置し、教育機関や企業との連携によるリカレント教育のあり方など県全体の産業人材の育成についても議論していく予定です。
今後も県内産業の人材育成・確保に向け、産業界や労働者の皆様の声を適切に把握しながら、これからの未曽有の人口減少、高齢化社会においても、長野県産業の「稼ぐ力」や県民一人一人の職業人としての能力の向上に寄与する支援策等の検討に取り組んでまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、人材育成課長青木淳、担当:能力開発係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:産業労働部/人材育成課能力開発係/電話026-235-7199/メールjinzai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】


《総務部の回答は以下のとおり》

長野県総務部長の関昇一郎と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、県職員の応対に関するご意見についてお答えします。

御質問を素直にお聞きし、真摯に応答する職員が少ないとのご指摘をいただいたことは誠に遺憾でございます。
県では、県民の皆様の思いを受け止め、共有し、同じ目線で物事を考えることができる力(共感力)を職員に特に求められる資質の一つととらえ、主に若手職員を対象として、その向上に向けた研修に取り組んでまいりましたが、今回のご指摘の点も踏まえ、研修等を通じた共感力の向上に一層努めてまいります。

以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、職員キャリア開発センター所長宮原茂、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:総務部/職員キャリア開発センター/電話026-235-7290/メールcareer(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp

(分野別:その他)(月別:2018年7月)2018000411

 

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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