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更新日:2018年9月30日

児童虐待問題について

ご意見(2018年8月31日受付:Eメール)

例年、児童虐待件数について長野県ホームページにてプレスリリースされております。
そして、その件数については過去の件数を毎年更新しております。
また、その理由は「相談対応件数が増加している理由として、(1)児童虐待に関する認識が高まり、関係機関や県民が虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、速やかに児童相談所へ通告するという意識が高くなっていること(2)家庭の養育力の低下や家庭の経済状況等により、子育てが孤立化し、その負担感などが虐待という形で発生しやすくなっていること等が考えられます。」と毎年同じような理由が掲載されております。
国においても同様で、現在もニュース等で報道がある通り児童福祉司の増員を行う中で、より専門性の高い対応を行うとされております。
私のつたない知識では、今後、長野県がどのような対応をされて行かれるのかはわかりませんが、二つ質問をさせていただきます。お答えいただくのは担当部署の方で構いません。

1児童福祉司の増員について
長野県は岩手県に次いで全国第2位の広い面積を持つ県です。片道2時間以上もかけて相談受理に出向く児童相談所も少なくありません。増員と合わせ、県下に5か所ある児童相談所の増設はお考えの中にないのでしょうか。また、中核市である長野市は、中央児童相談所の大きな負担となっておられるように見受けられます。長野市に児童相談所の設置は求めないのでしょうか?また、長野市に積極的に設置を求めるとともに、仮に長野市が拒んでいる状況にあるとすれば、長野市の見解を明確に県民に示し、中核市としての責任を求めていくことはできないのでしょうか。

2児童福祉司の専門性について
児童虐待の中には、家庭内暴力(特にDV)等による心理的虐待が多いと見聞きしております。対象児童を中心とした支援は当然のことと思われますが、近年急速に増加しているひとり親家庭や貧困家庭など児童を取り巻く環境が著しく変化する中で、親が家計のために一生懸命働けば働くほどネグレクト的虐待は相対的に増加せざるを得ないと思われます。対象児童を含んだ総合的な世帯や扶養義務者、地域などそれらに付随する制度やスキルを身に着けている児童福祉司はどれほどいるのでしょうか。すなわち、社会福祉士等の国家資格を保持し、専門研修を重ねている職員の配置がきちんと行われているのでしょうか。
長野県は、社会福祉専門職を例年採用されておられることと理解しております。しかし、近年、技能労務職員の事務職転換等と同様に福祉上級職以外に、従前に介護職や保母職といった資格において採用された職員が、県立施設の指定管理制度の下、多く福祉事務所や児童相談所に配置されていることと思われます。長野県では専門的資格(前に述べた「社会福祉士」など)を保持し、なおかつ熟練した技術を保持している職員をきちんと配置しているのでしょうか。
また、職場において、スキルを高めていくこと(JOT)は一つの方法ですが、そこには必ずスーパービジョンやリスクマネージメント等の管理監督者の確保とその力量が問われます。
現状の児童相談所職員の配置状況や資格保有状況をお教えください。

 

回答(2018年9月7日回答)

長野県県民文化部長の角田道夫と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました児童虐待問題に関するご質問について、お答えします。

はじめに児童福祉司の増員に関するご質問についてお答えします。
児童虐待の相談対応件数は近年増加しており、児童相談所の職員については増員して対応しております。また、県下5か所ある児童相談所の増設につきましては、現在のところ具体的な検討はありませんが、児童相談所が抱えている困難事案等を支援するために、平成28年4月に児童相談所広域支援センターを設置し、さらに警察官や非常勤の弁護士を配置する等、体制整備に取り組んでいます。
また、中核市における児童相談所の設置につきましては、平成16年の児童福祉法改正により中核市においても児童相談所の設置が可能となりましたが、設置につきましてはそれぞれの中核市が判断されるものと考えております。
児童虐待への対応は、児童相談所のみでできるものではなく、発生予防、早期発見等において、市町村との連携を図るため、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会に児童相談所等の関係機関が参加し、情報共有、対応協議を行うなど、関係機関と連携して支援にあたることが重要と考えております。

次に児童福祉司の専門性に関するご質問についてお答えします。
現在の児童相談所の職員配置でございますが、児童福祉司につきましては児童福祉法の配置基準を満たしている状況です。児童相談所に児童福祉司として勤務する場合、大学において心理学、教育学、社会学を専修する学科やこれらに相当する課程を修めて卒業し1年以上相談に応じ助言指導した者、社会福祉士の資格を取得した者、社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事し厚生労働省が定める講習会の課程を修了した者等が任用となります。本県においては、児童福祉司のうち社会福祉士等の資格を有する者は、おおむね7割となっております。
平成28年に改正された児童福祉法において、社会福祉主事から児童福祉司に任用される場合などについては、児童の権利を守ることを最優先としたソーシャルワークを行うことができることを到達目標とした厚生労働省が定める基準に適合する研修の受講が義務付けられていることから、対象の職員はすべて受講しております。
また、児童相談所職員につきましては、広域支援センターにおいて資質向上等を目的とした研修を全県対象に実施し受講しております。指導や教育を行う児童福祉司は、スーパーバイザー研修を受講し、各所に配置し児童福祉司への指導、助言を行っております。
今後も子どもの安全確保のために児童相談所職員の専門性の強化、資質の向上に努めてまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、こども・家庭課長米久保篤、担当:こども福祉係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先:県民文化部/こども・家庭課こども福祉係/電話026-235-7099/メールkodomo-katei(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】

(分野別:くらし・生活環境)(月別:2018年8月)2018000607

 

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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